政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の委員で、日本医師会の釜萢敏常務理事は16日の記者会見で、今回の感染拡大について「第８波に入った」との認識を示した。10月後半から全国の新規感染者が増え続けることを踏まえた。讀賣新聞オンライン：11月16日
　第７波で流行したオミクロン株の派生型である「BQ・１系統」と「XBB」が今後広がる可能性があると、WHOや専門家は注視している。
　年始年末に向けて、大勢で集り大声で飲食するなどの感染リスクが高い行動は控え、若年層にオミクロン株対応ワクチンの接種をお願いすることが非常に重要である。

　朝日新聞社が、12、13の両日に実施した全国世論調査で、政府が2024年秋に健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」へ切り替える方針について賛否を質問したところ、「賛成」47％、「反対」48％と拮抗する結果となった。朝日新聞デジタル：11月14日
　マイナンバー関連システムはシステム構成が古く、毎年数百億円の経費が発生しており、クラウド化するだけでもコスト削減が期待できる。今後、運転免許証との一体化（24年度末）、在留カードとの一体化（25年度）が予定されている。最初のカード発行より10年で財務省は「現行システムを抜本的に見直す好機」と考えている。カードをスマホに搭載する動きもあるが、その遅れも指摘されている。

　社会保障審議会で2025年の年金改革に向けた議論が始まった。少子高齢化で年金財政が悪化する中で、年金額の目減りをいかに防ぐかが焦点。ただ検討対象の案に対しても誤解も多い。日本経済新聞電子版：11月14日
　主な議論は①基礎年金の保険料納付期間を45年に延長→国庫負担が増える　②短時間労働者が厚生年金に加入できる対象企業を拡大→中小企業の社会保険料負担が増える　③基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間を短縮→国庫負担の減り方が予測より小幅に である。
　5年間の延長で基礎年金が増えると、半分を賄う国庫負担も増える。消費増税の議論も避けられないだろう。

　病院を狙ったサイバー攻撃が頻発している。目立つのは「ランサムウェア」とよばれる身代金要求型ウイルスによる被害。電子カルテなどのデータを暗号化して使用できなくし、復元と引き換えに金銭を要求する手口だ。医療業務の電子化とともにセキュリティーの重要度が増すなか、対策に必要な予算や現場の人員は十分とはいえない。被害防止にはシステム企業などを含めた外部との連携が不可欠となる。日本経済新聞電子版：11月2日
　大阪急性期・総合医療センターの電子カルテシステムに10月31日から障害が発生し、一般診療や救急患者の受け入れを停止した。ランサムウェアと呼ばれるコンピューターウイルスに感染したとみられる。
　サイバー攻撃はシステムの脆弱性を無差別に突くために、医療機関は対応を急ぐ必要があり、セキュリティー企業等から防御策の知見を得るなど、外部専門家の力を積極的に使うことが望ましい。