| 1．生活保護申請、３月は23％増 |
3月の生活保護の利用申請は全国で2万4493件となり、前年同月比で23.7%増となった。前年同月の水準を上回るのは3カ月連続。厚生労働省が7日発表した。朝日新聞：6月8日
増加率は、月ごとの申請件数の公表を始めた2012年以降で、2番目に高い水準。2カ月連続で20％超の増加となった。厚労省保護課は「新型コロナが長期化するなか、社会経済の状況やコロナ禍で行われてきた各種施策の縮小などにより、国民生活の様々な局面で影響が生じている可能性がある」とみる。生活保護を受けている世帯は全体で164万7341世帯になった。
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| 2．新型コロナ感染、穏やかな増加傾向「５類」移行後、急拡大見られず |
国内の新型コロナの新規感染者数は４月上旬から穏やかな増加傾向が続いているが、「５類」移行後の急激な感染拡大は起きていないとみられる。朝日新聞アピタル：６月７日
厚生労働省は2日、全国に約5千ある定点医療期間に5月22～28日に報告された新型コロナウイルス新規感染者数は計1万7864人で、１医療機関にあたりの速報値は3.63人だったと発表した。前週の約1.02倍と横ばいで、4月上旬からの穏やかな増加傾向が続いている。
ファイザーとモデルナが実用化したメッセンジャーRNAワクチンに改良を加えた「レプリコン」呼ばれるタイプの新しいワクチンを国内新興企業が実用化に向けて治験を実施している。実用化すれば接種間隔を伸ばせる可能性がある。
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| 3．世界初の「歯生え薬」治験へ 乳歯、永久歯に次ぐ“第3の歯”とは |
世界初の「歯生え薬」の実用化に向けた研究が、日本のチームによって進められている。先天的に永久歯の数が少ない人に対し、薬を投与して歯を生やすことを目指した治験を2024年7月から始め、30年の実用化を目標とする。動物実験の段階だがこの薬を使って乳歯、永久歯に次ぐ「第3の歯」を生やすことにも成功した。歯生え薬は、歯の再生という新たな歯科治療を切り開くのか。毎日新聞：6月4日
研究を主導する北野病院（大阪市北区）の高橋克口腔外科主任部長は1990年代から研究を始めた。歯の数が生まれつき少ない「先天性無歯症」は人口の1％いる。05年ごろ、遺伝子により合成されるタンパク質「USAG-1」は歯の成長を抑制する働きがあることが発見された。そこで高橋さんの研究チームは中和抗体薬を開発し、18年に先天的に歯の数が少ないマウスに投与したところ歯が生えてきた。21年に米科学誌で発表されると、世界初の「歯生え薬」誕生は大きな注目を浴びた。
永久歯が重度のむし歯などで治療ができなくなると、入れ歯などに頼る必要がある。だが、第3の歯を自在に生やせるようになればその歯を利用できるようになり、歯科治療のあり方が大きく変わることになる。
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| 4．マイナンバー法改正、健康保険証と一体化 何が便利に？ |
行政のデジタル化を進めるための改正マイナンバー法が2日に成立した。2024年秋に今の健康保険証は廃止となり、マイナンバーカードと保険証機能が一体になる。足元ではマイナンバーを巡るトラブルも相次いでいる。制度のポイントや課題をまとめた。日本経済新聞：6月2日
（１）法改正でなにが変わる？
今の保険証は来年秋以降、1年間の猶予期間を経て使えなくなる。カードを紛失した人等には1年間に限り「資格確認書」があれば保険診療は受けられる。交付申請は手続きが難しい人のため親族が代行できる。1歳未満は顔写真が不要になる。マイナンバーとひも付ける公金受取口座の登録に、年金受取口座を登録する新たな制度をつくる。
（２）トラブルはなぜ相次ぐ
コンビニで住民票などを他人に発行するトラブルは、システムを開発した富士通ジャパンの仕様の不備である。別人の情報入手、受取口座の誤登録とポイントの誤付与のトラブルはすべて人為的なミスである。
（３）これからの課題は？
全国民の申請率は8割弱、交付率は7割強に達した。マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートと表現され、今後は高齢者や子供など取得が困難な人にどう広げるかが課題となる。高齢者施設でのアンケートでは、入居者のマイナカードを、紛失時の責任がとれないことと暗証番号を管理できないことを理由に、多くが管理できないと答えた。
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| 5．医療DX加速へ 全国で患者情報共有 24年度からシステム稼働 |
政府は2日、医療分野のデジタル化を進めるための「医療DX」の行程表を発表した。患者情報を共有する「全国医療情報プラットフォーム」を2024年度に順次運用を始める。30年までにほぼすべての医療機関での電子カルテ導入をめざす。マイナンバーカードと健康保険証の一体化も進める。朝日新聞アピタル：6月2日
医療機関の電子カルテの導入は課題となっている。診療所などが使いやすい標準型の電子カルテの規格を定め、30年までにほぼすべての医療機関での導入完了をめざす。 また、来年度の診療報酬改定に向けて、医療機関の事務作業の効率化を図る。改定のたびに、各医療機関は人と時間をかけてシステムを改修していたが、どの医療機関でも使える共通のプログラムを開発しコストを削減する。
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