政府は13日、今月20日から提供を始める新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するスマートフォン向けアプリの利用方法を発表した。多くの人が持ち歩くスマホ上で簡単に接種証明を表示できるようにし、感染対策と経済活動の両立につなげる狙いだ。
　アプリは20日から、スマホのアプリ入手に使う米アップルや米グーグルの「アプリストア」でダウンロードできる。利用にはマイナンバーカードの取得が必要となる。アプリでカードを読み取り、カード取得時に設定した4桁の暗証番号を入力すれば、政府が運用する「ワクチン接種記録システム（VRS）」と接続されて証明が表示される仕組みだ。ただ、一部の自治体では準備が間に合わず、アプリでの証明開始が遅れる場合もある。パスポートの情報を読み取れば、海外渡航用の証明もあわせて表示できる。
　政府は今後、飲食店やイベントでワクチンの接種証明や検査での陰性証明を確認すれば緊急事態宣言下でも人数制限をなくす「ワクチン・検査パッケージ」を活用する方針を打ち出している。スマホやマイナンバーカードを持っていない人向けに、紙での接種証明の発行も引き続き行う。

　政府は10日までに、一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる時期を、2022年10月からとする方向で検討に入った。75歳以上の約20%、約370万人が対象。 21年6月成立の医療制度改革関連法は実施時期について22年10月〜23年3月と幅を持たせていた。年末の予算編成で決定する。政府関係者が明らかにした。

　来年春の診療報酬改定をめぐり、政府は医師らの人件費などにまわる部分を0.5%前後、引き上げる方向で調整に入った。一方、薬価は1%以上減らす案が議論されており、全体として引き下げるマイナス改定となる見通し。高齢化に伴う医療費の伸びを抑えるねらいだ。
　公的医療保険の対象となる治療や薬は、国が診療報酬として価格を決定する。医師や看護師らの人件費などに影響する価格と、薬の価格とに大きく分けられ、政府は年末にそれぞれの改定率を決めて大枠の予算を確保する。年明けに治療や薬の価格を改定する。来年春の診療報酬の改定では、体外受精など不妊治療への保険適用や、 岸田文雄首相が掲げる看護職員の賃上げにまわす費用として、約0.5%の引き上げが必要となる見込みだ。
　日本医師会などは、コロナ禍で経営が厳しい医療機関も多いとして、0.5%にさらに上乗せするよう要望。これに対し、医療費支出を抑えたい財務省は、不妊治療や賃上げの影響を除いた分はマイナス改定にするべきだとしている。関係者によると、政府内ではわずかに上乗せした0.52%とする案もあるが、今後も調整が続く見込みだ。薬価に関しては厚生労働省が今月3日、市場の流通価格は国が定める価格よりも平均約7.6%安いとする調査結果（速報値）を公表。この調査は例年、薬価を引き下げる根拠とされている。薬価の改定率で約1.3%（国費ベースで1500億円程度）を引き下げる案が検討されている。これらの案を合わせると、診療報酬全体はマイナス改定となる見込みだ。
　国民医療費は2019年度で44兆3895億円。診療報酬が1%減ると、医療費の増加幅が4438億円分抑えられる計算だ。診療報酬改定は、今後の医療費とその財源となる保険料や公費、患者の自己負担に大きく影響する。

　大手菓子メーカー「ロッテ」は2日、かむことへの意識や理解度を数値化した「噛む力」に関する全国調査で、秋田県が全国1位になったと発表した。
　調査は10月23〜27日、各都道府県の20〜60歳代100人、計4700人を対象にウェブで実施。よくかむことへの意識やー口あたりの咀嚼回数、ガムをかむ頻度、かむことの健康効果などへの理解度から各都道府県民の「噛む力」を数値化した。調査によると、ガムを月1回かんでいると回答した人の割合は本県では41%で、全国平均（19.4%）を大きく上回り、全国2位だった。調査を担当した事務局は「かむことの『意識』『行動』『知識』についてのどの設問でも、高い得点傾向にあった」としている。
　県は歯と口腔の健康づくり推進条例を改正し、オーラルフレイル（ロの機能の虚弱）予防への取り組みを盛り込み、施行された今年4月から取り組みを強化している。県健康づくり推進課の担当者は「今後も啓発活動に取り組み、県民の口腔の健康維持に努めていきたい」と話している。