| 1．歯科医師国家試験 合格者発表 |
第116回歯科医師国家試験の合格者を厚生労働省は16日に発表した。試験は1月28・29日に全国7カ所で実施され3157人が受験した。合格者は2006人、合格率は前回より2ポイント高い63.5%であった。新卒では1919人が受験し、合格者は1483人（77.3%）であった。
日本歯科大学生命歯学部の合格者は114人（76.5%）、新卒は88人（86.3%）で、新潟生命歯学部は50人（75.8%）、新卒は45人（83.3%）であった。
詳細は校友会HPをご覧ください。
|
| 2．マイナポータル閲覧復旧 医療費情報に一時不具合 |
厚生労働省所管の社会保険診療報酬支払基金は4日、マイナンバーカードの取得者向けサイト「マイナポータル」で一部の国民健康保険加入者のデータが閲覧できない不具合を巡り、医療費通知情報の復旧作業が完了し、閲覧が可能になったと発表した。日本経済新聞：3月4日
マイナンバーカードの健康保険証利用登録については、増加傾向にあり、2月19日現在で約4,900万件、マイナンバーカード交付枚数に対する割合としては62％が登録している。
利用登録については医療機関や薬局の窓口に設置する顔認証付きカードリーダーを使って申し込む初回登録の方法や、それ以外にマイナポータルアプリを用いて自身のスマートフォンを使って申し込む方法、各市区町村において設置する住民向け端末等から申し込む方法、セブン銀行のATMから申し込む方法など様々な方法がある。
|
| 3．新型コロナ 検査・治療費 患者負担へ 「5類」移行、政府見直し案 |
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「5類」に引き下げるのに伴い、政府が検討している医療提供体制の見直し案の全容が明らかになった。外来・入院での検査や治療は、原則として患者の自己負担が生じる通常の保険診療に切り替える。毎日新聞：3月2日
厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9834人確認されたと発表した。前週の木曜日より約1600人減少し、死者は80人。
5類になれば検査料、薬の処方料、解熱剤代、診療報酬の特例加算分について患者が新たに負担することになる。
9万～25万円と高額なコロナ治療薬代は引きつづき公費で負担することで、政府の試算では、自己負担は3割で最大4170円。季節性インフルエンザで外来にかかり、解熱剤とタミフルを処方された場合の自己負担額（最大4450円）に近づく。
中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）は8日、新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パキロビッド」（米ファイザー社製）と「ゾコーバ」（塩野義製薬製）の保険適用を了承した。薬価（薬の公定価格）は、患者1人5日間の投与でパキロビッドが約9万9000円、ゾコーバが約5万2000円。新型コロナ薬の患者負担は9月末まで無料を継続する。
政府は今冬の「第8波」で多くの死者が出たことから、9月末まで医療機関の支援を続けることで、コロナに対応する医療機関を増やしたい考え。外来は現在の4.2万から最大6.4万に、入院は現在の約3千から最大8千にする予定。
|
| 4．歯科健診を全世代へ…改正案概要判明 |
自民党の国民皆歯科健診実現プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・古屋圭司元国家公安委員長）が今国会に議員立法での提出を目指す「歯科口腔（こうくう）保健推進法」改正案の概要が27日、判明した。歯の健康が全身の健康や平均寿命にも影響するといわれる一方、現行の歯科健診は乳幼児期や児童生徒など10代以下と高齢者が中心で、働き盛りの世代で手薄である現状を踏まえ、全世代での歯科健診の重要性を訴えた。産経新聞：2月27日
改正案は、基本理念として新たに「国民が歯科口腔保健に関する正しい知識」を持つことや、虫歯や歯周病など歯科疾患の予防に向けて取り組むよう求めた。
個人に対する健診の義務付けは示さなかったものの、歯科健診について、現行の「定期的な検診」から、「生涯にわたる定期的な検診」とし、年齢に関係なく健診を受けることで、疾患の早期発見と治療を促進することを求めた。幅広い国民が歯科健診を受けることができる環境整備に向けた財政措置も提案した。
国民皆歯科健診は、昨年６月に政府が閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に明記された。口腔機能の低下が全身疾患につながるケースが指摘されており、多くの国民が歯の健康を保つことが医療費抑制にもつながるとの考えが背景にある。
現在、歯科健診が義務付けられているのは1歳半と3歳児、就学時や小中高生の学校健診などで、40歳からは10年に１回、健康増進法に基づく歯周病対策の健診が全国市町村の約75％で行われているが、全国平均の受診率は5％にとどまっている。
|
