1．全国で4万9857人感染、4日連続で最多更新 重症者は404人に
1月21日 朝日新聞 デジタル |
新型コロナウイルスの国内感染者は21日、4万9857人に上り、4日続けて過去最多を更新した。同じ金曜日で見ると、1月7日6203人、14日2万2040人と加速度的に感染者が増えている。重症者は前日から117人増えて404人となった。死者は9人だった。
1日あたりの新規感染者は25都道府県で過去最多を更新した。東京都9699人、大阪府6254人、神奈川県3412人、愛知県3187人、兵庫県2944人、福岡県2668人の順に多かった。千葉県では過去最多だった第5波の昨年8月20日（1777人）を上回る2215人で初めて2千人を超えた。
東京都では21日、自宅療養者が2万3270人となり、2万人を超えた。都が50%で「緊急事態宣言」の要請を検討するとしている病床使用率は同日時点で31.5%となっている。
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2．マイナンバー 保険証は東京砂漠、動かぬ私立病院
1月17日 日本経済新聞 |
マイナンバーカード保険証が始まって2カ月半。医療機関での稼働率は病院21.9%に対し診療所は7.4%と、やはり患者数が多い病院で先行している（1月9日時点）。だが、最も病院が集まる東京都の病院は11.4%と47都道府県で最低、全国のほぼ半分の水準にとどまっている。
なぜ地方より東京が出遅れるのか。厚生労働省に尋ねると3つの仮説が返ってきた。最初の2つ「病院がコロナ対応で多忙」と「機器に必要な半導体不足」は説得力に欠ける。昨夏の第5波収束後2カ月間では患者は少なかったし、半導体不足は全国共通だ。説得力があるのは3つめの「東京は私立病院の割合が9割と全国（8割）より高く、公立・公的病院の割合が小さい」。これは政府がマイナカード対応を働きかけるのは公立・公的病院で私立病院には影響力が及ばない事情が暗黙の前提としてある。
実際、昨年10月10日に後藤茂之厚労相と牧島かれんデジタル相が記者団の前でマイナ保険証の利用体験をして見せた虎の門病院（東京・港区）の設置者は国家公務員共済組合連合会。連合会理事長の松本崇氏は元内閣府事務次官だ。
医療機関にとってマイナ保険証の主なメリットは①リアルタイムの保険資格確認②患者同意で薬剤履歴などを閲覧できるの2つ。広域から患者が集まる東京の大病院でこそ威力を発揮するはずだが、都内16の特定機能病院のうち使えるのは5病院。このうち私立は東邦大学医療センター大森病院と東京慈恵会医科大学付属病院の2病院だけだ。
私立病院が率先して動かないのは理由がある。システム整備には補助金が出るとはいえ、手間がかかる。普及前に動くと、機器操作に不慣れな患者に対応する負担という「先行デメリット」もある。昨年12月に国民のマイナンバーカード取得率は4割に届いたが、保険証登録はその1割強、全体の5%ほど。病院が未対応でも患者の苦情はごく少数だろう。東京都は病院だけでなく診療所の導入率も5.4%と全国（7.4%）を下回る。
一部の医療機関が機器を設置しても患者が実際マイナ保険証を使うかは心もとない。マイナカードと健康保険証の2枚持ちはかさばる。機能上は2枚に分ける必要はなく、どちらか1枚に統合すれば確実に普及する。だが、2つの所管官庁（デジタル庁と厚労省）の縦割りを超える議論は出て来ない。
振り返ると日本の医療のデジタル化の遅さは際立つ。2006年に始まった診療報酬のオンライン請求は15年たった今も診療所の3割でDVDや紙による請求が残る。急増している訪問看護のオンライン請求はゼロのままだ。
マイナカード保険証はどうか。政府は23年3月末までに全医療機関で使えるようにする目標を掲げており、期限が迫れば追加補助金のニンジンを配るだろう。個人のマイナカード保険証登録に7500円ポイントというニンジンを付けたように。
だがポイント欲しさで登録しても使い勝手が良くなければ引き出しの奥にしまいこんでしまう。人間ドックの問診票で過去の病歴や薬歴を度忘れし、困った経験はないだろうか。マイナカード保険証を渡して「これで確認を」で済めば確実。薬の飲み合わせによる副作用の心配も消える。政府目標を達成しても保険証として実際に使われなければ、こうした未来はいつまでたっても来ない。
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3．米ファイザー、コロナ飲み薬を厚労省に承認申請 オミクロン株にも「有効の可能性高い」
1月14日 讀賣新聞オンライン |
米製薬大手ファイザーは14日、新型コロナウイルス感染症の経口薬（飲み薬）「パクスロビド」について、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。審査を迅速化する特例承認を求めている。政府は、承認を前提に200万人分の供給を受けることで基本合意している。
この薬は、細胞内に入ったウイルスの増殖を抑える仕組みで、発症早期に服用する必要がある。重症化リスクの高い患者を対象にした臨床試験では、発症3日以内の患者で入院・死亡リスクを89%、5日以内では88%減らす効果が確認されたという。同社は初期段階の研究データから、オミクロン株にも有効である可能性が高いとの見方を示している。
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4．日常生活にも支障 口臭恐怖症 自分で臭いと思い込む
1月12日 時事メディカル |
実際には明らかな口臭はないにもかかわらず、「臭いがする」と自分で思い込んでしまう「口臭恐怖症」について、日本歯科大学付属病院（東京都千代田区）総合診療科の小川智久准教授に聞いた。
▽対人関係に支障も
口臭の有無は息に含まれるガスなどの成分を検出する口臭測定器や、実際に他者が臭いをかぐこと（官能検査）で判定する。「こうした検査で明らかな口臭が確認されなくても患者さんは納得できず、悩んでいます。口臭で迷惑を掛けているという思いが強いのが特徴です。」たまたま相手が顔をそむけたり、鼻や口元に手を当てたりするしぐさに過度に反応し、気にするあまり会話に支障を来すことも。中には「電車に乗ると他の乗客が避けて降りる」と訴える人もいる。こうした妄想とも考えられるケースは統合失調症などの精神疾患の可能性があり、精神科と連携して治療を進めることもあるという。
▽捉え方の変化を促す
ただ、全てが思い込みとは限らない。「人間である以上、口臭をなくすことはできません。検査時に問題がなくても、口臭がする時があるかもしれません。過去に人から口臭を指摘されたことがあり、それがきっかけとなった患者さんも多くいます。」そこで、原因となり得る歯周病やドライマウス、舌の汚れなどを検査し、口腔ケアなどの対策を取った上で、本人の捉え方を変えていくアプローチが重要になる。
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