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日本歯科大学メールマガジン

第517号 令和4年12月26日

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令和4年    
12月26日(月)   ・5年一斉技能試験 新潟校
27日(火)   ・5年一斉技能試験 東京校
・5年冬期休業(〜1/9)新潟校
28日(水)   ・5年冬期休業(〜1/4)東京校
29日(木)   校友会事務局冬期休業(〜1/4)

令和5年
   
1月5日(木)   ・第2回学士試験(〜6日)東京校
・1〜4年後期授業再開(〜23日)・5年臨床実習再開 東京校
・学士試験(〜6日)新潟校
10日(火)   ・1〜5年後期授業再開・1〜4年後期本試験時間表発表 新潟校
・6年特別授業期③開始(〜26日)東京校
11日(水)   ・5年後期授業再開(〜18日)東京校
13日(金)   ・共通テスト準備のため学内立入禁止 東京校
14日(土)   ・共通テスト(〜15日)東京校
21日(土)   ・4年OSCE 新潟校
24日(火)   ・4年共用試験CBT本試験 東京校
25日(水)   ・1〜3 5年後期定期試験開始(〜2/7)東京校
26日(木)   ・4年後期定期試験開始(〜2/3)東京校
29日(日)   群馬県校友会新年会 18時 前橋市 ホテルラシーネ新前橋
 

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1.学術 2022ポストグラデュエート・コースQ&Aを掲載しました。(12/23)
2.メルマガ第516号を掲載しました。(12/5)


*趣味の世界で異能を発揮している校友の情報をお寄せ下さい 自薦・他薦可
ホームページ「Hobbyな人々」に掲載します

 
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1.中原会頭のインタビュー記事がアポロニア21に掲載

 今年5月に発刊した中原会頭の著書「歯科医学史の検証」(一世出版)をうけて、歯科書籍のアポロニア21に「歯学部教育6年制の始まりを探る」というタイトルで関連記事が掲載された。終戦後の占領下の日本において、GHQは様々な制度改革を進めていったが、歯学部の教育改革も例外なく行われ、専門学校であった教育を大学レベルにするよう主導した。しかし、ただ一方的にではなく、日本のそれまでの歯科医療の歴史や伝統をふまえた上で議論し決定された、という過程を、中原会頭でしか知り得ない興味深いエピソードを交えたインタビュー記事になっている。

2.2022年度ポストグラデュエート・コースのQ&Aを掲載

 校友会HPの学術のページに9〜11月に開催された2022年度ポストグラデュエート・コースの4コースの質疑応答が記載されました。今年は全てオンラインで講演したために、さらに理解が深まるように改めて掲載しました。講演内容のポイントも含まれているので、ぜひご利用ください。
 開催された4コースは次の通りです。

  • Aコース9/11 下顎埋伏智歯 抜歯手技を習得する
    生命歯学部 口腔外科学講座
  • Bコース9/15 効果的な非外科的歯周治療の実践
    生命歯学部 歯周病学教室
  • Cコース10/20 もっと知りたい小児歯科 保護者の疑問と治療の基本
    附属病院 小児歯科
  • Dコース11/17 歯周外科治療成功のポイント
    新潟生命歯学部 歯周病学講座
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1.新型コロナ 新規感染者は18万3883人 17日連続で前週上回る

 新型コロナウイルスの国内感染者は22日、新たに18万3883人が確認された。前週の同じ曜日より1万5966人多く、17日連続で前週を上回った。死者は297人だった。朝日新聞アピタル:12月22日
 新規感染者数が増加しているが、第7波のBA.5からBQ.1に置き換わっているのが原因とも考えられている。BQ.1に対するワクチンの発症予防効果は明確ではないが、「重症化しにくくなるなどの一定の効果は期待できる」と濱田篤郎東京医大特任教授はみる。コロナの類型は厳しい対策が可能な「2類相当」であるが、特別に強い対策のない5類のインフルエンザと全く同じに引き下げるのではなく、「5類プラスα」として医療費の自己負担やワクチンの有料化に対応すべきではないかと思われる。

