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日本歯科大学メールマガジン

第482号 令和3年7月5日

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令和3年    
7月20日(火)   ・1-4年夏季休業(〜8/27)東京校
21日(水)   ・2-4年夏季休業(〜8/22)新潟校
22日(木)   ・1 年夏季休業(〜8/22)新潟校
8月7日(土)   ・5-6年夏季休業(〜16日)新潟校
12日(木)   ・5-6年夏季休業(〜16日)東京校
17日(火)   ・5年臨床実習再開 6年授業再開 東京校
・6年本試験②(〜18日)5年登院再開 新潟校
18日(水)   ・5年前期授業再開(〜9/1)東京校
21日(土)   ・6年本試験②(〜22日)東京校
23日(月)   ・6年第3クール授業開始(〜10/27)東京校
・1-4年前期授業再開 新潟校
30日(月)   ・1-4年前期授業再開(〜9/3)東京校
31日(火)   ・2-4年前期授業終了 新潟校
 

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1.役員会からの掲示板を更新しました(6/21・28 7/2)
2.メルマガ第481号を掲載しました(6/21)


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1.在学生へのワクチン接種 開始

 日本歯科大学では在学生に対する新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始した。生命歯学部では附属病院で、新潟生命歯学部では講堂で希望者にモデルナ社製ワクチンを接種する予定。
 接種の日程は生命歯学部の1回目が6年6/28、3-4年6/30、2年7/1、1年7/2で、2回目は6年7/26、3-4年7/28、2年7/29、1年7/30である。新潟生命歯学部の1回目が1-3-6年6/24、2-4年6/25で、2回目は7/19と7/21に予定しているが詳細は未定なので大学への問合せが必要である。なお、両生命歯学部の5年は臨床実地のためにすでにワクチン接種は終わっている。

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1.新型コロナ 治療薬製造販売、中外製薬が申請 特例承認適用求め
 毎日新聞 7月1日

 中外製薬は29日、新型コロナウイルス感染症の治療に2種類の医薬品を使う「抗体カクテル療法」について、厚生労働省に製造販売の承認を申請したと発表した。通常よりも簡略な手続きで使用を認める「特例承認」の適用を求めている。
 申請したのは、ウイルスの抗体を利用した「カシリビマブ」と「イムデビマブ」の2製品。スイス製薬大手ロシユと米製薬企業リジェネロン社が開発し、同時に投与することで感染防御に働く中和抗体を作り出すという。中外製薬によると、海外の臨床試験で入院や死亡のリスクを7割減らす効果などが確認された。

2.ワクチン接種で医療機関のクラスター減少 厚労省調査
 朝日新聞デジタル 6月25日

 新型コロナウイルス対応で医療従事者へのワクチン接種が進むなか、医療機関でのクラスター(感染者集団)の発生が減っている。厚生労働省の調査によると、先行接種が始まった2月中旬と直近の6月を比べると、発生した全クラスターに占める医療機関の割合は最大10分の1程度に低下。ワクチン接種が進んだためだとみられている。23日に開いた厚労省の専門家組織会合で示された。医療従事者への先行接種は2月17日に始まり、これまでに2回目の接種を終えたのは約455万人。対象者の9割程度となったとみられる。
 接種率と2人以上の感染者が出たクラスターの割合を比べたところ、1週間ごとの全クラスターに占める医療機関の割合は2月中旬に約29%だったが、以降は下降傾向になった。6月には約3%まで下がった。全陽性者数に占める医療従事者の割合も2月以降、この春の「第4波」を通しても減る傾向が続いている。厚労省の専門家組織の脇田隆字座長は23日の会見で「ワクチン接種が進んでいることが相関していると見える」と述べ、ワクチンの効果が出ている可能性を指摘した。

3.薬の説明をオンラインで 進む規制緩和、普及に課題も
 日本経済新聞 電子版 6月23日

 医師に薬を処方してもらうと、薬剤師から服用時の注意について説明を受けることになる。この「服薬指導」は直接対面が基本だが、規制緩和で条件付きながらオンラインでもできるようになった。普及はまだこれからとはいえ、新型コロナウイルスの感染対策になる面も。使いやすくなることへの期待は大きい。「対面で説明を受けるのとほとんど変わらない。わざわざ薬局に出向く必要がなくて便利」。アトピー性皮膚炎で通院治療中の横浜市に住む27歳女性はオンラインでの診療と服薬指導を初めて受けてみた。
 スマートフォンにオンライン診療システムのメドレーが手掛けるアプリ「クリニクス」をダウンロードし、対応する皮膚科を探して予約。時間が来るまでに簡単な問診にアプリ上で答えた後、ビデオ通話で医師の診察を受けた。薬の処方箋は皮膚科から対応する薬局に直接送ってもらった。薬剤師とのビデオ通話でお薬手帳をスマホの画面越しにみせると、「いつも使っているものですね」。薬は自宅に送ってもらい、2日後には無事届いた。支払いもクレジツトカード決済で簡単だったという。
 これまでは仕事を終えて病院や薬局に行き、2時間近く待つこともあった。普段の医師や薬剤師との会話は2〜3分。通う手間が負担だった。オンラインならば家にいながらできる。慢性疾患を抱える人や薬局が遠くて行き来が大変な人には頼りになりそうだ。

