| 1．新型コロナ、新たに8万3358人が感染 前週より約4万6千人減 |
新型コロナウイルスの国内感染者は24日、午後6時半現在で新たに8万3358人が確認された。前週の同じ曜日（17日）と比べ4万6478人少なかった。全国で発表された死者は383人だった。朝日新聞アピタル：１月24日
昨年11月より増加傾向であったのが近日、減少しているが、死者数はまだ多くみられる。緊急患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が増えているのも、第8波などの影響と思われる。
厚生労働省は23日、厚生科学審議会の感染症部会を開き、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ見直しについて議論した。現行の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」への移行に賛成する意見が多数を占めた。5類は一般の医療機関で入院できるが、医療費は一部自己負担で、屋外では原則マスク不要となる予定である。
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| 2．マイナンバー 法規定緩和へ |
政府は、住民票のあるすべての人に割り振っている12桁のマイナンバー（社会保障・税番号）の利用を広げやすくする。マイナンバーを使える業務は法律で細かく規定されているが、法改正をしなくても追加できるようになる。新型コロナの感染拡大のような新たな事態に対応するためだが、個人情報の漏洩リスクを指摘する声もある。朝日新聞：1月22日
マイナンバーはマイナンバー法の別表で、使える行政機関とその業務と情報連携ができる行政機関やその業務を並べている。その記載内容を変えるにはそのたびに法改正が必要で、柔軟に利用できないという課題があった。今回の改定案では、利用範囲を自動車登録や国家資格、在留外国人の行政手続きなどに広げることも盛り込む。
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| 3．電子処方箋、低調なスタートに 医師ら資格取得1割のみ |
26日に全国で運用が始まる医薬の「電子処方箋」をめぐり、取り扱いに必要な資格を取得した医師と薬剤師は1割程度にとどまることが分かった。恩恵を受けられる患者は当面ごく一部に限られる。資格取得に関する政府の姿勢があいまいなことが足を引っ張る。電子処方箋は医療サービスをネットで完結できるかがカギを握る。普及に向けて政策の見直しが必要となる可能性がある。：日本経済新聞電子版：1月22日
電子処方箋の導入に必要な作業概要を説明する。オンライン資格確認等（顔認証付きカードリーダーとパソコン）の機器をオンライン請求ネットワークに繋げ、電子処方箋対応版ソフト（システム業者が提供）を用いる。電子署名を行うためにHPKIカード（歯科医師の身分証明書）を申請し、発行をされたら登録する。HPKIカード読取用のICカードリーダーを購入し、電子処方箋の利用申請をする。ここまでにシステム事業者の協力と「電子処方箋導入に向けた準備作業の手引き 令和５年１月 1.2版」の参照が必要である。
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| 4．新名称「東京科学大学」に 東工大と東京医科歯科大の統合 |
2024年度中に一つの大学に統合すると発表している、いずれも国立の東京工業大と東京医科歯科大が新大学の名称を「東京科学大」とする方針を固めたことが19日、関係者への取材でわかった。同日午後に正式に決定し、発表する予定。朝日新聞アピタル：１月19日
両大学は昨年10月に統合を発表し、新大学の名称を学内外から募集していた。政府は大学の国際競争力の強化を狙い、10兆円規模の大学ファンド（基金）で支援する制度を創設した。東京工業大学は学生と大学院生合わせて約１万人、東京医科歯科大学は学生約3000人が在籍する。
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