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日本歯科大学メールマガジン

第480号 令和3年6月7日

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令和3年    
6月7日(月)   ・定期健康診断(11日)新潟校
12日(土)   ・浜浦祭 新潟校
13日(日)   ・新潟生命歯学部オープンキャンパス
 20日(日)   ・生命歯学部オープンキャンパス
26日(土)   ・6年本試験①(〜27日)東京校
28日(月)   ・6年第2クール授業開始(〜8/18)東京校
7月20日(火)   ・1-4年夏季休業(〜8/27)東京校
21日(水)   ・2-4年夏季休業(〜8/22)新潟校
22日(木)   ・1 年夏季休業(〜8/22)新潟校
 

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1.メルマガ第479号を掲載しました(5/24)


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1.創立記念式典

 令和3年6月1日(月)午前11時から生命歯学部富士見ホールにて創立115周年記念式典が厳かに執り行われた。今年も新型コロナウイルス感染防止のために縮小して挙行され、本学教職員や校友会会員等の約50名だけが参列した。
 まず筑土神社の神職による神事が執り行われ、次の中原理事長の挨拶は「約30年前に新潟で、本学3回卒吉岡謹次郎先生の百歳の誕生日を祝う会が開催され、その立派な先生の挨拶は感動的であった。校友会では毎年白寿会員表彰を行っているが、最近では5〜6名が対象者となり、百歳は珍しいことではなくなった。世の中は30年で変わってしまうことを実感しているが、人生100年時代では一生の間に3回の大きな変化に遭遇することになる。そしてその変化に対応し、変化があることを覚悟しなければならない。」と述べた。
 続いて名誉博士号は東京歯科大学理事長・学長の井出吉信先生に授与され、謝辞は「約20年前に中原泉理事長に教育セミナーで、東京歯科大学が全く知らなった共用試験について教わった。その後、日本歯科大学で見学をさせてもらい、千葉校舎で講演もしていただき、日本歯科大学の方法のすべてを教わったことに感謝している。今後、両大学の発展が望みであるので、さらなる先生方のご指導、ご協力をお願いしたい。」であった。
 最後に永年勤続者30年15名と20年14名の表彰も併せて行われ、代表者として秋山仁志(76回)先生に賞状等が授与された。

創立記念式典

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2.臨時休校の解除と教職員の勤務体制について(新型コロナウイルス関連)
5月28日 東京校

 本学(東京)は臨時休校を5月31日で解除し、6月2日(水)から6月30日(水)まで、業務上必要な場合を除き、教職員は10時〜16時までの時差出勤・退勤を実施します。
 なお、学生についてはWeb講義と対面実習を実施します。

3.菊谷 武教授がNHK 「ためしてガッテン」に出演

 多摩クリニック・口腔リハビリテーション科の菊谷武教授が「ためしてガッテン」に出演しました。
 まだご覧になっていない方は再放送もしくはNHKオンデマンドをご利用ください。
放送局・番組名:NHK「ためしてガッテン」
放送日・内容: 2021年6月2日(水)午後7時30分〜
    (再放送 2021年6月9日(水)午後3時10分〜)
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1.75歳以上医療費、2割に引き上げ 現役世代の負担減遠く
 毎日新聞 電子版 6月4日

 -定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を引き上げる医療制度改革関連法案が3日、参院厚生労働委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、4日の本会議で成立する見通しとなった。高齢者の医療費を賄う若い世代の負担を抑制するのが狙いだが、抑制による財政効果は限られる。審議では、さらなる制度の見直しを求める意見が相次いだ。

