| 1．歯科医師6人が行政処分 |
21日、厚労省は医道審議会医道分科会の答申で、医師11名、歯科医師6名の行政処分を発表した。
歯科医業停止３年・・・・2人
歯科医業停止１年８月・・1人
歯科医業停止７月・・・・1人
歯科医業停止３月・・・・1人
戒告・・・・・・・・・・1人
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| 2．国内感染者が初めて20万人越え、第6波ピークの2倍 |
国内の新型コロナウイルス感染者は23日、全都道府県と空港検疫などで20万975人確認され、初めて20万人を超えた。4日連続で過去最多を更新し、第6波のピークの2倍に達した。前週の同じ曜日の1.8倍で、引き続き第7波の増加スピードは速い。7月24日：讀賣新聞
第7波ではオミクロン株の感染力が強い派生型BA・5が96％に達し、ワクチンは感染を防ぐ効果は高くないが、重症化を防ぐには有効である。厚労省は22日に接種対象を医療・介護従事者にも拡大した。医療が逼迫すると重症者でも入院ができなくなるので、発熱だけの軽症者は家庭療法となる。塩野義製薬が開発した「ゾコーバ」は軽症者向けの抗ウイルス飲み薬であるが、まだ臨床治験の最終段階である。早く安全性と有効性が確認されることが望まれる。
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3．学校教育での歯科保健教育の充実など求める 令和5年度制度・予算で要望書提出
7月22日 日本歯科医師会 |
日本歯科医師会の堀憲郎会長と柳川忠廣副会長、瀬古口精良専務理事は7月20日、末松信介文部科学大臣を訪ねて、「令和5年度制度・予算に関する要望」を提出し、説明しました。
特に重点的な要望事項として、①学校教育下における歯科保健教育の充実、②学校歯科健診情報の本人提供（PHR）の推進、③児童生徒のスポーツ外傷の予防を目的とした、スポーツマウスガードの普及促進、④歯学部・歯科大学における「診療参加型臨床実習」の充実―を求めました。
要望書の説明に先立ち堀会長は、7月8日に逝去された安倍晋三・元総理大臣への哀悼の意を伝えるとともに、先に行われた第26回参議院議員選挙での末松文科大臣の当選に祝意を表しました。また、兼ねてから要望していた歯学生による歯科医行為の法的担保（Student Dentist）および共用試験に関して昨年、歯科医師法が改正され一歩進んだと認識していると、感謝の言葉を述べました。
令和5年度制度・予算に関する重点的な要望事項について説明した柳川副会長は、「学校教育下における歯科保健教育の充実」について、近年の学校歯科健診においては、う蝕のない子どもが増加する一方で、う蝕が多い子どもや、歯肉炎や歯列、顎関節、口腔機能発達不全等、多様な問題を抱える児童生徒も散見されることを指摘しました。その上で、学校歯科医と養護教諭、管理栄養士等の連携の下に、ICT（学習プログラムや専門ツール等のデジタル教材）を活用した児童生徒への歯科保健教育の充実を要請しました。
「学校歯科健診情報の本人提供（PHR）の推進」については、政府の方針でもあるPHRの推進を踏まえ、文部科学省の校務支援システムにおける学校歯科健診情報の電子化およびマイナポータルを通じた本人への提供、PHRサーバーの構築等を進めることを求めました。加えて、日歯と厚生労働省の主体で開発した「口腔診査情報標準コード仕様（厚労省標準規格）」については、学校歯科健診結果についても対応可能であるとして、その利活用の検討を要望しました。
「スポーツマウスガードの普及促進」については、日本学校歯科医会との連携の下、学校教育現場におけるスポーツの安全性向上に有効なスポーツマウスガードの普及を促進することで、学童等災害の中でも発生頻度が高い、歯や口の外傷の発生予防を図ってほしいとしました。特に、クラブ活動等におけるスポーツマウスガードの着用を推進し、併せてスポーツ指導者（教員など）に対するスポーツ歯科の研修の推進を求めました。
歯学部・歯科大学における「診療参加型臨床実習」の充実については、歯学生による歯科医行為の法的担保（Student Dentist）および共用試験の公的化に向けたスケジュールを視野に、多様化する歯科需要に対応できる歯科医師の育成に向けて、歯学教育が座学に偏重することなく、臨床能力をより重視した診療参加型臨床実習が充実するよう支援を求めました。
末松文科大臣は、重点要望の4項目について、文部科学省としても、同じ方向を見ているとして日歯の要望に理解を示すとともに、前向きに取り組む姿勢を見せました。学校教育下における歯科保健教育の充実については十分に理解しているとし、診療参加型臨床実習の充実については、厚生労働省と連携を密にしながら検討していく考えを示しました。
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4．マイナンバーカードで医療扶助、紙の「医療券」切り替えへ
7月22日 日本歯科医師会 |
厚生労働省は2023年中に、生活保護受給者の医療費を公費で全額負担する医療扶助の仕組みに、マイナンバーカードを活用する方針を固めた。福祉事務所が紙で発行している医療券から切り替えることで、事務手続きを簡素化する狙いがある。7月21日：讀賣新聞
現在の医療券発行は受給者が福祉事務所に取りに行く必要があり、医療機関もデータを入力する手間がかかる。マイナンバーカードを用いることで利便性が高まることを周知し、取得を促す方針である。
骨太方針2022に示された通り、オンライン資格確認は令和5年4月から原則義務化となり、さらに、電子処方箋の発行も開始される。
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| 5．協会けんぽ、昨年度は黒字半減 |
中小企業の社員や家族が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）は１日、2021年度の決算見込みが2991億円の黒字になったと発表した。黒字は12年連続だが、20年度から半減した。7月2日：毎日新聞 理由はコロナウイルス感染による受診控えが弱まり、医療給付費が伸びたことにある。
協会けんぽは、高齢化や医療の高度化による医療費が増加傾向にあり、財政状況は楽観視できないとしている。 |
