第469号　2020年12月21日

　クラブ活動は停止しており、歯学体12月のラグビー、3月のアメフト・スキーは中止になりました。
　校友会本部からのすべての出張は年内中止となっています。

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　年末診療最終日　令和2年12月28日（月）昼12時までの診療となります
　年始診療開始日　令和3年1月5日（火）からの診療となります

　お手元に届いている「歯科医師届出票」を記載のうえ、令和3年1月15日（金）まででに、各地区保健所までにご提出ください。届出書は都道府県福祉保健局のホームページからダウンロードできます。歯科医師法では、2年に1度の届出が義務づけられております。なお、届出を行わない歯科医師の方は、「医師等資格確認検索システム」https://licenseif.mhlw.go.jp/search_isei/に氏名等が掲載されません。

　厚生労働省は14日、2021年度に医薬品の公定価格（薬価）を引き下げ、1000億円規模の国費を抑制する方向で財務省と調整に入った。値下げする品目は半数以上にのぼる見通し。製薬業界の経営にはマイナスとなるが、患者負担は軽くなる。
　病院や調剤薬局は卸売業者の競争によって薬価より安い値段で薬を仕入れている。薬価と仕入れ値の乖離率は20年9月時点で平均8％だった。厚労省は値下げの余地があるとみて、値下げする対象品目を政府内で協議してきた。厚労省の試算では乖離率が8％を超える品目を値下げの対象とすると、約1万8000ある薬の約半数を値下げすることになる。医療費は年3600億円抑制できる。全品目を値下げすると4700億円の抑制になる。医療費の4分の1は国費が財源となっているため、1000億円規模で国費を抑制できる。値下げの対象範囲は近く決める。
　薬価の引き下げは21年度予算編成の焦点となっている。これまで薬価改定は2年に1度だったのが21年度から毎年になる。毎年改定は菅義偉首相が官房長官時代に方針を決めた経緯がある。厚労省と財務省は薬価の引き下げで捻出した財源を社会保障費の伸びの抑制などに充てる方針だ。

　厚生労働省は14日、6歳未満の子どもの外来診療で医療機関が受け取る診療報酬を上乗せすることを決めた。新型コロナウイルス感染症が拡大している間は初・再診のいずれも1000円を加える。本人以外にも家族への感染防御なども必要で手間がかかるため。受診控えで小児科の患者が減り、経営が悪化していることも背景にある。
　中央社会保険医療協議会の総会を持ち回りで開いて決めた。15日にも実施する。歯科の場合は550円、調剤薬局の場合は120円上乗せする。必要な感染予防策を講じたうえで、保護者の同意を得ることを条件とする。小児は診察時に泣いて飛沫を飛ばすなど感染リスクが高いとの指摘が現場から上がっている。小学校入学前までの子どもの医療費窓口負担は2割。ただ子どもの医療費の窓口負担は自治体が補助して無償化されているため、患者負担は増えない見通しだ。
　新型コロナから回復した後に引き続き入院が必要な患者を受け入れた病院への診療報酬も増やす。これまで2500円を上乗せしてきたが、7500円と3倍にする。消毒などの感染防止対策が必要でコストがかかるためだ。