高齢者の受診控え懸念
 「現役世代の負担上昇を抑え、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築していくことは 『待ったなし』だ」。菅義偉首相は1日の参院厚生労働委員会で、高齢者の窓口負担を増やす制度改正に理解を求めた。公的医療保険では、患者は診察代や薬代の原則3割を窓口で支払う。75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」では原則1割、現役並みの所得(単身世帯で年収383万円以上)がある人は3割をそれぞれ負担する。今回の改正は、現在1割を払う高齢者のうち、年収が200万円以上の単身世帯と320万円以上の夫婦世帯の負担を2割に引き上げる。370万人が対象となる見込みで、2022年度後半から実施される。
 引き上げの背景にあるのが急速な高齢化に伴う医療費の急増だ。75歳以上の医療費は21年度の予算ベースで18兆円。75歳以上は人口の約15%だが、医療費全体の約4割を占める。高齢者は持病を抱える人が多く、医療機関に通う機会も増えるためだ。75歳以上の人にかかる医療費の財源の9割近くは現役世代が払う保険料や税で賄われる仕組みだ。
 特に現役世代が払う保険料が原資となる「支援金」は1人あたり、10年度に4.4 万円だったのが、20年度は6.3万円に増加。25年度は8万円まで膨らむ見通しだ。政府がこのタイミングで見直すのは、22年から人口が多い「団塊の世代」(1947〜49年生まれ)が75歳以上になり始めるためだ。支え手となる現役世代は減り続け、負担は重くのしかかる。
 政府の「全世代型社会保障検討会議」が昨年まとめた最終報告では、この窓口負担の引き上げを改革の柱に据えた。厚生労働省は改正で、年間で税980億円、支援金720億円を削減できると試算する。ただ、患者負担を増やすことで「受診控え」が予想される。
 厚労省は外来の受診回数が年33回から32.2回へと0.8回減ると試算。これは自己負担に上限額を設けた「高額療養費制度」を利用し、超過分の払い戻しを受けるのを前提とした数字だが、制度を知らない高齢者もいるため、受診回数はさらに減る可能性もある。受診控えによる健康への影響について、厚労省は 「信頼に足る調査手法が思い浮かばない」(田村憲久厚労相)として実施していない。
 国会審議で野党の対応は割れた。日本維新の会と国民民主党は法案に賛成。対案を提出した立憲民主党は共産党とともに反対し、終盤国会で対決姿勢を強めたものの、立憲の支持母体の連合は政府法案に賛成していた。党内からは「法案に賛成意見も多い」(立憲議員)との声も漏れた。
 後期高齢者医療制度が導入された08年当時、野党は「高齢者が切り捨てられる『うば捨て山』だ」と当事者を含めて批判一色になった。しかし、社会保障財政が厳しさを増す中、高齢者の中には「若い人たちに負担させず、高齢者がもっと(医療費を)払えばいい」(東京都内の76歳女性)と理解を示す声も珍しくない。「現役世代の負担軽減」を前面に掲げた政府に、野党も強硬姿勢を維持しにくかったのが実情だ。

資産有無、さらに見直しも
 今回削減される現役世代からの支援金720億円は、 1人あたり700円に過ぎない。国の社会保障にかかる財政を立て直すには「焼け石に水」 (自民党議員)との声が根強い。政府案以外も議論された国会審議からは、今後の改革の方向性が透けて見える。主なターゲットは「経済力のある高齢者」だ。
 後期高齢者の窓口負担は今後、それぞれの収入に応じて1、2、3割の3段階に分かれる。審議では、高齢者の資産も考慮するよう求める意見がたびたび出た。多額の預貯金や不動産を保有する高齢者でも、収入自体が低ければ1割負担のままで、資産の有無で格差が生じる、という理屈だ。しかし、財務省などが想定するマイナンバーと預貯金口座とのひも付けが任意のため進んでおらず、負債を含む高齢者の金融資産を正確に把握する方法が確立されていない。
 政府内ではまだ慎重論が根強いが、田村厚労相は「金融資産に目を向けないと、国民の理解が得られにくくなりつつある」として、検討を進めていく考えを示した。
 また、立憲が提出した政府法案への対案も審議で一定の注目を集めた。高所得者に限って年間保険料の上限額を引き上げる内容だが、窓口負担を今後さらに引き上げるよりも、実現のハードルは低いとみられている。公明党議員は「次の改革候補として、すぐに検討すべきだ」と話す。
 しかし、稼働所得が少ない高齢者に負担増や給付減を求め続けるには限界も見える。厚労省内には10%の消費税を財源とした「税と社会保障の一体改革」を念頭に、消費税率のさらなる引き上げを求める声もある。ただ、首相官邸は消極的で、自民党内もコロナ下での増税議論には慎重な意見が根強い。