2.今年の出生数77万台 少子化、想定より11年早く

 2022年に国内で生まれた日本人の子供は、推定で77万3千人程度になることがわかった。国と同じ方法で朝日新聞が計算した。1899年の統計開始以来、70万人台になるのは初めて。77万人台は政府の想定より11年も早く、少子化は一層加速している。朝日新聞デジタル:12月22日
 国立社会保障・人口問題研究所が17年の公表した推計では、30年に80万人台を下回り、77万人台は33年と見込んでいた。日本総研の藤波匠 上級主任研究員は「若年層の経済・雇用環境の悪化に手を打たないと少子化は止まらない」と話す。

3.従来の保険証利用での受診料、4月から6円上乗せへ…マイナ保険証の普及狙う

 政府は従来の健康保険証での受診料を、来年の4月から特例的に値上げする方針を固めた。窓口負担3割の場合、初診と再診時の6円上乗せする。マイナンバーカードを保険証の代わりに使う「マイナ保険証」の利用者は据え置く。政府は2024年秋に現行の保険証を廃止する方針で、マイナ保険証の利用者を増やす狙いがある。讀賣新聞オンライン:12月21日 従来の保険証を使った場合の追加負担を「18円」に引き上げる方針。また、再診時にも、新たに「6円」の負担がかかる方向で調整する。
 マイナカードの申請には、自治体職員と対面して本人確認が必要だが、障がい者や高齢者で外出が不自由な人には妨げになっている。法改正によりオンラインで本人確認ができれば、住民の利便性が向上する。政府は普及促進策として、紛失カードの再交付を短時間で、乳幼児の顔写真を不要とし、郵便局で申請手続きができるようにするなどを検討している。

4.薬価、48%品目で下げ 医療費3000億円減 来年度方針

 政府は16日、医薬品の公定価格である薬価の2023年改定で、全約1万9400品目のうち48%を対象に引き下げる方針を決めた。松野博一官房長官と加藤勝信厚生労働相、鈴木俊一財務相が会談し合意した。政府関係者によると、医療費は3000億円程度が削減される見込みで、来週にも正式決定する。毎日新聞:12月18日 厚労省の調査では今年9月時点で実勢価格が薬価より平均7%低かった。薬価改定を通じて患者の支払額が減って医療費の伸びも抑えられる。一方で医療機関や製薬会社、卸売業者の経営にはマイナスとなる。
 価格の安いジェネリック医薬品を中心に、薬局などで医薬品が品薄になっている問題では、日本製薬団体連合会は約4千品目が出荷停止などの制限がかかった状態になっていると発表した。日薬連の土屋直和安全確保委員長は「今年の出荷停止品目のうち6割は行政処分を受けた会社の品目。それによって他社の製品への影響が増えた」と説明した。

5.長崎大病院で抜歯ミス相次ぐ「体質的な問題」口腔外科を診療停止

 長崎大病院は6日、抜くはずでない別の「親知らず」を誤って抜く医療事故が発生したと発表した。3月には2件の誤抜歯を発表し、再発防止策を整えていたが、再度ミスが生じた。病院側は「前代未聞。体質的、本質的な問題がある」として、同日から口腔外科の診療を原則停止にした。朝日新聞アピタル:12月7日
 病院によると、30代女性患者の上下左側の親知らず2本を抜くべきところ、下顎左右の親知らず2本を抜歯。事故原因は1)予約ミスで上席医のチェックが働かなかった 2)初診担当医が急きょ抜歯することになり焦った 3)担当医がカルテを読み間違え、患者への確認も怠った と三つの要因をあげた。さらに「医療安全の本質を疑う体質的な問題があった」としたのが、報告の遅れだった。病院側が今回の医療事故を把握したのは、担当医らが患者に謝罪した2週間後で、患者が病院の意見箱に投書したことがきっかけだった。

 
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