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日本歯科大学メールマガジン

第535号 令和6年3月11日

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令和6年    
3月15日(金)   歯科医師国家試験発表
24日(日)   第11回東京・新潟をつなぐ会 12時
宇都宮市 ホテルニューイタヤ
27日(水)   ・5年病院実習引き継ぎ(~29日)新潟校
 

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  1. 学術フォーラム2024の申込サイトを掲載しました。(3/4)
  2. メルマガ534号を掲載しました。(1/29)


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ホームページ「Hobbyな人々」に掲載します

 
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1.村上一枝さんの集大成「悩んでも迷っても道はひとつ」が発行

 2月27日に村上一枝(54回)先生は小学館より「悩んでも迷っても道はひとつ」を出版した。西アフリカのマリ共和国で支援活動を行う農村地域の村民と共に暮らし、35年におよぶ自立支援の活動記録である。

2.能登半島地震対策本部会が開催

 1月18日に第2回目災害対策本部会議が行われ、被災状況の報告と義援金の募集や見舞金の支給などについて話し合われた。翌週には渡邉校友会会長等が金沢市の石川県校友会の村上会長宅をお見舞いに訪問され、被災県に見舞金が支給された。
 2月22日に第3回の会議が開催され、義援金の募集状況等が報告された。なお、現在も義援金の募集は継続されており、都道府県・学内校友会での取り扱いおよび本部取扱会員での対応を依頼している。

3.学術フォーラム参加申込み登録開始

 4月14日に開催される学術フォーラム2024の参加申込み登録が3月3日から開始されます。参加ご希望の会員は校友会HPのトップページより参加申込登録してください。会場は生命歯学部本館の3つの会場を使用して行われ受講料は事前登録で12,000円となります。また3月31日には女性の会のD Muse2024講演会が開催されます。申し込み期限は3月22日までですのでご参加をご検討ください。

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1.中医協が令和6年度改定を答申

 中医協は2月14日に6月から実施する診療報酬改定を答申した。歯科関係は、歯科初診料を3点引き上げの267点、歯科再診料を2点引き上げの58点とした。医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取り組みの観点では、他に歯冠修復及び欠損補綴物の製作に係る項目の評価を引き上げた。
 ライフコースを通じた継続的・定期的な口腔管理による歯科疾患の重症化予防の取組を推進するため、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所について、施設基準の名称を「口腔管理体制強化加算」に変更するとともに、要件などを見直した。フッ化物歯面塗布処置を見直した上で、「根面う蝕管理料」30点、「エナメル質う蝕初期管理料」30点を新たに設定した。
 在宅歯科医療関係では、歯科訪問診療1は時間の要件を撤廃し、1.100点に見直し歯科訪問診療2と3の区分を細分化した。また、「歯周病ハイリスク患者加算」80点を新設した。
 歯科衛生実地指導料は口腔機能に係る指導を行った場合に、「口腔機能指導加算」10点を設けた。歯科固有の技術の見直しに関しては、CAD/CAM冠の要件を緩和し、第二大臼歯の一部にも適応拡大した。CAD/CAMインレーでは「光学印象」100点と「光学印象歯科技工士連携加算」50点を新設した。
 医療DXの推進では質の高い医療を提供するために医療DXに対応する体制を確保している場合に「医療DX推進体制整備加算」6点を新設した。

厚生労働省HPの令和6年度診療報酬改定をご覧ください

2.歯科医師の行政処分について

 厚労省によると2月7日に開催された医道審議会で歯科医師15名に対する行政処分について諮問がなされ、審議の結果、12名に対する行政処分および3名に対する行政指導(厳重注意)をする旨の答申をした。
歯科医業停止3年・・・1件(詐欺)
歯科医業停止2年・・・1件(覚醒剤取締法違反)
歯科医業停止1年7月・・・1件(道路交通法違反、過失運転致傷)
歯科医業停止1年6月・・・1件(大麻取締法違反)
歯科医業停止1年・・・2件(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反1件、麻薬及び向精神薬取締法違反1件)
歯科医業停止6月・・・1件(青少年の健全な育成に関する条例違反)
歯科医業停止3月・・・1件(迷惑行為防止条例違反)
戒告・・4件(過失運転致死1件、道路交通法違反1件、道路運送車両法違反2件)

3.マイナンバーの活用拡大、健康保険証にも

 マイナンバーの活用が広がっている。顔写真なども記載されたICチップ内蔵の「マイナンバーカード」を使って、コンビニエンスストアで住民票などの公的な証明書を取得できるなど利便性が高まった。産経新聞:1月31日
 マイナ保険証の国家公務員の利用率も国全体と同様に4.36%と低い。個人情報の誤登録など相次ぐトラブルにより、利用に後ろ向きな人が多いとみられる。政府は健康保険証を12月2日から廃止し、マイナ保険証に一本化する。
 生活保護における医療扶助のオンライン資格確認の本格運用は3月1日より開始された。それに伴い、被保護者の資格情報・医療券情報や薬剤診療情報の閲覧が可能になった。

 
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