| 1．新型コロナ 全国で新たに6512人感染 前週比1万2千人減 |
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの国内感染者は24日、新たに6512人が確認された。前週の同じ曜日（17日）より、1万2148人少なかった。朝日新聞デジタル：2月24日
ワクチンの4月以降の接種は、高齢者などの重症化リスクの高い人は年に2回の接種を受けられるようにする方針を決めた。まず5〜8月に先行的に接種し、全世代を対象に9〜12月にも打てるようにし、無料接種は2023年度末まで延長する。またモデルナ社から供給を受けた新型コロナワクチンのうち、すべての従来株ワクチンの有効期限が到来し供用を終了した。なお、同社から供給を受けた新型コロナワクチンのうち、オミクロン株対応型ワクチンについては、引き続き接種が行われる。
治療薬で抗ウイルス薬 モラヌピラビル「ラゲブリオ」などの高額薬は5類移行後も無料を継続する。点滴薬のベクルリーは年1000億円超と爆発的な売れ行きとなっている。
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| 2．医療の窓口負担「資格確認書」ならマイナ保険証より割高に 厚労相 |
マイナンバーカード「マイナ保険証」を持たない人に発行する「資格確認書」をめぐり、加藤勝信厚労相は、使う患者の窓口負担を割高にする考えを示した。朝日新聞デジタル：2月24日
4月からは今までの保険証使用の場合、初診の追加負担が6点に、再診では新たに2点の追加負担が生じる。資格確認書の発行は無料で、有効期限を最長1年間とする。
デジタル庁ではマイナカードに記載している住所、性別と12桁の個人番号を削除する方向で検討している。紛失等による再発行も1週間以内で本人に届く仕組みを創設する。
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| 3．オンライン資格確認の経過措置 |
令和4年度末時点でやむを得ない事情がある保険医療機関は届出を行うことにより、一定期間、導入の義務が猶予される経過措置が設けられることとなりました。ポータルサイトで猶予届出の受付を開始しましたので、令和5年3月31日までに行ってください。
やむを得ない事情
１）令和5年2月末までにシステム事業者と契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了
２）オン資に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない
３）訪問診療のみを提供する保険医療機関
４）改築工事中、臨時施設の保険医療機関
５）廃止・休止に関する計画を定めている保険医療機関
６）その他特に困難な事情がある保険医療機関
なお、令和5年4月以降に行う返戻再請求はオンラインで対応することになります。
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| 4．かみ合わせ矯正手術後に10代が死亡 愛媛県立中央病院、遺族と示談 |
愛媛県立中央病院は17日、かみ合わせを矯正するための下顎の手術を受けた愛媛県の10代女性が医療事故で死亡したと発表した。同院は救急医との連絡体制に問題があった可能性があるとして改善策を示した。毎日新聞：2月18日
手術は2022年2月で、手術自体に問題はなく、術後2日目に呼吸困難となり1時間後に呼吸停止した。救急医の到着後に人工呼吸器を付けて治療を続けたが、20日後に上気道閉塞による低酸素脳症で死亡した。
同院は早い段階で院内の救急医らが対処できていれば救命できた可能性があったとし、院内迅速対応システム（RRS）を10月から導入した。
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