1．医療従事者接種、司令塔不在で35％どまり 都市圏低調
日本経済新聞 電子版 5月19日
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医療従事者への新型コロナウイルスワクチン接種が滞っている。2月に先行して始まったが、2回接種を終えた完了率は14日時点で35％となり、東京都や神奈川県が28％となるなど都市圏で低い傾向がある。分配の「司令塔」不在で大規模病院でのワクチンが滞留するケースも出ており、管理体制の見直しが急務だ。政府は医療体制確保のため、病院や薬局、訪問看護などで働く医療従事者への接種を優先。医療従事者向け接種の主体となる都道府県に2月から段階的に供給を進め、5 月15日までに必要量の配送を終えたとしている。
ワクチンは専用の保管設備のある大規模病院に箱単位（ファイザー製は195本、1本で注射5〜6回分）で直送され、そこから周辺の診療所などに小分けされている。接種の完了率は地域でばらつきが大きい。政府が公表している接種実績と各都道府県が明らかにした対象者数から算出したデータをみると、東京、神奈川、兵庫、山梨の 4都県が30％未満。逆に50％に達しているのは高知、佐賀の2県。人口が集中し医療従事者も多い都市圏で低く、人口規模の小さい地域で高くなる傾向がある。
都市圏で接種が遅れる背景は、当初のような供給不足だけではない。ワクチンが大規模病院で保管されたまま滞留する事態が起きている。推計57万人の対象者のうち接種完了が約16万人にとどまる東京都の担当者は「大規模病院のー部で、個々に予約してくる医療従事者向けのワクチンが滞留している」と明かす。都は週内に約200の大規模病院の実態調査に乗り出すことを決め、6月末までの接種完了をめざして滞留解消を急ぐ。
ネット予約システムの問題もあった。4月下旬に不具合で停止し、再開したのは5月11日。随時変わる在庫状況は利用者がサイト内で確認しなくてはならず、タイミングよく希望の会場で接種できる保証はない。東京都港区の訪問看護ステーションの看護師は「できるだけ早く接種したいが、遠方の会場にはなかなか行けない」と不満を漏らす。
完了率が30％の福岡県でもワクチンの滞留がみられた。同県では県から業務委託を受けた広告代理店が、医療従事者の希望と接種会場となる医療機関の日程を調整したうえで、大規模病院からワクチンを移送する仕組みだったが、委託業者が情報集約などに十分対応できなかった。同県は5月10日、接種する病院が医療従事者の希望をまとめる方式に切り替えた。「病院側の負担が大きくなるが、早く打つためにはベストだろう」という。
都市圏で接種が進みにくい状況について厚労省の担当者は「関係者が多いため、いつ、どこに、どれだけワクチンを配送するのか細かな調整が難航しているようだ」と語る。同省もワクチンの配送管理システム「v-sys」を運用しているが実態把握は容易ではない。担当者は「診療所など小分けした配送先まで正確にデータを入力していない自治体もある」と明かし、どこに、どれだけのワクチンが滞留しているのか正確に把握するのが難しいと認める。
都道府県によっては地元医師会に接種の調整を任せているところもあるという。関西地方の病院関係者によると「医師会は当初、診療所で個別に接種する計画だったが、 配送が複雑でワクチンの廃棄も問題になるため、地域の拠点病院で集団接種することになり時間がかかった」と話している。自治体も国も正確な在庫状況を把握できず、大規模病院からの分配もスムーズにいかずに保管されたままのー部のワクチン。医療従事者に行き渡らせるための「司令塔」 が欠かせない。
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2．歯の治療情報一元化 平時から 災害時身元特定の決め手
朝日新聞デジタル 5月17日 |
大規模な災害に備え、平時から歯科情報をデータベース化する取り組みが各地で広がりつつある。東日本大震災の被災地で身元の特定に歯の治療痕が決め手となるケースが相次いだからだ。バラバラな歯科情報を統一してまとめられないか、国も検討を始める。
岡山県歯科医師会が2015年1月から始めた「家族の絆プロジェクト」は、地域の歯科医院などが保管している歯の治療情報を集約して、県歯科医師会でデータベース化する取り組みだ。大規模災害時に遺体と照合するため、東日本大震災をきっかけに集約を始めた。南海トラフ地震で津波の襲来が予想されており、歯科医院にポスター掲示するなどして、登録を呼ひかけている。現在までに1万2千人分が登録されているといつ。県歯料医師会の黒住正三副会長は「登録者を増やすため、今後も様々な啓発活動をしていく」と話す。
