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日本歯科大学メールマガジン

第527号 令和5年5月30日

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令和5年    
6月1日(木)   11時 創立記念式典 富士見ホール
創立記念式典参列制度(ジュビリー50)開催
3日(土)   11:20 歯学会大会・総会 富士見ホール
10日(土)   ・浜浦祭 学生主催(〜11日)新潟校
11日(日)   栃木県校友会定時総会・学術研修会 13:30 宇都宮市
ホテル東日本宇都宮
12日(月)   ・定期健康診断(〜14日)新潟校
17日(土)   愛媛県校友会総会 15時 松山市 ANAクラウンプラザホテル松山
香川県校友会定時総会15時 高松市 JRホテルクレメント高松
22日(木)   ・6年本試験① (〜23日) 東京校
25日(日)   岐阜県校友会総会・学術講演会 12時 大垣市
クインテッサホテル大垣
千葉県校友会定時総会 13:30 千葉市 京成ホテルミラマーレ
26日(月)   ・6年第2クール授業開始(〜8/18)東京校
 

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1.メルマガ第526号を掲載しました。(5/15)


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1.第136回定時総会について

 5月20日(土)に日本歯科大学校友会第136回定時総会が午後2時より、生命歯学部の富士見ホールにて評議員等のご出席のもと開催された。コロナ禍のために3年間総会は書面審議であったので、4年振りの対面による開催となった。
 総会に先立ち叙勲者顕彰式が行われ、令和4年秋から令和5年春の叙勲者と高齢叙勲者の校友会員21名の先生方が登壇され、近藤勝洪会長から表彰状と記念品を授与された。
 引き続き行われた総会では、宮川慎二郎常務理事の司会で進行し、開会の辞、挨拶と来賓紹介がおこなわれた。

開会の辞  渡邉 儀一郎 副会長
挨拶 近藤 勝洪  会長
  中原 泉   理事長・会頭
  藤井 一維  学長
  志賀 博   歯学会会長
来賓紹介 藤井 一維  学長
  志賀 博   歯学会会長
  菊池 憲一郎 生命歯学部長
  中原 賢   新潟生命歯学部長

 続いて議長に奥山文雄群馬県校友会長が選出され、議事録署名人の指名、各部報告と鴨田博司常務監事の監事報告があった。議事では第1号議案から第12号議案までの上程理由の説明があり、令和3年度決算、令和5年度事業計画・予算案等が協議され承認された。
 今回は役員改正の年にあたり、近藤会長が今期をもってご退任されることが発表され、渡邉儀一郎(63回東京都)副会長が次期会長に選出され、常務監事に藤井重壽(62回東京都)先生、監事に井田満夫(64回神奈川県)先生の留任と、渡辺裕(68回埼玉県)先生が就任することが総会で決議され、中原校友会会頭より委嘱の言葉が述べられた。
 続いて日本歯科医師会の石戸善一郎(76回)理事より日歯報告が行われ、最後に三苫司(65回)副会長の挨拶で閉会となった。

第136回定時総会

2.近藤勝洪会長 退任される

 近藤勝洪(54回)会長は平成23年校友会総会で会長に選任されてから、6期12年間におよぶ会長職を務められ、今回の総会をもって勇退されました。
 会長はご挨拶で「これだけの長い間会長を務められたのは、校友会会員のご協力ご支援があってのことですので皆さんに感謝いたします。
 校友会は同窓会とは異なり、本人の意思を持って入会する組織で伝統ある母校の発展に寄与することを目的としています。会員の高齢化が進み、卒業生の入会率が低下すると会員が減少しますので、それに歯止めをかける努力が必要です。
 私立歯学部志願者数が大幅に減少しています。両歯学部への志願者が増加し、一人でも多くの会員ご子息等の入学がかないますよう、ご協力をお願いいたします。
 3年後の令和8年には母校日本歯科大学は創立120周年を迎えます。わが国で最も古い歴史があり、世界で最大の歯科大学でもあります。10年に1回の記念式典と記念祝賀、および母校の育英資金への寄付事業の準備をお願いいたします。」と述べられた。

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1.少子化対策の財源、社会保険料への上乗せは月500円程度 政府試算

 「異次元の少子化対策」をめぐり、政府が財源確保のために検討する社会保険料への上乗せ額について、国民1人あたり月500円程度と試算していることがわかった。医療保険料とあわせて「支援金」として徴収する方向で、企業にも同程度の負担を求める。朝日新聞デジタル:5月26日
 岸田政権は2024年度から児童手当の拡充などを含む「加速化プラン」を段階的に始める方針で、事業費は年3兆円規模を想定。必要な財源のうち1兆円程度は社会保険料に上乗せする「支援金制度」を創設して賄う考えだ。
 試算によると、支援金として1兆円規模を確保するためには、国民1人あたりの平均負担額は月500円程度になる。会社員の場合、医療保険料は事業主と折半しているため、企業も1人あたり500円程度の負担増となる。ただ、実際の負担額は収入などに応じて変わる見込みだ。

2.別人口座をマイナ登録 7自治体12件 全5432万件を点検へ

 デジタル庁は23日、国からの給付金を受け取る口座をマイナンバーとひもづける制度で、別人の口座情報を誤って登録するミスが6自治体で計11件見つかったと発表した。毎日新聞:5月24日
 デジタル庁によると、登録ミスは2022年7月〜今年5月にかけて発生。いずれも自治体窓口での登録作業での人的ミスが原因で、誤ってひもづけられた口座情報は既に修正されており誤入金などの被害は確認されていないという。
 河野太郎デジタル相は23日の記者会見で、「信頼性の確保に向けてできることはしっかりやっていきたい」と述べ、既にひもづけされている口座情報を総点検する方針を明らかにした。
 政府はマイナカードの用途拡大など普及促進策を推し進め、カード取得申請率は8割近くに達したが、次々と表面化するトラブルは制度の信頼を根底から揺るがしかねない。

3.全国の新型コロナ患者、定点平均2.63人 5類移行後初発表

 厚生労働省は19日、全国約5000の定点医療機関から報告された直近1週間(8〜14日)の新型コロナウイルス感染症の患者数について、1医療機関あたり2.63人だったと発表した。感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ5類に移行後、初めて公表した。前週(1〜7日)の1.80人よりも増加した。毎日新聞:5月19日
 厚労省は全ての感染者数の推計値を公表することを検討していたが、「5類移行で診療を受けられる医療機関が拡大するなど、受診行動が変わり、移行前と比較ができない」として見送った。ただ、直近の1医療機関当たりの患者数は、2月20〜26日の参考値と同程度で、この時には1日の感染者数は全国で計6518〜1万9209人だった。

 
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