国内では22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1万716人確認された。1週間前に比べて2166人増えた。死者は23人、重症者は前日から3人減って56人になった。讀賣新聞：4月22日
　ワクチン接種のあり方が大きく変わる。2021年2月に開始し、最大5回の接種機会が提供されてきた。5類に変わる5月8日以降、無料接種は変わりないが、接種時期は春夏（5～8月）と秋冬（9月以降）の2回に設定される。春夏は「オミクロン株対応ワクチン」を使うことが決まっている。

　主に大企業の会社員らが入る健康保険料の8割で2023年度の収支が赤字の見通しとなったことがわかった。健保連が20日公表した。高齢者医療への拠出金の増加などが響いた。健保組合全体の収支の合算でみると、過去最大の5623億円の赤字を見込む。赤字額は前年度（予算）の2805億円から倍増した。朝日新聞アピタル：4月20日
　75歳以上の医療保険料の負担増を盛り込んだ健康保険法などの改定案が13日、衆議院本会議で可決された。75歳以上では、全体の4割にあたる年金収入が153万円超の人の負担が増える。出産育児一時金の一部も高齢者に負担してもらい、収入に応じた保険料負担も求める。

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の有志は19日、今後起こりうる「第9波」は、「第8波」より大規模となる可能性がある、との見解を示した。朝日新聞：4月19日　
　英国と日本の状況を比較したところ、献血者の自然感染による抗体の保有率が英国は86%だったが、日本は42%であった。海外と比べて人口に占める感染者の割合が低いため、コロナの5類移行後も、高齢者を中心に死者が継続して発生する可能性がある。
　国立国際医療研究センターの職員を対象にした分析結果では、新型コロナウイルスのオミクロン株「BA.5系統」を中心とした昨年夏の感染拡大では、従来型ワクチンを接種しても、過去にコロナにかかったことがない人は、実際に感染を防げるだけの高い防御力を得ることはできていなかったらしい。岸田首相は4回のワクチン接種を受けていたが感染し、従来型ワクチンの限界を裏付ける研究結果となった。しかし、今般改定されたWHOの指針では、高齢者や重大な併存疾患のある方については更なる追加接種を推奨するとされている。
　新型コロナウイルス感染者の死亡情報について、厚生労働省は、感染症法上の「5類」に移行する5月8日から、毎日の都道府県ごとの死者数の収集、公表を原則終了することを決めた。平均的な感染性ウイルス量は発症後経時的に減少し、発症日から5日間経過後には発症日の20分の1から50分の1に減少することが示唆された。発症後3日間は感染症のウイルス排出量が非常に多く5日間経過後は大きく減少する。厚労省によると、新型コロナワクチンについてはこれまで計4社と契約を締結し、契約量の合計は8億8,200万回、関連する総予算措置額は2兆4,036億円。

　厚生労働省は2024年4月をめどにマイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」に対応するシステムについて、簡易版の導入を検討する。日本経済新聞：4月7日
　通常の資格確認システムは、顔認証付きカードリーダーの設置やネットワーク整備などが必要で、小規模施設にとっては導入の手間や費用負担が大きかったが、顔認証などの機能を省き、保険証の資格情報のみを確認する仕組みを想定する。資格確認システムの導入義務の例外となっている自由診療の医療機関、診療行為をしない鍼灸院や検診機関などを念頭に置き、紙の保険証を廃止する24年秋までの導入を促す。簡易版では4桁の暗証番号の入力も不要にする方向。