新型コロナウイルスの感染者は16日、全国で新たに9万1260人確認された。死者は230人確認され、1日あたりで過去最多となった15日 (236人）に迫る人数となった。重症者は1444 人。埼玉県では5人が亡くなったが、うち1人は 10代の男子学生だった。東京都は前週水曜の9 日（1万8287人）を下回った。都の基準による重症者数は81人。神奈川県や兵庫県などで過去に発表した感染者の取り下げがあった。長崎市では「疑似症患者」として計147人が新たに追加された。

　NTTデータは年内にも100万人分の電子カルテなどの医療ビッグデータを分析し製薬企業の医薬品開発などに役立てる新サービスを開始する。国内患者の電子カルテデータを使ったサービスとしては最大規模になる。人工知能スタートアップのエクサウィザーズと提携し、希少疾患向けなど、開発が難しかった医薬品の研究や患者に合わせた個別化医療につなげる。
　NTTデータは匿名加工した医療情報を活用できる「次世代医療基盤法」に基づいて電子カルテなどの医療情報を蓄積してきた。日本医療ネットワーク協会などと共同で40以上の医療機関から年間で約100万人分のデータを収集している。現状でも国内で最大規模のデータ件数だが、将来的に300の医療機関と協力して年間 500万人分の医療情報を集めることを目指す。
　2020年から研究機関や製薬企業に分析結果を販売してきたが、有効な活用方法を提示できず、販売件数は十数件にとどまっていた。医療系データの分析に強いエクサウィザーズと組むことで事業に弾みをつけたい考えだ。エクサウィザーズの知見を基に、有効性の高い治療方法や、疾患の再発や重症化が起こる原因などを探る。
　電子カルテや日常の医療や健康に関するデータは「リアルワールドデータ」と呼ばれ、創薬などの研究に使われ始めている。活用事例は海外が先行しており、26年に全世界で23億米ドルの市場規模に達するとの試算もある。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が確認された場合の対応について

　歯科医療従事者（歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士その他従事者を含む）については、以下の要件および注意事項を満たす限りにおいて、医療に従事することは不要不急の外出に当たらず、勤務することが可能です。（※厚生労働省1月12日事務連絡「オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化について」より）

要件

1. 他の医療従事者による代替が困難な医療従事者であること。
   
2. 新型コロナウイルスワクチンを2回接種済みで、2回目の接種後14日間経過した後に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること。
   
3. 無症状で、毎日業務前に抗原定性検査キットにより検査を行い陰性が確認されていること。
   
4. 濃厚接触者である当該医療従事者の業務を、所属の管理者が了解していること。

　なお検査には医院内で検査の管理者を設置することとなります。検査の実施を適切に管理できる体制を整えてください。

　新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、神奈川県内でも抗原検査キットの不足が深刻化している。自治体から医療機関などへの特別配布も納期が大幅にずれ込み、薬局の商品棚はどこも空っぽ。県は検査キットなどの活用を前提に無料検査事業や自主療養制度を打ち出してきたが、せっかくの施策にも影響が出ている。
　県医療危機対策本部室によると、1月中旬あたりから、無料検査を請け負う登録事業者が「受け付けを停止したい」と申し出るケースが相次いでいる。感染に不安を感じている県民に、PCR検査や抗原検査を無料で実施する事業だが、肝心のキットが事業者の手元にないためだ。
　 1月27日には、キットや検査用の試薬を医療機関に優先供給するためとして、国から「検査回数を抑制するように」と要請があり、県は翌28日に登録事業者の募集を一時停止した。県は検査キットの確保がここまで困難ではなかった昨年、小学校や保育所を通じて子供がいる家庭に検査キットを配布した。その問い合わせ窓口には1月1〜28日、前月の4.6倍にあたる685件の問い合せが殺到。「どうすれば手にはいるのか。再び配布してくれないのか」などの内容が目立った。
　「療養届出システム」にも黄色信号がともる。自己検査で陽性と判明した軽症・無症状の人（基礎疾患がある場合などを除く）がオンラインで届け出ることで、医療機関の診断を受けずに自宅療養を選択できる仕組みだが、検査キットがあることが前提。保健所や医療機関の負担を軽くし、重症化リスクのある患者への対応に集中するための施策だが、 機能しなくなる恐れが生じている。県が今月1〜3日、無料通信アプリ「LINE」を通じて実施した自主療養に関する県民アンケート（回答3万829件）では、検査キットについて「備蓄したいが、できない」との回答が45.7％に上った。
　横浜市も1月16日、社会機能の維持に欠かせない「エッセンシャルワーカー」への検査キット配布を決定し、7万個を医療機関や保育所などに配布してきた。追加のためにメーカーに発注したところ、当初は 1週間ほどだった納入までの期間が．下旬には3週間程度と大幅に長くなったという。山中竹春市長は今月4日、追加確保の見通しが立ったとして、60万個を 14日以降に医療機関や保育所職員らに配布すると発表した。
　 抗原検査キット不足への懸念は、薬局やドラッグストアにも広がっている。横浜市中区の田辺薬局山下公園店の薬局長(37)は「先月上旬から全く入ってこない」と明かす。無料検査の実施事業者として県に登録しているが、約40個あったキットは1月8日になくなった。客の問い合わせが相次いでいるといい、「在庫さえあれはすぐに対応したいが」と表情を雲らせる。
　 中区の加藤回陽堂薬局の伊勢佐木町本店も同じ状況だ。管理薬剤師の男性は「マスクが市場から消えたときのような混乱が起きるのでは」と心配する。ドラッグストアに勤務する医薬品の登録販売者の女性も「入荷した途端に家族や会社の分まで買う人が多く、すぐになくなる。手に入れるのは至難の業」と、あきらめ顔で話した。