政府は、新型コロナウイルスの軽症者向け治療薬として、米製薬大手メルク社の経口薬を日本国内で年内にも特例承認し、調達する方向で同社などと調整に入った。飲み薬タイプの抗ウイルス薬は自宅で服用できるなど扱いやすく、ワクチン接種とともに感染対策の切り札となる。今後の調整次第では年内にも国内で流通する可能性が出てきた。
　政府関係者によると、年内調達を目指しているのは、メルクが開発する抗ウイルス薬「モルヌピラビル」。ウイルスが体内で増殖するために必要な酵素の働きを阻害し、発熱やせきなどの初期症状がある患者が対象となる。1日2回、5日間服用することで重症化を防ぐ効果があるとされる。
　同社は、米国内外の約1500人を対象とした最終段階の国際共同治験を今年春から始めており、日本も参加している。治験は今月中に終える計画で、11月にも米食品医薬品局 (FDA）に緊急使用許可を申請する方針。認められれば、新型コロナ向けとしては世界初の飲み薬になる可能性がある。今月1日には、患者の入院や死亡リスクを半減させる効果があったとする治験結果を発表している。
　米国政府は6月、170万人分を12億ドル（約1300億円）で購入する契約を結んでいる。日本も、医薬品の審査を担う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（PMDA)」がメルク社側と臨床データなどについてやりとりを開始した。日本政府関係者は「米国で緊急使用許可が出れば、日本国内での申請を経て、年末には特例承認されるだろうとの見通しを示す。
　国内で承認済みの軽症・中等症患者向けの治療薬はいずれも点滴薬で、医療関係者の作業が必要なる。一方、モルヌピラビルは自宅で服用できるため医療機関の負担が軽減されるとの期待もある。

　28日の閣議で、医療・介護・障害福祉における感染症対策について、そのかかり増し経費を直接支援する補助金により支援を継続し、申請手続きはでき限り簡素な方式とすることが決定した。加えて、医療機関等における新型コロナ患者への診療に対する診療報酬上の特例的な対応を更に拡充する。
　歯科では国直接執行の補助金により、病院・有床診療所は10万円上限で、無床診療所は8万円上限で実施され、対象経費は令和3年10月1日から12月31日までにかかる感染防止対策に要する費用とする。
　特例評価は「呼吸管理を行うコロナ患者の口腔粘膜処置に係る特例」と「自宅・宿泊療養中のコロナ患者に対し、訪問診療を実施した場合に係る特例」として診療報酬で対応され、小児外来に係る特例の歯科28点は継続された。

　厚生労働省は24日、刑事事件で有罪判決を受けた医師と歯科医師計5人を業務停止1年 9カ月〜1カ月、計2人を戒告とする行政処分を決めた。医道審議会が同日、答申した。業務停止の効力は10月8日から。他に医師と歯科医師計7人を厳重注意とした。
　業務停止1年9カ月は東京都世田谷区の歯科医師(37)。2017年に無免許で乗用車を運転し、脇見をして前方の車に衝突、相手方にけがを負わせ、事故を申告しなかったとして自動車運転処罰法違反（無免許過失運転致傷）などの罪で有罪判決を受けた。