新型コロナウイルスの国内感染者は１日午後7時半現在、新たに11万7778人が確認された。前週の木曜日（24日）より5万9883人増え、7日連続で前週を上回った。この日の死者は194人で、累計では5万人を超え5万70人となった。朝日新聞デジタル：12月1日
　塩野義製薬は国産としては初めてのワクチンを厚労省に申請した。さらに軽症・中等症患者が対象の飲み薬「ゾコーバ」は緊急承認され、12月にも処方がはじまる。
　加藤厚労相は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、結核などと同じ「２類」からインフルエンザと同じ「５類」に変更を検討することを表明した。財務省では財政審の分科会でワクチンの有料化も検討されている。

　マイナポイントやテレビCMなど、マイナカードの普及に向けて総務省が実施した事業の予算額が２兆円を超えることが分かった。政府が今の健康保険証を廃止してマイナカードの取得を事実上義務化する方針のなか、国会で「これまで投じた予算は一体何だったか」と批判する声が出ている。朝日新聞：12月2日
　マイナカードの交付率は10月末時点で51%。20%台から90%前後の自治体までばらつきがある。総務省は来年度から、交付率を地方交付税の算定に反映させる方針も掲げており、自治体からは「高圧的な手法だ」などと反発も出ている。
　コンビニエンスストアなどの非対面のセルフレジで、酒やたばこが買えるようになる。マイナカードによる年齢認証を政府が認め、来年1月末から予定されている。

　医療保険制度の見直し案をめぐり、大企業の会社員らが入る健保組合全体の負担が年450億〜890億円増える可能性があることがわかった。厚生労働省が試算をまとめた。より支払い能力に応じた負担になるように仕組みを変えることをめざしており、所得が高い会社員らは大幅な負担増になりそうだ。朝日新聞デジタル：12月1日
　企業や業種ごとに独自の運営を続けてきた健康保険組合だが、高齢化の加速などを背景に存続が危ぶまれている。規模の小さい事業所が寄合でつくる「総合健保」の場合、設立要件が加入者3千人を下回ると脱退できなくなる。そのために早めに脱退しようとする動きもみられる。

　地域で患者の日常的な診療や健康管理をする「かかりつけ医」について、厚生労働省は28日、制度の整備に向けた骨格案を示した。患者は医療機関と書面を交わしてかかりつけの関係を確認できるようにする。朝日新聞デジタル：11月28日
　コロナの感染が拡大して以降、「発熱したらまずかかりつけ医へ」と国は呼びかけたが、「発熱してもどこも診てくれない」という事例が各地でみられた。国内の医師は、医師免許があれば自由に開業でき、患者はいくつもの医療機関を選んで受診できる。医療機関、患者双方にとって自由で便利なシステムが続いてきた。
　コロナで露呈した医療の脆弱性は解消するのか、「日常的な医療」とは具体的にどこまでをさすのか、複数の医療機関で患者のデータをどう共有していくかなど課題は多い。