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日本歯科大学メールマガジン

第526号 令和5年5月15日

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令和5年    
5月18日(木)   14時 校友会常務理事会
19日(金)   ・学生健康診断(1〜6年)東京校
20日(土)   13時 校友会 第3回理事会 第1会議室
14時 校友会 顕彰式 富士見ホール
14時半 第136回定時総会
東京都校友会 定時総会 17時 生命歯学部 九段ホール
・6年本試験①(〜21日)新潟校
28日(日)   愛知県校友会 定時総会 12時 名古屋市 名古屋東急ホテル
6月1日(木)   11時 創立記念式典 富士見ホール
創立記念式典参列制度(ジュビリー50)開催 
3日(土)   歯学会大会・総会 富士見ホール
10日(土)   ・浜浦祭 学生主催(〜11日)新潟校
12日(月)   ・定期健康診断(〜14日)新潟校
17日(土)   愛媛県校友会総会 15時 松山市 ANAクラウンプラザホテル松山
香川県校友会 定時総会15時 高松市JRホテルクレメント高松
22日(木)   ・6年本試験① (〜23日) 東京校
25日(日)   岐阜県校友会総会・学術講演会 12時 大垣市
クインテッサホテル大垣
26日(月)   ・6年第2クール授業開始(〜8/18)東京校
 

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1.役員からの掲示板を更新しました。(5/8)
2.校友会フォトライブラリーに令和5年度 東京校 入学式を掲載しました。(5/2)
3.メルマガ第525号を掲載しました。(4/24)


*趣味の世界で異能を発揮している校友の情報をお寄せ下さい 自薦・他薦可
ホームページ「Hobbyな人々」に掲載します

 
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1.大学の人事について   令和5年4月1日付

生命歯学部
 生命歯学部長併任を命ずる 解剖学第2講座 教授 菊池憲一郎
 教務部長併任を命ずる 病理学講座 教授 添野 雄一
 学生部長併任を命ずる 歯科理工学講座 教授 新谷 明一
新潟病院
 在宅ケア新潟クリニック院長併任を命ずる 口腔外科学講座 教授 田中 彰

2.春の叙勲

 令和5年度春の叙勲の受章者が4月29日に発表され、日本歯科大学校友会関係者からは、次の7名が受章されました。

旭日双光章 村居 幸夫 (64回) 茨城県
  松尾 日出輝(64回) 佐賀県
  織田 牧夫 (65回) 秋田県
瑞宝双光章 小林 菊生 (54回) 東京都
  清水 宜彦 (57回) 宮城県
  三嶋 顕 (58回) 北海道
  若菜 孝夫 (64回) 栃木県


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1.社会保険料の活用「余地ない」 少子化対策財源で厚労相

 加藤勝信厚生労働相は7日のフジテレビ番組で少子化対策の財源に関し「医療に使うお金を子どもに持っていくという余地はない」と述べた。日本経済新聞 :5月7日
 自民党の茂木幹事長がこども政策の財源について、「少なくとも増税、国債を今は考えていない」「既存の保険料収入の活用で、できる限り財源を確保したい」と発言したのに対し、加藤厚労相は、大臣記者会見の中で、「現行の社会保険制度は年金、医療、介護それぞれが保険料とそしてそれに基づく支出、その均衡を図りながら、逆に言えば保険料を設定させていただいている」「既存の社会保険料をこども政策に使う余地はない」と発言した。

2.受診先は?医療費は?外出自粛は?コロナ5類移行で何が変わる

 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが8日、5類に引き下げられる。発熱などの症状があり感染が疑われる場合、どこで診てもらえるのか。毎日新聞:5月7日 
 世界保健機関(WHO)は、新型no526コロナウイルスの「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を解除する方針を明らかにした。
 5類移行に伴い、発熱外来に予約して受診する必要がなくなり、受け入れる医療機関を4万2000から約6万4000に増やす方針を示している。入院患者の受け入れ病院も全国、約8200カ所で体制を整える。
 小中学校などの登校は「発症後5日経過」と「症状が治まってから1日経過」の両条件を満たすまでできない。感染者数の公表方法は、毎日全数把握から週1回の定点把握に変更され、死者数は月ごとの人口動態統計で5カ月後に公表される。
 これまでは検査と治療費は無料だったが、外来でも入院でも薬代への公費支援は9月末までは続くが、それ以外の医療費は通常と同様になる。一方ワクチン接種は今年度では全ての人が無料で受けられる。
 現在、新規感染者数が増加してきており、第9波になる可能性がある。政府は内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」と専門家組織による「国立健康危機管理研究機構」の二つの組織を作り、今後の対応にあたる。

3.健康保険証廃止のマイナンバー関連法改正案、衆院通過 立憲は反対

 現行の健康保険証の廃止などを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が27日、衆院本会議で自公維などの賛成多数で可決した。朝日新聞 :4月27日
 健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する。カードを持たない人が診療を受けるには、新たに発行する資格確認書が必要になる。利用する行政事務の範囲も行政書士や美容師といった国家資格の手続きなどに広げる。給付金事務の迅速化のため、住民の口座を公金受取口座として登録する制度を創設する規定も盛り込んだ。

 
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