2.先行接種検討、15大学に コロナワクチン、学生ら対象
 時事通信社 6月3日

 大学を会場とする新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府が国立や私立の15大学で、他の大学に先行して実施する方向で検討していることが2日、関係者への取材で分かった。
 うち10大学は、接種会場に加えて医師ら医療従事者も提供可能といい、政府が早期の接種開始に向け、最終的な調整を進めている。
 医療従事者も用意できる10大学は、東北大(仙台市)や広島大(広島県東広島市)など国立8大学と、日本歯科大(東京都千代田区)など私立2大学。
 残り5大学は、いずれも国立の帯広畜産大(北海道帯広市)、宇都宮大(宇都宮市)、豊橋技術科学大(愛知県豊橋市)、滋賀大(滋賀県彦根市)、京都工芸繊維大(京都市)で、施設のみ提供可能という。
 各大学は取材に、「積極的に協力したい」(広島大)、「自治体からの要請があれば対応したい」(日本歯科大)などと話した。ただ、ワクチンの打ち手の確保などの課題もあり、先行接種を実施する大学の数は変わる可能性がある。
 政府は1日、自治体が進める高齢者向けの接種と並行し、企業や大学での職域接種を21日から始めると公表。大学での接種は、当該大学に通う学生と教職員のほか、周辺の幼稚園・小中高校の教職員らも対象とする方向で調整している。 

3.ワクチン打ち手確保へ、歯科医に筋肉注射研修 「注射は日ごろからするので難しくない」
 読売新聞 オンライン 5月31日

 愛知県と県歯科医師会は30日、新型コロナウイルスのワクチン接種の打ち手を確保し、接種を加速させるため、歯科医師を対象に筋肉注射の実技研修を行った。同会は「積極的に接種に関わり、一入でも多くの命を救いたい」としている。
 県は、今後は接種が高齢者以外にも拡大され、長期にわたるため、安定的に打ち手を確保する必要があることや、―部の市町村が打ち手不足を訴えていたことなどから、同会に協力を要請した。この日の研修は名古屋市中区の県歯科医師会館で行われ、筋肉注射の経験がない歯科医師約500人が参加。参加者は、日本歯科医師会が実施するワクチン接種のオンライン講習を事前に受けて臨んだ。歯科医師は、筋肉注射の経験がある医師らの指導を受けながら、接種者に見立てた人が腕に着けたパッドに注射を打つなどして、手順を確認。研修を終えた参加者には、履修証明書が交付された。県歯科医師会は今後も研修を行い、計約1000人が研修を受ける予定だ。
 研修を受けた武豊町の歯科医は「筋肉注射は初めての経験だったが、注射自体は日頃からしているので、難しくはなかった。要請があれば、積極的にワクチン接種に参加したい」と話していた。研修修了者は今後、県の要請に応じ、県が県営名古屋空港で実施している大規模接種会場や、打ち手が不足している市町村の集団接種会場で接種に協力する。

4.医療費無料でも歯は6割負担 デンマークの歯科事情
 毎日新聞 電子版 5月27日

 新型コロナウイルスの波が、なかなか収まりませんね。ワクチン接種が進めばすべてが解決されるのか分からない中で、さまざまな医療の必要性は増えども減りません。筆者も年々体にガタが来始めているようで、昨年からコロナ禍中にもかかわらず、さまざまな医療機関にお世話になり続けています。

海外では歯科治療が高額になることも
 ちょうど取れやすい年ごろなのでしょうか。奥歯の銀色の詰め物が取れたのをきっかけに歯科医を受診し、以来、何度もお世話になりました。支払いのたびに、デンマークと比べて、「日本は歯科治療費が安いな」と痛感していました。これは日本の歯科治療そのものが安いというよりも、原則3割負担という医療保険の適用を他の医療とほぼ同じように受けられるからです。日本人にとっては当たり前のことかもしれませんが、外国では、歯科治療は他の医療と同列には扱われないことが多いのです。
 たとえば、デンマークの隣国・ドイツでは、むし歯の最も安い詰め物などであれば医療保険が適用されて高額にはなりませんが、たとえば「親知らず」を抜くとしたら、1000ユー口(日本円で約13万円)以上にもなる可能性があります。そのため、歯科治療のために、近隣の東欧諸国やオーストリア、東南アジアに治療に行くこともあるそうです。

