福岡県春日市の小児歯科医院で2017年、麻酔薬の注射後に適切な措置を怠って女児（当時２歳）を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた歯科医師、高田貴被告（56）に対し、福岡地裁は25日、禁錮１年６月、執行猶予３年（求刑･禁錮２年）の判決を言い渡した。神原浩裁判長は「気付けた異変を見落とした」と述べた。
　判決によると、当時院長だった高田被告は17年７月、山口叶愛ちゃんのむし歯治療の際、別の歯科医師に局所麻酔薬リドカインを注射させた。子どもへの使用には注意が必要で、父親から「顔色が悪い」といった訴えがあったのに、疲労で寝ているだけと思い込んで救命措置を怠り、急性リドカイン中毒による低酸素脳症で死亡させた。
　弁護側は「中毒は予見できなかった」として無罪を主張したが、判決では、被告が「中毒や死亡の可能性に気付けた。父親の訴えを軽んじ、助かったはずの命を失わせた」とした。判決後、記者会見した叶愛ちゃんの両親は「親の訴えにはしっかり対応してもらいたい」と語った。

　4月からの診療報酬改定では、一定期間内に繰り返し薬局で薬を受け取ることができる「リフィル処方箋」 が導入される。症状や体調に変化がないのに、薬をもらうためだけに通院する機会が減る。患者や医師の負担減や、医療費の抑制も期待される。

○医師の裁量に重点
　リフィルは「詰め替え」などの意味がある。新たな処方箋は、慢性疾患など症状が安定している患者が想定される。同様の制度がある海外での対象は「定期的に同じ薬剤を使用する患者」（イギリス）、「症状が安定している慢性疾患患者」（オーストラリア）など。有効期限や、使用回数を定めていることが多い。
　中央社会保険医療協議会（中医協）で支払い側の健康保険組合連合会（健保連）はリフィル処方箋の導入を求める中で、その対象を「慢性疾患などの長期にわたる薬物治療が必要で、病状が安定した患者」としていた。
　ただ、今回の改定では、対象患者については具体的な疾患の要件はなく、医師が処方した後、「薬剤師による服薬管理のもとで、一定期間内に処方箋の反復利用が可能である患者」という表現にとどまった。 患者を診察する医師の裁量に重きを置いた形だ。投薬の期間や量に制限がある向精神薬のー部や、湿布は対象外となる。
　使用回数の上限は3回。服薬する期間には制限は設けない。導入に伴い、処方箋の様式に「リフィル可」と医師が記入する項目を設ける。例えば90日分の薬を「30日分を3回」や、40日分の薬を「20日分を2回」などを記載する。

○調剤可能期間に注意
　患者からリフィル処方箋を受け取った薬剤師は、仕組みを説明して薬を渡す。その際、投薬期間の終了に合わせて次回の調剤予定日を伝える。気をつけなければいけないのは、調剤が可能となるのは予定日の前後7日間だけということだ。その期間を超えると無効になってしまう。
　医師の診察なしに処方箋による薬を患者が受け取る機会が生じるため、薬剤師の役割は今まで以上に重要となる。リフィル処方箋による2回目以降の調剤では、例えば、体調の変化はなしか、残薬はないのかなどを聴取し、状態によっては受診を勧め、調剤をしないこともあり得る。
　中医協の委員を務める日本薬剤師会の有澤賢二常務理事は「薬剤師の判断によっては、調剤 をストップすることもある。患者の状態、服薬状況などの変化を見逃さないよう個々の患者としっかりと向き合うことが必要」と話す。

○医療費削減は不透明
　リフィル処方箋は、医療費を抑制したい健保連や財務省などが以前から導入を求めていた。診療報酬の改定率の交渉の過程で導入が決まった。受診回数の抑制で、改定率としてマイナス0.1％の医療費の減少を見込んでいる。患者の54.9％が「利用したい」とする厚生労働省の調査結果もある。
　導入に反対だった日本医師会の中川俊男会長は2月の記者会見で「患者にとって、適切な治療が行われるよう十分配慮した運用が現場でなされることを期待している」と述べている。
　受診回数の減少は医療機関の収入減に直結する。リフィル処方箋を出すかどうかは医師の判断に委ねられるため、医療費の削減が実現されるかは不透明な点もある。厚労省幹部は「コロナ下で受診の頻度が下がっている今だからこそ導入ができた。患者のニーズに応える選択肢を示すことが大事だ」と話している。

　ロシアによるウクライナ侵攻の影響が、歯科医療の現場に出ている。
　「治療すればするほど材料代の赤字が増える」こう話すのは、神奈川県保険医協会理事を務める神奈川県横須賀市の「平川歯科医院」の田中敏章院長だ。
　むし歯の治療で歯にかぶせるものには、金属や樹脂、セラミックなど公的医療保険が使えるものから、使えないものまで様々ある。保険が使える材料は、強度や耐久性が必要な場合は金属製の銀歯がー般的だ。多くは金と銀、希少金属のパラジウムの合金「金パラ」が使われている。パラジウムを使わない「銀合金」もあるが、変色したり強度が劣ったりするため、金パラのかぶせものがよく使われている。
　この金パラの価格がいま、かつてないほど高騰している。パラジウムの生産量は、ロシアが約4割を占め、南アフリ力との2カ国で世界の大半を産出している。ロシアへの経済制裁などによって供給が滞ることへの不安から価格に影響が出ている。
　田中さんによると、金パラ30グラムあたりの購入価格は、昨年12月中旬は7万7770円だったが、徐々に上がり始め、今年1月末には9万5700円になった。さらに、ロシアがウクライナに侵攻した翌日の2月25日は10万760円、3月9日には12万5400円にまで高騰した。
　公的医療保険で治療した場合の診療報酬は定額制のため、材料費が高騰しても医療機関が得られる収入は変わらない。診療報酬は技術料と材料費で計算されているが、現在の金パラの価格は30グラム8万8530円で計算されている。実際の購入価格と3万円以上離れており、使えば使うほど赤字になる状況だ。
　パラジウムは自動車の触媒などにも使われ、これまでも高騰することがあった。厚生労働省はこれまで大きな価格変動があった場合に見直していた材料費を、4月からは年4回必ず見直すよう改める。4月の改訂では今回のウクライナ侵攻による高騰は含まれないが、7月改訂には反映される可能性が高い。そうなれば、患者が窓口で払う自己負担も上がることになる。
　田中さんは「技術料などの利益を削って治療を続けているのに、患者さんから歯科医は値上げばかりでもうけていると思われるのはつらい」と嘆く。高騰に合わせて診療報酬を上げていけば、患者の自己負担が増え続けることになるため、経済的理由で治療を受けられない人が多く出てきてしまうのではないか。そんな危機感もあるという。「政府はガソリンなどには税金を使い、価格を抑えている。金パラも社会インフラとして有事対応してほしい」