政府は10日の閣議で、増加する医療費を全ての世代で所得に応じ支え合う「全世代型社会保障」構築に向けた健康保険法などの改正案を決定した。少子高齢化が急激に進む中、比較的所得の高い75歳以上の医療保険料を2024〜25年度に段階的引き上げることが柱。地域医療の充実に向けて「かかりつけ医」を制度化する。今国会での早期成立を目指す。毎日新聞：2月10日
　年収153万円超が対象で、全体の約4割に当たり、増加額は年収200万円の場合は年3900円となる。中小企業の従業員らが加入する協会けんぽでは負担が減る。75歳以上は後期高齢者医療制度に入り、加入者は現在約1890万人。窓口負担を除く医療費約17兆円のうち約5割を公費、約4割を現役世代、残り1割を75歳以上の保険料で賄う。

　国内では９日、新たに3万2797人の感染者が確認された。死者は173人で、重症者は前日から39人減の359人だった。讀賣新聞オンライン：2月9日
　感染症法上の分類が5月8日から5類に引き下げられ、3年振りに流行している季節性インフルエンザと同様にすべての医療機関で治療は可能になるが、実際に受け入れてくれるかはわからない。
　マスクの着用緩和は3月13日からで、着用の有無は個人の判断に委ねる。学校では4月１日から着用を求めないことを基本とする。ワクチンは無料接種を継続し、今年の秋から冬に実施することが妥当だと厚生労働省が判断した。国産初のmRNAワクチンを第一三共が開発し承認申請した。
　バイデン米政権は公衆衛生上の緊急事態宣言と国家非常事態宣言を5月11日で解除する予定だと発表した。ワクチンや検査に費用が発生するケースが増え、大きな影響が出そうだ。

　山梨県、山梨県歯科医師会、サンスターは9日、県民と歯と口の健康づくり推進で連携協定を結んだ。口腔機能が衰えるオーラルフレイルを予防するための県民講座を開催するほか、災害時に水なしでも口腔ケアができる液体ハミガキや洗口液の備蓄なども検討する。日本経済新聞 電子版：２月９日
　乳児のむし歯率が政令市ワーストの熊本市が、１〜３歳児を対象にフッ素を継続して塗布してもらうための無料クーポン券を発行する方針を固めた。

　厚生労働省は8日、医道審議会医道分科会の答申を受け、医師18人と歯科医師6人の計24人について行政処分を発表した。処分の効力発行日は22日。朝日新聞デジタル：２月９日

　現在の保険証を廃止して、マイナンバーカードと一本化するのに伴い、カードを持たない人には「資格確認書」を発行して対応する見通しになった。朝日新聞アピタル：2月8日
　政府は2024年秋に現行保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針であるが、マイナンバーカードを取得しない人や紛失した人への「資格確認証」を発行し、医療機関受診の際に持参するようにする。資格確認書を発行する際有料とする案や、従来の保険証で医療機関を受診すると窓口負担が割高になることについては、罰則的ではないかとして反論が出ている。
　今国会に提出するマイナンバー法改正案の全容が判明し、預貯金口座をマイナンバーにひもづける制度は、まず年金に限って始める。3月に閣議決定し、成立を目指す。

　厚生労働省の発表では、歯科における保険医療機関等の個別指導は372件、新規個別指導は1,084件、集団的個別指導は5,235件、適時調査は1件、監査は24医療機関36名を実施。保険医療期間等の指定取消等は計14件、保険医等の登録取消等は計13名。