災害などで身元不明の遺体が出た場合、DNA型鑑定に頼ることが多い。ただ、東日本大震災では広範囲に津波で家が流され、生前に使っていた歯ブラシや衣服などDNA型を採取するための手がかりそのものが失われた。代わりに有効だったのが歯の情報だ。宮城県歯科医師会によると、宮城県内で見つかった約9500 人の身元不明遺体のうち、特定の決め手となったのは、DNA型（1%)、指紋（3%）に対し、歯（1O%）だったという。
震災直後、宮城県警の警察官は歯科医院を一軒一軒まわってカルテを入手。中には被災し、カルテが流失した歯科医院もあった。当初は、力ルテと遺体の歯科情報を手作業で照合していた。そんななか、その年の5月に東北大教授らが連携して、検索システム「デンタルフアインダーDF」を作り上げた。まず遺体の歯の治療の程度に応じて、上下計32本の歯を5段階で記録する。例えば、治療なしだと「１」で、一部治療は「２」、全部修復だと「３」、欠損は「４」、情報なしは「5」といった具合だ。入手したカルテから32本分の数字を入力すると、同一人物の可能性があるケースを絞り込める。
現在、県警のDFには遺体で見つかった約9500人分の情報に加え、県内の歯科医から集めた約5干人分のカルテ情報がある。今年2月には、宮城県東松島市内で白骨化した遺体が見つかり、DFを用いて10年前の津波で行方不明になっていた近くの女性（当時61）と特定したという。
今後も南海トラフ地震や首都直下地震など、被害が広範囲に及ぶ災害が予想されている。身元の特定を迅速に行おうと、厚生労働省が13年度から、歯科医ごとに記録内容や様式にばらつきのあるカルテの標準化の検討に乗りだした。厚労省の有識者会議に加わる、日本歯科医師会の柳川忠廣副会長（66）は「災害時にご遺体を家族の元に帰す仕組みを作るのが私の役割」と言う。カルテの個人情報を共有することに慎重な意見や、データ管理のコスト負担など課題はあるものの、「いつまた大きな災害が起こるか分からない。できる限り早く実現させたい」と意気込む。
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3．歯科用器具のナカニシ、英で「エア出ない」に需要
日本経済新聞 電子版 5月17日 |
歯科治療器具製造のナカニシが新型コロナウイルスによる逆風をチャンスに変えている。施術中に歯を削る器具から吹き出す空気は患者の飛沫を拡散させるが、ナカニシは独自の特許技術で吹き出しを止める器具を開発。これを機に英国ではこれまで製品の納入実績がなかった歯科系の医科大学の4分の3を新たに開拓した。
きっかけは2020年5月中旬、中西英一社長に届いた英現地法人の社長からの報告だった。「エアの出ない器具が必要だ」という英国からの声を、中西社長はすぐに開発担当者に伝えた。
治療で歯を削る器具の先端部分を回転させる方法には2つある。一つはモーターの回転を伝えるモーター式。もう一つは送り込んだ空気が器具の中に取り付けた極小の「風車」を回すことで先端部分を回転させるエアタービン式だ。エアタービン式は回転のための空気を先端から逃がすため、モーター式に比べてより多くの空気が放出される。
新型コロナでは飛沫が非常に細かい粒子になって空気中を漂うエアロゾルも感染経路になるとされる。歯科治療では器具から出る空気によってエアロゾルが拡散するため、医療者や患者の安全性が危惧されていた。中西社長によると英国や欧州、中国ではエアタービン式の器具を使用できなくなったといい、医療機器メーカーにとっても大きな逆風となった。
モーター式も先端から水と同時に空気を出す。ナカニシは英現地法人からの報告を受け、歯科医が手元で空気を止められる機構をつけたモーター式の器具を急きょ開発。もともと親知らずを抜歯するときの専用器具に同様の機能をつけており、その技術を応用したため数週間後の5月末には試作品を完成させた。
空気や水を先端から出すのには理由がある。歯の神経はセ氏40度程度になると死んでしまう。そのため歯を削る際に発生する熱を空気や水で常に冷やし続ける必要がある。改良品は水の噴射だけでも神経の温度がそれほど上がらないことも実験で示し、安全性も確認できた。
