愛知県の大村秀章知事は2日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種で医療従事者を対象外とした厚生労働省の方針に反発した。県独自で医療従事者に接種した場合、公費負担の対象外になると厚労省から回答があった。県は医療従事者への4回目接種を見合わせる。大村氏は「ワクチンは余っていて廃棄することになる。医療関係者から相当意見が出てくる」と、厚労省の方針に反発した。
　厚労省は4回目接種について対象を60歳以上や18〜59歳の基礎疾患のある人に絞る方針だ。大村氏によると、厚労省から4回目接種の目的は重症化予防で感染予防ではないと説明があった。

　お金をつければ動いてくれるだろう。病院や診療所など医療機関の行動をある方向に誘導したいときに厚生労働省が多用するのが、診療報酬の引き上げだ。私たちが心身に不調を感じて医師にかかったとき、受けた医療サービスの対価として負担するのが診療報酬である。
　検査、治療など一つひとつの医療行為に決まった値段がついている。医師が書いた処方箋を調剤薬局に出して購入する薬の値段（薬価）も、診療報酬の一種だ。これらの値段は市場で決まるのではない。原則、全国一律の価格決定権は厚労省の手中にある。値決めは厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）の議論を経ることになってはいるが、医系官僚の裁量が大きい政策分野の一つだ。
　じつは、診療報酬のなかには医療サービスの対価と呼ぶことに疑問符をつけざるを得ないものがある。初診料や再診料だ。ざっくり言うと、初診料はある医療機関で初めて診察を受けたときに請求され、再診料は2回目、3回目の診察を受けたときに請求される。医療サービスを受ける側からみれば、医療機関にかかる条件として必ず払わねばならない入場料のようなものだ。
　今月から厚労省は一部の医療機関にかぎり初診・再診料の引き上げを認めた。「電子的保健医療情報活用加算」と名づけた診療報酬の一項目である。仰々しい名前だが、要は患者が加入する健康保険の種類などを確認するオンライン資格確認システムを介して入手した患者の健診情報などを参考にして診療すると、初診・再診料を増額するというものだ。具体的には初診料が70円、再診料は40円高くなる。
　薬局もオンラインシステムで入手した同様の情報をもとに調剤をすれば、調剤管理料が30円もうかる。健康保険の窓口負担が3割の患者の場合、医療機関や薬局の会計で払う額はそれぞれ21円、12円、9円高くなる。残りの7割相当はそれぞれの患者が加入している健康保険が負担する。値上げは月に1度という条件がつくが、払う側からみればなにか釈然としない。
　説明が回りくどくなった。値上げで厚労省は何をねらっているのか。それはひとえに医療機関へのオンラインシステムの普及である。システム導入には同省の補助金が使えるので医療機関の金銭的な負担はかぎられる。だが普及は遅れに遅れている。そこで、厚労省はシステムを使って得た患者情報を生かすという条件を新設して値上げを認めたのだ。「お金をつければ動いてくれるだろう」の典型例である。
　同省がしゃかりきになるのは、オンラインシステムがマイナンバーカードに搭載した健康保険証（マイナ保険証）の読み取り機能を兼ねるからだ。マイナ保険証の普及は菅義偉前首相肝煎りの政策だったが、岸田文雄首相に代わると優先度が下がり、厚労省やデジタル庁が官邸に尻をたたかれることが減った。
　これまでにカードへの保険証搭載を終えた人は830万人あまり、オンラインシステムの運用を始めた医療機関・薬局は全体の17%台にとどまる。マイナ保険証をつくった人に政府が電子マネー（マイナポイント）を振り込む特典がはじまれば、手続きする人がある程度は増えるだろう。しかし肝心の医療機関の対応が遅々としたままでは、せっかくつくったマイナ保険証も宝の持ち腐れである。
　協会けんぽの安藤理事長は初診・再診料の加算にはシステム普及に逆行する面があると指摘する。初診・再診料の引き上げは、患者からみれば一方的な値上げだが、それだけではない。医療機関による健診情報の入手を初診の患者が拒んだ場合も、30円の加算というおまけが医療機関につくのだ。主に中小企業の従業員をカバーする全国健康保険協会（協会けんぽ）の安藤伸樹理事長は「医療機関にマイナ保険証を持参しない患者へのペナルティーと受け取られるおそれがある。患者は加算を避けようとシステムを導入していない医療機関に行くことになり、普及を促す目標に逆行する」などと厳しく批判する。
　患者を消費者、医療機関をサービス業者と言い換えてみよう。業者が提供するサービスの内容が向上すれば、消費者が払う対価は上がるのが道理だ。では患者の健診情報を活用して診療する医師は、サービスの内容を高められるか。厚労省は「イエス」の立場だ。
　井内努医療課長が1月26日の中医協でこんな趣旨を述べている。「保健医療情報が医療機関と患者の間で共有され、より円滑にプラスアルファの情報をもって診療すれば患者にメリットがある」。値上げを正当化する理屈だ。
　正反対の理屈も成り立つ。メリットを受けるのはむしろ医師側だとみるのは、日本維新の会の足立康史衆院議員である。今月20日の衆院内閣委員会で厚労官僚にこうただした。「マイナ保険証を使って助かるのは医師と健康保険の運営者ではないか。医師は服薬履歴や健診結果の情報がない状態よりも、ある状態で診察するほうが労力も減り、楽になる。結果として低いコストでサービスを提供できるようになる。医療費の抑制にも資する」
　「お金をつければ動いてくれるだろう」という厚労省の長年のやり方にくさびを打ちつつ、診療報酬の加算にあぐらをかきがちな医療機関や調剤薬局を戒める主張であろう。電子的保健医療情報活用加算はやはり無用の長物にみえる。
　マイナ保険証と医療機関へのオンラインシステムの導入は、金銭的メリットで普及を促すのではなく、政府が義務化すればすむ話だ。国民皆保険の日本は、提供される医療サービスのほとんどが健康保険という公的な仕組みのなかで実施されている。そのメリットの享受者は医療機関と患者である。双方が義務化を受け入れるのは、ごく自然なことなのだ。

　日本歯科医師会はこのほど、「新型コロナウイルスなど感染症対策における歯科の重要性」に関する情報として、岡山理科大学獣医学部微生物学講座教授の森川茂氏が執筆・監修した「ウイルス感染対策としての口腔ケア〜歯磨剤の新型コロナウイルスに対する不活化効果〜」をホームページに掲載しました。本内容では、一般的な歯磨剤に含まれるラウリル硫酸ナトリウム（SDS）などの界面活性剤が新型コロナウイルスを不活化させ、他者への感染リスクが低減できる可能性について実験結果を用いて説明しています。
　SDSを含む歯磨剤は、同濃度のSDS単独の水溶液よりもウイルスの不活化効果が高く、その理由として、歯磨剤に配合されているソルビトールやプロピレングリコールなどの多価アルコールにより、SDSによる不活化効果が増強される可能性を示しています。試験管内の実験結果ではありますが、ウイルス感染対策として口腔のケアは有用性があると考えられます。