コロナ禍で特例、「初回からオンライン」など継続へ
 医師が処方する薬の使い方や副作用などの薬剤師による説明は法律で義務付けられている。対面での説明が求められていたが、2020年4月にはコロナ禍での特例として、オンラインや電話でも、初めての薬局でも、薬剤師の判断で利用できるようになった。 20年9月には改正医薬品医療機器法(薬機法)が施行され、オンラインでの服薬指導が特例とは別に一般的に認められた。ただ初回は使えず、電話だけでなく映像を通じてもやりとりする必要がある。オンライン診療や訪問診療を活用し、原則これまで処方された薬に限るといった前提条件もある。
 政府は特例を踏まえ、初回からのオンライン利用などを22年度から順次認める方向だ。活用例は出始めている。調剤薬局大手アインホールディングスもそのひとつ。アイン薬局NEWoMan新宿店 (東京・新宿)ではコロナ拡大を受けた初の緊急事態宣言後の20年5月に50件利用があった。再び宣言が出た今年1月も48件。ビデオ通話より特例で認められた電話での利用が圧倒的に多いというが、自宅療養中のコロナ陽性患者に服薬指導する例もあった。

薬の配送効率化、薬剤師へのアクセスも容易に
 アインは将来需要が増えるとみて薬の配送の効率化を模索。物流企業などと組んで当日輸送の仕組みづくり、ドローンを活用した配達実験などを進めている。
 約17万人が利用するというお薬手帳アプリのホッペ(東京・港)も薬剤師とのビデオ通話で服薬指導が受けられる機能を追加した。薬剤師でもある新関一成社長は「ビデオ通話であれば利用される方の顔も確認できる。安心して使ってもらえる」と期待する。利用者には「使い方がわからない」 「薬はすぐ手元にほしい」といった思いもある。
 日本薬剤師会の長津雅則常務理事は「薬剤師は患者の表情をじっくり観察している。 安全のためにも服薬指導は対面が原則」と主張する。ただ医療健康分野に詳しい野村総合研究所の高藤直子上級コンサルタントは「どこからでも薬剤師にアクセスでき、 服薬方法の確認や健康相談ができる。薬の配送を含め医療分野に新たな動きを呼び込むきっかけにもなりうる」と指摘する。

4.骨太の方針2021の歯科に関わる内容全体について
 日本歯科医師会 6月18日 プレスリリースより一部抜粋

 本会は、今回の骨太方針の取り纏めに向けて、次の内容を提言してきた。
・歯科医療、口腔健康管理の充実を通じて国民の健康寿命の延伸に向けて取り組んでいるが、いずれも諸に就いた段階、或いは道半ばであることから、新たな骨太の方針2021には現行の「骨太の方針2020」の歯科に関する記載内容を継続し、充実させる。
・「全身のフレイル」の早期発見と対応のために、歯科分野での「オーラルフレイル対策」が極めて重要であり、国民の認知を高めるためにも、歯科に関しては「フレイル」の表現を「オーラルフレイル」の表現で具体的に示す。
・今後の人口減少と極端な少子高齢化による高齢者の孤立や、通院困難者の増加への対応を視野に入れた、歯科における情報通信機器の整備やオンライン歯科診療等を含む、ICTの活用の方向性を示す。
・「感染防止に有効な口腔健康管理の推進」の視点を明記する。
 本日閣議決定された「骨太の方針2021」では、
全身との関連性を含む口腔の健康の重要性に係るエビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた切れ目のない歯科健診、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉機関等との連携を推進し、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、飛沫感染等の防止を含め歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。今後、要介護高齢者等の受診困難者の増加を視野に入れた歯科におけるICTの活用を推進する。
として纏められ、提言してきた内容のほぼ全てが反映された。
 歯科界が目指す「歯科医療と口腔健康管理の充実により、国民の健康寿命の延伸をはかり、働き手や支え手を増やす」との方向性を国が共有していることを高く評価するとともに、関係各位のご尽力に深く感謝したい。

5.「打ち手に歯科医」立ちはだかった医師会、領域侵され拒否反応
 讀賣新聞 オンライン 5月28日

 「自治体の『打ち手を確保してほしい』との声に、しっかり応えていきたい」5月24日、東京・大手町。新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった大規模接種会場を 視察後、首相の菅義偉は、こう力を込めた。記者団との質疑応答で、心なしか興奮気味な菅の口から、ワクチン接種を担う新たな打ち手に 「救急救命士」の名が挙がると、首相秘書官のー人はハッとした。事前に準備した原稿には、入 っていなかったからだ。菅があえて正式発表前に言及したのは「『やれることは、全部やる』との思いがあふれた結果」だった。官房長官の加藤勝信が、救急救命士や臨床検査技師を新たな接種の担い手に加える方針を公表したのは、翌25日のことだ。
 ワクチンの調達と同時に、菅は以前から打ち手不足に懸念を抱いていた。コロナ対応で医療現場が逼迫し、開業医からワクチン接種と通常診療が両立できないとの声も上がっていた。現行法で、ワクチン注射が出来るのは医師や、医師の指示の下での看護師らに限られる。ただ、歯科医師、救急救命士らは普段から注射も打つ。英国では法改正で救急救命士や理学療法士、薬剤師らも接種が可能になった。菅は安全性を重視する傾向が強い日本で、どこまで例外が許されるのか、考えをめぐらせていた。
 菅が、まず突破口と狙いを定めたのが歯科医師だった。現行法では、歯科医師には歯科治療の範囲内でしか注射は認められていない。ただ、口腔外科手術では筋肉注射を行っている。菅と同じ神奈川県選出で自民党参院議員の島村大は、昨年から水面下で動いていた。歯科医師でもある島村は、菅を慕う参院無派閥グループの代表的存在だ。
 だが、開業医ら約17万人の会員を有する日本医師会が立ちはだかった。昨年12月頃、島村の相談を受けた自民党議員が医師会会長の中川俊男に歯科医師の活用を打診したが、中川の反応は芳しくなかった。「ちょっと待て。よく検討しなければ、ダメだ」医師会は、歯科医師の協力がなくても対応可能との姿勢で「自らの領域を侵されることに拒否反応を示した」という。

 
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