マイナンバーカードの「マイナ保険証」に他人の情報がひもづけられた問題で、政府による総点検でデータの不一致が見つかった場合、本人確認の作業が来年3月ごろまでかかるとの見通しを厚生労働省が7日、明らかにした。朝日新聞：9月7日
　マイナ保険証に別人の情報が誤登録されたミスは、健康保険組合などの調査でこれまで計8441件が判明。厚労省は今後、登録済みの全データについて、医療保険のデータと住民基本台帳のデータを突き合わせて、不一致がないかを確認する。その後、必要に応じて本人にも確認を求めていくため、同省が示したスケジュールでは、来年3月までかかる見込み。データの不一致があれば原則、医療機関での医療情報の閲覧などを停止する。
　またマイナンバーと医療保険情報がひもづけされず、マイナ保険証として使えない状態の人が約77万人いることも厚生労働省の調査で判明した。
　マイナ保険証の利用開始には、まず健康保険組合などの保険者が保有する加入者のデータとマイナンバーをひもづける作業と、カードを持つ本人が専用サイト「マイナポータル」や医療機関に設置されたカードリーダーなどで、マイナ保険証の利用登録の申し込みをする作業が必要。今回は加入者のマイナンバーがひもづけをする保険者側に提出されていなかったため、作業が滞っていたという。厚労省では９月から順次、各保険者からデータが未登録の人に連絡してもらい、マイナンバーの提出を求めていく方針。

　大規模災害や事故が起きた際、遺体の身元確認に活用するため、厚生労働省は今秋から歯科診療情報のデータベース化に乗り出す。読売新聞オンライン：8月28日
　東日本大震災から11年を経て、国による歯科情報のデータベース（DB）化が検討されている。震災当時、歯型や治療痕による身元特定の有効性が示され、将来の災害に備えた活用を見込む。専門家は身元確認の迅速化だけでなく、医療の高度化も期待できると指摘する。
　厚生労働省は歯科情報のDB化を進めている。災害で死亡した人などの身元確認を規定した死因究明等推進基本法が2020年に施行。同省は21年、歯科情報の記録様式を統一し、標準規格を策定した。全国の歯科のレセプト（診療報酬明細書）を活用する方法が有力視される。標準規格があるためDB構築は容易とみられている一方、データ照合の精度や保険外診療の情報が記載されていないなど課題もある。

　80歳で自分の歯が20本以上ある人の割合が、2022年は51.6％（推計値）だったことが、厚生労働省の歯科疾患実態調査でわかった。読売新聞オンライン：7月19日
　厚生労働省は6月29日、「令和４年 歯科疾患実態調査」の結果（概要）を公表した。調査は2022年、全国の2700人余りを対象に行われたもので、それによると、20本以上の歯がある人の割合は75歳から79歳では55.8％、80歳から84歳では45.6％であった。これをもとに80歳を推計すると51.6％となり、2016年の前回の調査より0.04ポイント増加であった。

　中小企業の従業員や家族らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は7日、2022年度の決算が4319億円の黒字になる見込みだと発表した。日本経済新聞：7月7日
　協会けんぽには約４千万人が加入しているが、加入者の賃金上昇に伴って保険料収入が伸びた。収入は11兆3093億円、支出は10兆8774億円で、そのうち後期高齢者医療への拠出金は3兆5876億円。厚労省によると2021年度の後期高齢者医療制度の支出は約15兆8千億円で現役世代からの支援金は約6兆5千億円だった。2022年5月末時点の75歳以上の被保険者は、5年前から170万人増えて1853万人となっている。