新型コロナウイルスの国内感染者は1日午後10時現在、新たに6万5434人が確認された。前週の火曜日（22日）と比べて4078人減った重症者数（28日時点）は1456人で前日より5人減少。死者は全国で238人だった。
　東京都の新規感染者は1万1813人。2日連続で前週の同じ曜日を上回った。大阪府は8966人だった。

　塩野義製薬は25日、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬について、厚生労働省に対して製造販売の承認を申請した。承認されれば、軽症者向けの飲み薬としては米メルク、米ファイザーに続き3種類目、国内の製薬会社では初めてとなる。塩野義は最終段階の臨床試験（治験）終了前に実用化を認める「条件付き早期承認制度」の適用を求めた。既に製造を始めており、3月末までに100万人分を生産し、4月以降は年問1000万人分の供給体制」の構築を目指す。
　塩野義の飲み薬は、細胞内に入ったウイルスの増殖に必要な酵素の働きを妨げる仕組み。治験では12歳以上の軽症から中等症の感染患者に1日1回、5日間投与した。428人分のデータを解析したところ、服用3回目で体内のウイルス量を低下させる効果が確認され、偽薬と比べ喉の痛みや息切れといった呼吸器症状が改善した。副作用も軽度だったとしている。
　―方で、倦怠感や頭痛、発熱などを含む全12症状の改善効果については、統計的に有意な差は認められなかった。塩野義は「（無症状や軽症も多い）オミクロン株の特性を受け、有意な結果が得にくかった面もある」と判断し、途中段階で申請することにした。引き続き2000人程度を目標とする最終段階の治験を進め、追加のデータを提出する。

　新型コロナウイルス禍が日本の医療体制の脆弱性を浮き彫りにした。日本経済新聞社と日本経済研究センターは医療改革研究会を組織し、有事のみならず平時から患者が真に満足できる医療サービスを受けられるための緊急提言をまとめた。医療機関に政府・地方自治体がガバナンス（統治）を働かせる仕組みや、デジタル技術による医療体制の再構築を促している。
　緊急提言は ①医療提供体制の再構築 ②医薬イノベーションの促進 ③社会保障全般の負担・給付改革の三つの柱で構成する。社外の識者の意見も参考にした。
　医療提供体制の再構築では、健康保険制度の枠内で診察・診断・投薬などをする保険医療機関に対し、政府と都道府県当局が強制力をともなって医療人材と病床などの確保を指示できるガバナンスの確立を求めている。
　過去2年あまりのコロナ禍では、コロナ患者の治療に積極的に取り組む医療機関とコロナ患者を忌避する医療機関との二極化が明らかになった。地域によっては感染の急拡大期に医療人材の不足と病棟・病床の逼迫をもたらし、自宅療養を余儀なくされた患者が死にいたるなど深刻な事態をもたらした。
　こうした悲劇を繰り返さないために、提言は「健康保険の適用を受ける医療機関や調剤薬局が得る利益の原資は、健康保険料と税財源を元手とする国・自治体の公費が大半を占める。医療提供体制について政府・自治体がー定のコントロール権をもつのは当然だ」と指摘した。医療機関が自由開業制と診療科を自由に決められる特権的な扱いを受けていることについても「厚生労働省は医療団体に配慮し、長年にわたり改革を怠ってきた」として政策の不作為を問題視している。
　医療人材・医療資源の現状がどのような状況にあるか、デジタル技術を駆使して各医療圏で政府と都道府県がリアルタイムで把握する仕組みの構築が必要と指摘した。医療機関の状況を瞬時に可視化できれば、重症者を受け入れる余裕がある病院に患者を遅滞なく搬送できる可能性が大きく高まる。提言はこうした「ヘルスケア・トランスフォーメーション」の実現を強く促している。
　医療提供体制についてはこのほか、変異型のオミクロン型の感染状況が下火になり、治療薬が行き渡るなどの条科を満たせば、コロナの感染症上の位置づけを現行の2類相当から季節性インフルエンザなどと同等の5類相当に切り替える必要があると主張した。見直しによってコロナ患者が現役世代の場合、原則としてかかった医療費の3割を窓口負担することになる。提言は「負担の月額上限を定めた制度もある。国の財政悪化をくい止める観点からも自己負担を求めるのが妥当だ」と述べている。
　さらに有事に政策や制度を統括する司令塔を政府に新設するよう求め、パンデミックや大規模災害の発生時に医療・公衆衛生の対応をー元的に担う体制の確立を求めている。新組織のトップは国民に科学的根拠を明快に示し、わかりやすく情報発信する専門人材が適任だとしている。
　第2の柱である医薬イノベーションについては、いざというときに治療薬やワクチンを素早く承認する態勢をつくるべきだと指摘した。具体策として、厚労省所管の国立病院機構などを活用した国主導の治験を増やしたり、米国などのように緊急時にかぎって薬の緊急使用許可を認めたりする必要性に触れている。世界を見わたすと、アフリカでコロナワクチンの2回接種を終えたのは人口の1割程度にとどまる。提言は現状を憂慮し、ワクチンのグローバルな分配を主導することも日本政府の責務だと指摘している。
　第3の柱である社会保障の負担・給付改革は、健康保険・介護保険・厚生年金など会社員が負担する社会保険料の総計が労使合わせて収入の30％に近づきつつある現状について、これ以上の上昇は限界だと強調した。安定した税財源の確保に向け、ポスト消費税10％に向けた地ならしを始めるよう政府に求めている。コロナ対策費を含めて膨大な政府債務を積み上げたことについて、現世代の責務でその償還に道筋をつけるよう促している。安定財源の確保について与野党がひざ詰めで協議し、党派を超えて合意を得る努力が欠かせないとした。

　令和3年度日本歯科医学会会長賞授与式が18日、オンライン開催の同学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した5人の功績を称えた。
　歯科医学・医術の研究に成果を収め、医療の向上に特に顕著な貢献があったと認められる者に与えられる「研究部門」では、日本老年歯科学会推薦で静岡県歯科医師会の米山武義（68回卒）先生が選出された。