歯科治療だけは民間の医療保険に加入も
 デンマークでも、通常の医療費は、がんでもどんな病の治療でも無料で、さらに外国の病院などでなければ手術や治療ができない場合でも滞在費を含めて無料です。しかし、歯科治療については、 「むし歯は病気ではない」 「歯は自己責任」という昔からの伝統を背景に、一般的な治療は6割が自己負担になります。レントゲン(X線)撮影はさらに7割負担です。
 筆者もデンマークにいるときに何度か、歯の詰め物が取れてお世話になったことがありました。デンマークの片田舎の歯科医でもあるためか、銀色の詰め物は一般的ではなく、問答無用に一番安い白の詰め物(「レジン」と思われる)で詰め直されました。その歯科医にとってはよほど珍しかったのか、筆者の取れた銀色の詰め物を他の職員に「日本は精巧なものを作る」と見せびらかしていました。筆者が口を開けたままで何も言えないのをいいことに。そのときの治療費は、およそ800kr (デンマーククローネ、約1万4000円)だったと記憶しています。
 「歯科治療だけはいざというときのために、民間保険に入るのが普通よ」デンマーク人の知人が言うように、デンマーク人にとってもこの治療費は高いため、歯に関しては民間の医療保険に加入して、その保険で治療費をまかなうことが多いです。筆者は永住ビザは持っていましたが、永住するつもりもなかったのでそこまでの必要性を感じず、民間保険に加入していませんでした。しかしその結果、歯医者に何度も行くはめになり、加入していればもっと安かったかなと思っています。

国民学校の授業中に校内の歯科を受診
 ただし、さすが福祉で名だたる国、デンマークだけに、 ドイツのように万人に歯科治療のお金がかかるようにはしていません。デンマークでは、 成人年齢の18歳になるまでは歯科治療費は無料です。小学校に相当する国民学校のときから徹底的にむし歯を予防し、むし歯を治し、健康な歯を持つことが国民の健康には効果があるという考えがそこにあります。そのため、基本的な歯科治療をはじめ、予防のためのフッ素塗布、歯の矯正までも含めて、18歳になるまでに無料でやってしまうのがデンマークでは一般的です。
 こうした歯科治療を容易にするために、なんと国民学校には歯科が併設されています。デンマークで家族で暮らしていた時、国民学校に通っていた長男とある晩に話していると、「きょうは歯医者行ったよ」と長男が言いだしました。歯医者に行く予約もしていないのにおかしいなと思い、「どこで?」と聞き返すと、「授業中に自分が呼ばれて学校の中の歯医者に」と答えました。長男の通っていた国民学校に併設されている歯科で、歯の健診を受けていたのでした。授業と歯のどちらが大切かというと、―生に関わる歯なのでしょうね。

医療ツーリズムが当たり前の光景に
 筆者の家族は現在、日本に住んでいますが、最近は長男も次男も、歯の矯正が必要と診断を受けており、日本では100万円前後もかかる矯正代のダブル出費を目の前にして頭を抱えています。今になって、デンマークに暮らし続ければよかったかな、と後悔が頭に浮かびます。また、65歳以上の高齢者や心身に障害を持つ人などは、毎月約50kr(約900円)の負担で基本的な歯科治療をそれ以上支払うことなく受けることができます。
 18-65歳までの自分で働ける時期は、―定程度の自己負担は発生しますが、それ以外は無料か廉価で治療が受けられるわけです。やはり福祉が充実している「幸せな国」ならではです。
 とはいえ、デンマークでも成人の時期の歯科治療は高額で、 ドイツのように近隣諸国や東欧へ「治療旅行」に行くこともあります。日本ではあまり―般的ではない医療ツーリズムが、ヨーロッパでは医療技術だけではなく、安い医療を求め、当たり前の光景なのです。

 
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