1．マイナンバーカード、保険証代わりに 20日開始、導入８％未満
毎日新聞 10月20日 |
健康保険証代わりにマイナンバーカードを使える仕組みの本格運用が20日から始まった。カードの利便性を向上させ、普及を図るための取り組みだが、必要なシステムを導入済みの医療機関は全体の7.9% しかなく、利用できる施設は当面限られそうだ。全国の病院や診療所、薬局計約22万9000施設のうち56.2％がカードの読み取り機を申し込んでいるが、世界的な半導体不足で必要なパソコンなどを入手しづらく、機材が行き渡っていない。
カードは患者が病院などの受付で読み取り機にかざせば、健康保険の資格を確認できる。運用を始めていない医療機関では、従来の保険証がないと資格を確認できないため注意が必要だ。運用を始めた医療機関は患者の同意の下、過去の処方薬や特定健診の情報を見て治療に生かすことができる。10月中にはカード所持者向けサイト「マイナポータル」で、患者自身も9月以降の処方薬などの履歴を見られるようになる。政府は2022年度末までに全国の医療機関への導入を目指す。24年度中にマイナンバーカードを運転免許証としても使えるようにする方針だ。
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2．健康保険組合の収支集計、3千億円の黒字
朝日新聞 デジタル 10月19日 |
大企業の社員らが主に加入する健康保険組合の2020年度の収支を合算すると、2952億円の黒字となる見通しとなった。健康保険組合連合会（健保連）が傘下の1388組合について集計し、19日公表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入にあたる保険料は減ったものの、受診控えによって給付額が大きく減り、支出が抑えられたことが理由だ。
健保連によると、保険料収入は前年度より596億円（0.7%）少ない8兆1841億円。コロナ禍で保険料の算出のもとになる社員の収入が減少したことが響いた。一方、支出では高齢者の医療費を負担する高齢者拠出金が1113億円（同3.2%）増えたが、受診控えの影響で保険給付額が2113億円（同5.1%）減の3兆9065億円だった。業態によって、保険料の激しい落ち込みが生じたのも特徴だ。保険料の算出の元となる報酬でみると、「生活関連サービス業、娯楽業」は標準月額報酬が前年度比4.4%減、標準賞与は同43.9%減と大きく減った。「宿泊業、飲食サービス業」もそれぞれ2.8%、26.4%の減少だった。
赤字組合は458組合（33%）にのぼり、うち30組合は特例猶予などによる未収額が計206億円になるという。健保連の佐野雅宏副会長は、20年度の給付額について「これほど下がったのは異例」と話す。ただ、21年度は7月時点でコロナ禍前の保険給付額の水準に戻っており、年度の収支は赤字を見込んでいるという。
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3．全国で新たに232人が感染 300人を下回るのは１年ぶり
朝日新聞デジタル 10月18日 |
厚生労働省は24日、刑事事件で有罪判決を受けた医師と歯科医師計5人を業務停止1年 9カ月〜1カ月、計2人を戒告とする行政処分を決めた。医道審議会が同日、答申した。業務停止の効力は10月8日から。他に医師と歯科医師計7人を厳重注意とした。
業務停止1年9カ月は東京都世田谷区の歯科医師(37)。2017年に無免許で乗用車を運転し、脇見をして前方の車に衝突、相手方にけがを負わせ、事故を申告しなかったとして自動車運転処罰法違反（無免許過失運転致傷）などの罪で有罪判決を受けた。
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4．令和３年度 新型コロナウイルス感染症 感染拡大防止 継続支援補助金の概要
朝日新聞デジタル 10月18日 |
対象経費：令和３年10/1〜12/31までにかかる、新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策に要する費用。需用費（消耗品費・材料費・燃料費・光熱水道費等）使用料、賃借料、備品購入費等。「従前から勤務している者及び医療の提供を行う者に係る人件費」は除き、平常時には発生しない（かかり増し）費用が対象となる。
補助上限額：８万円（無床歯科診療所）
交付対象：院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う保健医療機関
提出期限：令和３年11月1日〜令和４年１月31日
申請先：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpape_21485.html
ポイント：申請は各施設１回、納品が完了し費用が確定してからになります。他の補助金と重複できません。領収書等の証拠書類の提出は省略します。
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