1.東京都内で新たに956人コロナ感染、8日連続で1週間前を上回る |
東京都は30日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに956人確認したと発表した。前週のおなじ曜日から48人増え、8日連続で1週間前を上回った。讀賣新聞オンライン:3月30日
全国では8246人で3月に入ってから下げ止まりで、ゴールデンウイーク明けには再増加が予想されており、注意が必要である。厚生労働省は死亡情報について「人口動態調査」を用いて収集することを決めた。
ワクチン接種事業を検査した会計検査院の報告では、8億8200万回分の購入契約の算定根拠や、キャンセルに伴う返金額の妥当性などの厚生労働省の対応に疑問を投げかけた。
WHOはワクチンの接種指針を改定し、高齢者や既往歴がある人らに対してのみ、6〜12カ月ごとの定期接種を推奨するとした。
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2.サイバー被害の病院、同一パスワードでサーバー管理 |
昨年10月にサイバー攻撃を受け、システム障害によって新規外来の受け付けなどを一時停止した大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)は28日、被害原因の調査結果を公表した。日本経済新聞:3月28日
昨年の10月、攻撃者は医療センターの給食管理サーバーに侵入し、電子カルテのサーバーがランサムウェアに感染した。そのためにカルテ閲覧ができなくなり、約2カ月間、緊急患者の受け入れや外来診療に影響がでた。NECの電子カルテシステムを使う全国280の大規模病院のうち、半数以上の病院でサーバーやパソコンのパスワードを使い回す状態であった。
政府が進める医療現場のデジタル化に向けた行程表の原案が23日に分かった。全国の医療機関・薬局で電子カルテ情報の一部の共有、閲覧を可能にする新たなシステムを構築し、感染症危機時事などに、病院や自治体が迅速に患者の情報を共有できる体制を目指す。
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3.令和4年度歯科技工士国家試験の合格発表について |
厚生労働省の発表では、令和5年2月19日(日)に東京都他4カ所において実施した標記の国家試験の合格者を発表した。今回の結果は受験者数が904人、合格者数が820人、合格率が90.7%であった。
第32回歯科衛生士国家試験については、令和5年3月5日(日)に北海道他9カ所において実施した結果は、受験者数は7,470人、合格者数は6,950人、合格率は93.0%であった。
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4.加入世帯9割超の「医療保険」新たな商品競争が始まった |
新型コロナウイルス感染症の治療や入院の保障で改めて注目された保険会社の医療保険。病気やケガのリスクに備える身近な保険商品として人気を集め、国内の加入世帯は9割を超えている。飽和状態となった市場で保険料の引き下げ競争が激化するなか、生命保険各社は、新たな需要を開拓しようと特色のある商品開発や販売戦略を打ち出し始めた。毎日新聞:3月26日
ここ数年で加入者数を伸ばしているのが、認知症保険だ。太陽生命保険では16年3月に国内で初めて認知症保険の販売をはじめた。中高年層の不安の多い認知症だけを安い保険料で保障する商品を開発することで、新規契約の獲得を目指した。保険料の安さは加入者にとって大きな魅力であるが、安値競争に巻き込まれて保険会社の経営状態が圧迫されるような事態になれば本末転倒である。
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5.マスク続ける?外す? |
新型コロナ対策でのマスク着用が個人の判断に委ねられた。3年におよぶマスク生活で私たちはどう変わったのか。マスクを外すか、外さないか。今後、どうすればいいのだろうか。朝日新聞:3月21日
マスク着用の判断基準ははっきりしていません。喫煙のように他人に危害を与えるリスクが高ければ規制が可能です。しかしマスクの着用はコロナ感染を広げないためのマナーとなっています。
大多数の人は他人を見つつ、置かれた環境の要請に従って行動を変えていきます。当初はつけ続ける人が多く、徐々に外す人が増えていくでしょう。再び感染症が流行すれば、次のリスクに備えることが大切です。
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6.75歳保険料上げ、改正案審議入り 医療、子育て財源に |
22〜25年にかけて団塊の世代が全員75歳以上となる一方、22年の出生数は初めて80万人を下回った。改正案は「給付は高齢者、負担は現役世代」を見直していく「全世代型社会保障」の一環。毎日新聞:3月17日
政府は4月から、出産育児一時金を現在の原則42万円から50万円に増やす。地域医療の充実に向けた「かかりつけ医」の制度化も盛り込んだ。財源としては、現役世代の保険料と、75歳以上の所得に応じて引き上げた保険料の一部を充てる。
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