このコロナで生まれた新しいニーズを捉えた今回の開発は思わぬ余波を生む。英国には20の歯科大学があるが、ナカニシはこれまで全く製品を扱ってもらうことができなかった。しかし、今回の製品が認められ、一気に15大学と契約が進んだ。「ずっと積極的に営業してきたが、大学病院は従来取引しているメーカーの牙城を崩せなかった」（中西社長）という。
同製品が医療者の安全につながることは12月に英国の学会誌でも取り上げられた。中西社長は「大学病院で歯科医の卵がナカニシの製品を使えば、独立した後にも自社の製品を採用してくれる。シェア拡大に大きな弾みがつく」と期待する。
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4．介護保険料、65歳以上月6014円に…当初の倍
読売新聞オンライン 5月15日 |
厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が、4月から全国平均で月6014円になったと発表した。2000年度にスタートした介護保険制度で、6000円を超えたのは初めて。要介護者の増加などで介護保険料は上昇が続いており、制度開始当初の2911円から約2.1倍の水準にまで上昇した。
65歳以上の高齢者の介護保険料は、市区町村が今後の介護需要などを考慮し、3年ごとに見直している。厚労省の集計によると、4月の改定では全国平均が改定前の5569円から145円上がった。上昇率は2.5％で、前回18年4月の改定での上昇率(6.4%) よりも小さかった。最高額は東京都青ケ島村の9800円、最低額は北海道音威子府村と群馬県草津町の3300円で、約3倍の開きがあった。大阪市は8094円、福岡市は6225円、横浜市は6500円だった。
改定前より引き上げた市区町村は全体48.6％で、前回の78％より少なかった。据え置きは 36.2%（前回16.3 %)、引き下げは15.2%（前回5.7%）だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、介護保険料の余剰金を積み立てた「介護給付費準備基金」を取り崩すなどして、半数以上が保険料を据え置いたり、引き下げたりしていた。
厚労省の集計によると、団塊の世代が全て75歳以上となる25年度には、全国平均で月6856 円に上昇する見通しだ。介護保険料は、一定額以上の年金を受給する高齢者の場合、原則として年金から天引きされる。被災や収入減など条件付きの減免制度を設ける自治体もある。
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5．歯科医師会、月内にオンライン研修 ワクチン接種に参加
産経新聞 5月10日 |
日本歯科医師会は新型コロナウイルスのワクチンを接種するためのオンライン研修を月内に始める。歯科医による筋肉注射が特例で容認されたことを受け、接種人材の不足解消に向け協力する。歯科医によるワクチン接種は4月に厚生労働省の有識者会議が事前の研修などを条件に違法性を否定する判断を示した。厚労省が中心となって教材を作成し、オンラインで研修する。口腔外科や歯科麻酔の経験がある人材を中心に受講を見込む。
PCR検査の検体採取を巡っても、2020年4月に特例で歯科医に認め、同様にオンラインで研修した実績がある。このときは2000人ほどが受講し、実際にPCR検査を実施したのは48人だったという。すでに各地で自治体と地元の歯科医師会が接種人材の応援の調整を始めており、神戸市は5月下旬に開設する大規模な集団接種会場に歯科医が参加すると発表した。医師会や病院団体とも協力する。地域ごとに先行して研修する動きもあるという。政府は7月末までに高齢者のワクチン接種を完了する目標を掲げており、これから本格化していく。注射を打つ人材の確保は急務になっている。日本看護協会も4月末の菅義偉首相からの協力要請を受け、5月6日に各都道府県看護協会や認定看護管理者会などに看護職人材の派遣を依頼した。
歯科医によるワクチン接種は①歯科医の協カなしに集団接種ができない②必要な研修を受けた③接種を受ける人の同意を得たーの3条件を満たす場合に違法性が否定される。会場では接種を受ける人に歯科医であることを明示する。
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