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日本歯科大学メールマガジン

第483号 令和3年7月19日

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令和3年    
7月20日(火)   ・1-4年夏季休業(〜8/27)東京校
21日(水)   ・2-4年夏季休業(〜8/22)新潟校
22日(木)   ・1 年夏季休業(〜8/22)新潟校
8月7日(土)   ・5-6年夏季休業(〜16日)新潟校
12日(木)   ・5-6年夏季休業(〜16日)東京校
17日(火)   ・5年臨床実習再開 6年授業再開 東京校
・6年本試験②(〜18日)5年登院再開 新潟校
18日(水)   ・5年前期授業再開(〜9/1)東京校
21日(土)   ・6年本試験②(〜22日)東京校
23日(月)   ・6年第3クール授業開始(〜10/27)東京校
・1-4年前期授業再開 新潟校
30日(月)   ・1-4年前期授業再開(〜9/3)東京校
31日(火)   ・2-4年前期授業終了 新潟校
 

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2.メルマガ第482号を掲載しました(7/5)


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1.齋藤貞雄先生 白寿表彰

 今年の5月に開催予定であった顕彰式はコロナ禍のために中止となり、顕彰者の先生方には中原会頭、近藤会長と藤井学長の祝辞を付けて顕彰状と記念品を送りました。
 齋藤貞雄名誉会員(34回卒)より、白寿の顕彰状を受け取られたお元気な写真が送られてきましたので掲載します。先生は現在、施設に入所中です。

齋藤貞雄先生 白寿表彰

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1.損保ジャパン、歯科機器保証サービス 修理費負担軽減
 日本経済新聞 電子版 7月14日

 損害保険ジャパンは歯科医療機器の保証サーピスを始める。通常は1年の品質保証期間を、機器メーカーが保証料を支払うと5年前後に延長し、機器の修理費を損保ジャパンが負担して歯科医院は支払わないで済むようにする。医院などはより安心して使えるようになり、メーカーも機器を売り込みやすくなる。3年間で全国40社との契約を目指す。
 保証サービスを企画した同社八幡支社(北九州市)によると、国内には外資系を含め約200社の歯科機器メーカーがあり、メーカー保証期間は大半が1年だという。購入した機器に不具合が起きた場合、保証期間後の修理費は原則、歯科医院の負担になる。最近は機器の高額化に伴い、1回の修理費が50万円以上かかることも珍しくなく、医院の経営圧追の一因になっている。
 損保ジャパンは機器の価格の数〜10%を1台売れるごとに保証料としてメーカーから受け取る。その代わり、機器に不具合が起きて修理した場合の実費を、損保ジャパンがメーカーに支払う。保証期間は契約に応じて変動するが、5年前後を見込む。期間中、歯科医院は修理費を支払わなくてすむ。
 保証対象には、患者の歯を削ったり唾液を吸引したりする装置と治療台がセットになったユニットチェア、口腔や歯を調べるX線撮影装置、差し歯や入れ歯を患者に合うよう加工するCAD・CAM(コンピューターによる設計・製造)装置などを想定する。家電業界でも保険会社がメーカーと契約し、保証期間を延長している場合がある。歯科機器メーカーや販売代理店が他社より長い保証期間を付けることで、歯科医院に売り込みやすくする。
 新サービスは本来医院側が負担する修理費用をメーカーに振り替え、メーカーの負担が増すようにもみえる。八幡支社の上妻憲幸支社長は「メーカー側にも利点がある」と強調する。歯科医療機器は高額なこともあり1年の品質保証期間中はもちろん、期間が終了してもしばらくの間は故障しても、メーカーが修理費用を医院に請求できないケースもあるという。上妻氏によるとこうしたケースに備え、毎年一定額の引当金を積んでいるメーカーが少なくない。
 新サービスを利用すれば引当金を積む必要がなくなる。引当金がなくなることで、なるべく身軽な資産で事業を営む最近の経営トレンドにもあうとみる。上妻氏は「歯科機器を対象にした延長保証制度は国内初」と説明する。約200社ある機器メーカーのうち、2割の企業と3年以内に契約し、年間数億円の売上高を目指す。新サービス開発の背景には、損保ジャパンの経営改革もある。2021年春に本部制度を廃止し、本社と地方支社の距離が縮まった。現場で知った課題を解決する新サービスを支社が企画し、本社の承認を得て全国展開しやすい環境になったという。

2.中外製薬のコロナ軽症用「抗体カクテル療法」の点滴薬、19日に承認の可否審議
 讀賣新聞 オンライン 7月13日

 厚生労働省は12日、「抗体カクテル療法」と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の治療薬候補について、19日に専門部会を開き、承認の可否を審議すると発表した。承認されれば、国内で使用できる新型コロナの治療薬としては4例目。軽症者用としては初となる。
 この薬は、新型コロナの回復者の抗体を利用するなどして作った二つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた点滴薬。米製薬企業リジェネロンが開発し、日本では中外製薬が販売を担う。海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを7割減らす効果などが確認されたといい、米国では緊急使用許可の対象になっている。中外製薬は、審査期間を短縮する「特例承認」の適用を求めて、6月末に申請。承認された場合、中外製薬は2021年分の国内への供給量を確保することで政府と合意している。

