1．マイナンバーカード機能、スマホ搭載 デジタル施策の重点計画
朝日新聞デジタル 6月17日
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９月のデジタル庁発足に向け、政府が初めて策定するデジタル施策に関する「重点計画」の内容が明らかになった。来年度中にマイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載することや、オンライン診療の推進、災害時のデータ連携を進める。18日に閣議決定される見通し。
マイナンバーカードは、電子証明書機能を使ってコンビニで住民票の写しを受け取れるほか、オンラインで税金の確定申告などができる。これらの機能をスマートフォンにも搭載して、手軽にサービスを受けられるようにする。これだけでは利便性が高まらないことから、10月までにマイナンバーカードを健康保険証として本格運用することや、2024年度末までに運転免許証との一体化をめざすことにより、普及を後押しする。
医療分野では個人の健康情報を電子記録として管理する仕組みを整備する。防災については、河川の氾濫や停電などの情報を一元的に集め、デジタルの地図上で一括表示できるシステムを改良する。５月に成立した「デジタル社会形成基本法」では、デジタル化の目標や達成時期を定めた計画の作成を義務づけた。今回の「重点計画」をもとに、年末にもより具体的な計画を策定する方針。基本法を含む「デジタル改革関連法」の国会審議では、目的がデータの利活用に偏るあまり、個人情報が守られなくなるのではないかとの懸念が示されていた。
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2．職域接種、打ち手に「歯科医も検討」県医師会
朝日新聞デジタル 6月17日 |
企業の職場や大学の単位で従業員や学生に新型コロナウイルスのワクチンを打つ「職域接種」を巡り、秋田県医師会は16日、記者会見を開き、注射の担い手が医師だけで足らない場合には、歯科医師に協力を求める考えを明らかにした。
職域接種は21日から全国で本格的に始まるが、 最低1千人の接種ができる企業などが対象。医師や看護師の確保や会場運営を独自で準備しなければならない要件があり、複数社がグループとしてまとまるなどすれば、従業員の少ない中小企業でも実施できるが、ハードルが高い。県によると、県内の企業は大半が中小零細で、職域接種を単独企業として実施するのは医療機器メーカーのニプロ大館工場（大館市）など3社。大学では県立大や国際教養大が検討している。
この日、県医師会の小泉ひろみ副会長は「職域接種は、同時並行で進む高齢者や基礎疾患をもつ人への優先接種に支障をきたさないことが大前提だ」と指摘。相談できる産業医がいない企業から要請があれば、医療従事者の確保に協力する考えを示した。一方、小玉弘之会長は「時期的にどうしても医師会から接種の担い手を出せない場合は、県歯科医師会と協定を結ぶなどして、歯科医師の協カを求めることを検討している」と説明。歯科医師が注射の打ち手になる場合は、事前に実技研修を受けてもらうという。
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3．歯科医師会主導で集団接種 東京・豊島区で全国初の取り組み
毎日新聞電子版 6月16日 |
新型コロナウイルスのワクチン接種について、東京都豊島区は15日、区内の団体などとの連携を強化すると発表した。その一環で、区歯科医師会（高草木章会長）は、拠点とする区歯科医師会館でのワクチン接種会場の運営に乗り出す。こうした取り組みは全国初という。
◇27日以降、土日に１日80人
同区は既に歯科医が集団接種に参加することを表明しており、５月26日に区歯科医師会、区医師会との間で相互連携協定を締結していた。区歯科医師会は30人以上の接種担当医を確保し、今月27日以降、毎週土日に１日約80人に接種するとしている。区医師会は、歯科医への研修や予診を担うことでサポートする。また、区薬剤師会は区内の病院などで使用されるワクチンについて、搬入前の小分けと運搬を担う取り組みを始めている。
ワクチンは通常、接種会場に直送されるが、区では一度、薬剤師会に配送。薬剤師が小分けにして区内41カ所の薬局へ送った後、再び薬剤師が専用保冷ケースに入れて医療機関に運ぶ。薬剤師は医薬品や医療機関に精通しており、迅速な小分けや運搬が可能といい、こうした取り組みも全国で初めてという。
同区はまた、区職員への職域接種の予定も明らかにした。国への申請は６月中を予定しており、接種対象は区職員や区議のほか、社会福祉協議会などの外郭団体職員も合わせて最大で4000人となる見通し。７月に開始、９月前半に終える予定という。ワクチンはモデルナ社製を使用し、ファイザー社製を使う区民への接種に影響しないようにする。高野之夫区長は15日の記者会見で「ワクチンなくして（コロナ対策は）終わらない」と強調した。
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4．勾留中の診療記録 「開示対象」と初判断 最高裁、高裁に差し戻し
日本経済新聞 6月16日 |
刑事施設で受けた診療記録の開示を求められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は15日、開示請求の対象に当たるとの初判断を示した。「本人の前科、収容歴が他人に明らかになって社会復帰を妨げる弊害が生じる恐れがある」などとして開示の対象外とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。
訴えによると、40代の男性は拘置所で勾留中に歯科治療が不十分だったと感じて、診療記録の開示を国に請求。しかし、国は行政機関個人情報保護法の規定で開示対象に当たらないとして認めず、男性が国に不開示決定の取り消しと慰謝料の支払いを求める訴えを起こした。第3小法廷は同法について「診療関係の事項を開示請求の対象から除外する規定は設けられていない」と指摘した。
刑事裁判を巡る個人情報の取り扱いを同法で定めた際、刑事施設での診療が具体的に検討されていなかった経緯も考慮し、刑事施設での診療記録は請求対象に含まれると結論づけた。裁判官4人全員一致の意見。原告の代理人弁護士は判決後に記者会見し「自分の状況を把握し、必要な治療が求められるようになる」と評価した。
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5．私立歯科大学がワクチン接種に全面協力
WHITE CROSS編集部 5月26日 |
5月24日、一般社団法人日本私立歯科大学協会は、日本歯科医師会からの歯科医師による新型コロナワクチン接種への協力依頼を受け、審議の結果、全会―致をもって協力することを機関決定した。協会17会員校の歯科病院等には、臨床系歯科医師1,923人、看護師450人が在籍しており、ワクチン接種の推進に大きな貢献が期待される。 ただし、ワクチン接種は都道府県等の地方公共団体からの要請を受けて対応するため、これらの者が直ちに全員ワクチン接種にあたるということではない。
また、厚労省からワクチン接種のための筋肉内注射の歯科医師による実施条件として「必要な研修を受けていること」 の明示においては、これまでの自治体等が開催する研修に加えて、各大学で実施する研修の受講者もこの条件に合致すると合意を得た。これにより、ワクチン接種を行うことができる歯科医師の増加が見込まれている。なお、歯科医師による接種業務に必要な研修については、公益社団法人日本歯科医師会の生涯研修制度を活用した受講システムが稼働している。
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