| 1．コロナワクチン、自己負担7千円に 来年度、高齢者ら対象の定期接種 |
65歳以上の高齢者らが対象の来年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、政府は22日、標準的な自己負担を7千円とする方針を決めた。低所得者が無料になるよう、接種費用の一部を助成する。朝日新聞：12月22日
コロナワクチンの接種については5類への移行により季節性インフルエンザと同様の扱いとなったが、今年度は公費での全額負担となっていた。新型コロナウイルスは、新しい変異株で免疫を逃れやすい可能性がある「JN.1」が発生し、欧米では置き換わりがすすんでいる国もあるが、日本国内では依然オミクロン株のXBB系統が主であるため、XBB対応ワクチンが有効とみられる。来年度からは重い基礎疾患がある60〜64歳と、65歳以上を対象とした定期接種となる。
|
| 2．保険証廃止は24年12月2日 政府決定、1年の経過措置 |
政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。保険証の新規発行をやめ、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」への移行を促す。日本経済新聞：12月22日
医療機関の読み取り機の導入は91%以上となったが、マイナ保険証の利用率は10月時点で4.5%と低い水準。医療機関が患者情報を共有できることから、厚生労働省は薬剤の重複投与の防止や問診票記載の省略、増大する医療費の抑制につながる利点を患者に啓蒙して、利用を促していく。経過措置として廃止後も1年間、現行保険証は有効、マイナカードの取得が困難な人には有効期間5年間の資格証明書を発行する。
|
3．歯科医らが避難所で口腔ケア指導、断水で入れ歯手入れする方法も…
高齢者の誤嚥性肺炎防ぐ狙い |
能登半島地震の被災地で、歯科医らで作る「災害歯科支援チーム」が避難所を巡回し、水不足の環境でも口の中をきれいにするための「口腔ケア」の指導に取り組んでいる。口内での細菌の増殖を抑えることで、高齢者の「誤嚥性肺炎」を防ぐ狙いがある。読売新聞オンライン：1月15日
石川県によると1月16日時点で、能登半島地震による死者のうち14人に災害関連死の疑いがある。これまでの大規模災害では、食物が気管に入る誤嚥で、口の中にある細菌が肺で繁殖する「誤嚥性肺炎」が避難生活を送る高齢者に多発し、災害関連死の要因の一つとなっている。高齢者にとって口腔ケアというのは、命を守るケアである。
石川県歯科医師会の歯科医師およびスタッフが避難所を回り、高齢者に断水時における義歯の清掃指導などを行っている。また食事がおにぎりや菓子パン、カップ麺などの炭水化物に偏ることで、ビタミンB2の欠乏症状である口内炎も出やすくなる。日本歯科医師会HPでは災害時の口腔ケアについての動画やポスターを掲載している。
|
| 4．医療的ケア児の口腔ケア、少ない担い手 認定医らは2000人余 |
日常的にたんの吸引や人工呼吸器などの管理が必要な「医療的ケア児」の歯の治療や検査をする人材が全国的に不足している。ケア児は増加傾向にあるのに、ケア児の口腔ケアについての知識や経験がある歯科医や歯科衛生士が少ないままであるためで、人材の育成が急務になっている。毎日新聞：12月9日
医療的ケア児とは日常生活および社会生活を営むために恒常的に医療ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引、その他医療行為）をうけることが不可欠である児童のことであり、18歳以上の高校生等も含まれる。医療的ケア児は年々増加しており、現在、全国に2万人を超えると推計されている。
子供たちのほとんどは呼吸器疾患が必発であり、易感染であることから外出を控えざるをえないのが現実である。通常であれば受けているはずの1歳半健診や3歳児健診を受けておらず、歯科への外来通院も容易ではない。
食事をしないケア児でも歯周病や、口腔細菌が原因で肺炎を起こす可能性もある。小児歯科訪問診療が必要だが、日本歯科医師会によると、専門知識がある日本小児歯科学会と日本障害者歯科学会の認定医や専門医は2020年時点で全国に約2000人余と約10万人いる歯科医の2％に過ぎず、現状では需要に対して供給が不足している。 |
