| 1．コロナワクチン、来年度から原則自己負担に 高齢者らに年1回接種 |
来年度以降の新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省の専門家分科会は22日、接種を受ける人が費用の一部を原則自己負担する「定期接種」とする方針を了承した。対象は、65歳以上の高齢者や重い基礎疾患がある60〜64歳とし、秋から冬にかけて年1回の接種となる。朝日新聞：11月22日
厚労省の専門家分科会はコロナワクチン接種について、今年度末までの措置であった、費用の全額を公費負担する「臨時接種」を終了し、個人の重症化予防を目的とする年1回の「定期接種」とすることを決定した。定期接種の対象でない人は任意接種となり原則全額自己負担となる。今年度は国が一括購入しているが来年度からは各医療機関が個別購入となる。また国内製薬会社のXBB型対応ワクチンが初めて承認され、12月から各自治体に配布される見通し。
|
| 2．マイナ保険証利用率、4.49% |
マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」の利用率の低下が止まらない。厚生労働省は13日、10月時点の利用率が4.49%だったと明らかにした。ピークだった4月の6.3%から6カ月連続で低下した。朝日新聞：11月14日
今年4月から義務化された健康保険証のオンライン資格確認システムを利用した件数は10月までで1億7334万件にのぼっているが、患者のマイナ保険証使用率は低い。国は利用促進のため今年度の補正予算案に887億円のを盛り込み、その一部は医療機関のうち来年1〜11月の利用率が今年10月と比べて利用率が増加した医療機関に対して支給される予定。
|
| 3．薬不足「もはや異常事態」 国の甘い対策続けば「解消までに何年も」 |
いま全国の病院や薬局で、幅広い種類の医薬品が入手しづらい状況となっている。大きな要因は、ここ数年、ジェネリック（後発）医薬品メーカーで不正が相次いだこと。朝日新聞：11月16日
国内の医薬品のうち8割を占めるジェネリック薬品は、世界情勢により原薬が入手しづらくなっているうえに、最近の国内の後発薬製薬メーカーの不正などによる業務停止、生産能力が不十分な企業の参入による価格競争、チェーン薬局からの値下げ圧力で、急な増産に対処できず供給量が減少している。
|
| 4．診療報酬「マイナス改定を」 財制審、保険料0.1%軽減 |
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は20日、2024年度の予算編成に向けた意見書（建議）をとりまとめた。医療機関の収入になる診療報酬について「マイナス改定が適当」と訴えた。日本経済新聞：11月20日
マイナス改定を指摘したのは医療技術料となる「本体」部分で、この部分をプラス改定にすると現役世代の保険料が増え、手取りが減少することになる。改定率をマイナス1%にすると4800億円程度の医療費が抑えられる計算になる。年収500万円の現役世代であれば年間5千円程度の保険料の軽減となる見込み。これに対し日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は、物価高騰や賃上げ対応の原資として大幅な引き上げを求めている。
一方、政府は介護報酬については物価高騰や人手不足の深刻化を理由に増額改定を行う。11月の閣議において緊急対策として、介護職の賃金を月額6千円相当引き上げる予算案を決定した。 |