3.米ファイザー、追加接種の必要性訴え 保健当局と会談
 日本経済新聞 電子版 7月13日

 米製薬大手ファイザーは12日、新型コロナウィルスワクチンの3 回目の追加接種の必要性をめぐり、米保健当局と会談を行った。追加接種のワクチンについては、必要性を訴えるファイザー側に対して、米当局などは不必要との見解を示していた。
 米メディアによると、会談は米東部時間12日夕(日本時間13日朝)から1時間程度オンラインで行われた。出席した保健当局の関係者は会談を踏まえて、「追加接種の必要性を判断するためには、より多くのデータと、数力月単位の時間が必要になる」と述べたという。
 ファイザーは8日、ワクチン接種を終えた人の免疫をさらに高めるため、3回目の追加接種のワクチンについて8月にも米食品医薬品局(FDA)に承認申請を行う見通しを発表していた。 感染力の強いインド型(デルタ型)をはじめとする変異ウィルスの感染拡大のほか、時間の経過とともにワクチンの有効性が薄れるとの研究が出ているためだ。
 イスラエル保健省はデルタ型の広がりを受け、ファイザー製ワクチンの有効性が94%から 64%に下がったとの研究結果を公表している。ファイザーはこの研究に触れた上で、「有効性を維持するためには、2回目の接種完了から6〜12カ月以内に3回目を接種する必要がある」と指摘していた。
 しかし、ファイザーの発表を受けてFDAと米疾病対策センター(CDC)は同8日、 「ワクチンを完全に接種した人は現時点で追加接種を必要としない」との共同声明を出した。追加接種については「科学的に必要性が示された場合の準備をしている」とし、現時点では必要性が高くないとの認識だ。
 ファウチ米大統領首席医療顧問は11日、新規入院患者の9割がワクチン未接種者であることを踏まえ「人々に今、追加接種を促す必要はない」と米メディアに述べた。世界保健機関 (WHO)のテドロス事務局長も12日、記者会見で「今の優先事項は、まだワクチン接種していない人の接種を進めることだ」と述べている。

4.歯科医師6人を行政処分
 厚生労働省 7月2日

 厚労省は2日、前日に開催された医道審議会医道分科会の答申を踏まえ、医師18人、歯科医師6人の行政処分等を発表した。
 歯科医師の行政処分の内容は次の通り。
【歯科医業停止】
3年=1人(危険運転致傷、道路交通法違反)
6月=1人(過失運転致傷、道路交通法違反)
4月=3人(道路交通法違反)
2月=1人(無免許過失運転致傷)

5.「打て打て」言うから増やしたのに・・・ワクチン供給減に現場混乱
 朝日新聞デジタル 6月25日

 新型コロナウィルスのワクチン接種を巡り、自治体や医療現場が混乱している。政府の号令で各自治体は接種のスピードアップを図ったが、政府の供給能力が追いつかなくなった。現時点で高齢者(65歳以上)の接種への影響は限定的との見方だが、順次始まっている64歳以下への影響は避けられそうにない。
 「あまりに突然すぎる」。福岡市西区の福岡リハビリテーション病院でワクチン接種を担当する職員、財部勲雄さんは困惑を隠せない様子で福岡市の文書を示した。政府からのワクチン供給減少を理由に、7月12日以降の予約枠を減らすよう市内の医療機関に求める内容で、6月28日午後11時過ぎにファクスで届いたという。文書には1週間当たりの予約枠が示され、同院の場合は7月は684人、8月は480人に抑えるよう求められた。既に7月の3週と5週は750人が予約しており、急きょ延期を依頼している。
 同院は6月、駐車場の-角に仮設の接種会場とコールセンターを設置。職域接種の対象にならない中小企業従業員への接種にも対応してきた。財部さんは「予約者からは『打てると思っていたのに』などと苦情を言われる。私たちも接種を増やせるよう努力してきたのに」と語る。福岡市内の別のクリニックの院長も「政府が『打て打て』 と言うから診療時間をやりくりして接種を増やしたのに、これではやる気を失う。今後も供給が減る可能性があるなら怖くて予約を受け付けられない」と憤る。
 自治体が接種の抑制を求めるのは、政府からのワクチン供給が7月以降、減るためだ。政府は、自治体向けに供給してきたファイザー社製ワクチンを6月までの3カ月で1億回分確保していたが、7月からの3カ月は7000万回分しか確保できなかった。自治体は打ち手となる医師らを確保するなど接種能力を高め、対象を64歳以下にも広げ始めていた。
 ワクチンの需要と供給のギャップは拡大し、自治体からの希望量に対する配分量は5〜6月は8、9割前後だったが、7月5日からの2週間は53%、19日からの2週間は36%まで落ち込むことになった。集団接種の体制を見直す自治体も相次ぐ。長崎市は予約会場を8カ所から2カ所に減らし、熊本県荒尾市は接種予約のー時停止を決めた。60歳未満の予約受け付けをー時中止した山口県長門市の担当者は「1回目の接種が終わった人の2 回目の分の確保が優先だ。市の64歳以下の接種拡大時期とも重なり、混乱を避けるためには受け付けを停止せざるを得ない」と説明する。
 政府は9月までにファイザー社製計1億7000万回分と職域接種や集団接種で使われるモデルナ社製5000万回分の計2億2000万回分(1億1000万人分)を確保し、ファイザー社製は10〜12月にさらに2400万回分(1200万人分)が入る予定だ。接種対象の12歳以上(約1億1400万人)をカバーできる計算で、河野太郎行政改革担当相は6日の記者会見で「ほぼすべての希望する方が2回接種できる量が9月までに確保できている」と強調した。

 
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