　菅義偉首相は75歳以上の後期高齢者の医療費負担上げをめぐる調整で、若年層を重視する姿勢を鮮明にした。現役世代の負担軽減に向けて一定の所得がある高齢者に「痛み」を求めた。将来を担う世代を見据えた政策は、携帯電話料金の引き下げも同じ文脈にある。政府与党は75歳以上の医療費窓口負担を原則1割から2割に上げる対象を年収200万円以上にすると決めた。2022年度後半から導入する。政府は14日の全世代型社会保障検討会議で正式にとりまとめ、15日に閣議決定する見通しだ。
　2割負担を巡る首相の政治判断は、高齢者をとるか現役世代をとるかが迫られた。21年夏の東京都議会選への影響を懸念した公明党は高齢者の反発を懸念した。17年の衆院選の年代層の投票率をみると、もっとも高いのが60代の72%。20代の33%、30代の44％と倍近い差がある。選挙戦略上の判断が働いたとみられる。公明党はまず年内決定の先送りを狙い、その後は厚生労働省が示した5案のうち最も少ない200万人が対象になる240万円案を訴えた。首相の判断は違った。「公明党は固い。けれども、おれのほうが固い」。首相は自民党の下村博文政調会長に対象を520万人とする「170万円案」でまとめるよう指示を出した。
　投票率の高い高齢者向けの政策にかたむきがちな「シルバー民主主義」は長年、政治の弊害と指摘されてきた。2割負担も19年末、20年夏と結論を持ち越していた。公明党の要求を受け入れて先送りを続ければ、現役世代への負担が重くなると判断した首相は「年内に結論」を変えることはなかった。9日の公明党の山口那津男代表との会談でも、22年度からの実現を譲らず、「200万円案」を示して合意にこぎ着けた。
　背景には若者層を重視する首相の姿勢がある。「携帯電話と不妊治療は結果を出せた」。首相は経済対策の編成にメドをつけた12月上旬、安堵の表情を浮かべた。
　携帯電話利用料は最大手のNTTドコモが20ギガバイトのデータ容量で月額2980円（税抜き）のプランを公表した。不妊治療は助成額を拡大し、2回目以降も30万円とする。携帯電話の1世帯あたりの使用料金はいまや家計を圧迫する要因だ。世帯人数が多ければ多いほど、家計への負担は重くなる。1回あたりの治療費が数十万円かかることの多い不妊治療も、首相にとっては官房長官時代からの懸案事項だった。
　日本経済新聞の11月の世論調査は年代別でもっとも高い年代層の支持率が30代の64％で、60代の54％や70歳以上の57％の支持率を上回る。菅政権の若者層を重視する政策は独自の支持層を形成しつつある。

　新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、政府は11日、優先して接種する対象を具体的に示した。病院や診療所で新型コロナの患者や疑いがある患者に頻繁に接する医療従事者は、職種を問わず対象とする。新たに高齢者施設で働く人も優先対象になった。
　専門家が入る分科会で示した案では、医療従事者の範囲として、薬剤師など薬局の職員▽患者を搬送する救急隊員や海上保安庁職員、自衛隊員▽患者と接する保健所職員や検疫所職員なども含めた。ほかに、高齢者や持病がある人も優先する方針が決まっている。接種は医療従事者、高齢者、持病がある人の順になる。
　高齢者施設などで利用者に接する職員も新たに対象とし、職種は限定しない。施設で患者が発生してもサービスを継続し、クラスター（感染者集団）を抑える必要があるためという。接種は、持病がある人と同時期になる。

　歯周病菌など一部の口内細菌が、食道がんの発症に関わる可能性があるとの研究結果を、東京医科歯科大学などのグループが国際医学誌で発表した。食道がん患者の口内から、特定の歯周病菌が高い割合で確認されたのは初めてという。
　がんと細菌の関わりについては、胃や食道などの消化管のがん組織から、一部の口内細菌が見つかったとの報告がある。研究グループは、同大学病院の消化器外科に入院する食道がん患者６１人と、がん以外の患者６２人から、それぞれの唾液と奥歯の歯垢を採取。歯周病菌など７種類の口内細菌の有無や量を調べた。その結果、食道がん患者の４分の１にあたる１６人の歯垢から、若い歯周病患者に見つかりやすい「Ａ・アクチノマイセテムコミタンス菌」が検出された。がん以外の患者で見つかったのは１人だけだった。また、食道がん患者の唾液からは、この細菌と、歯茎の炎症や腫れの原因となる口内細菌の検出量が多かった。
　食道がんのリスクを高める要因として、飲酒や喫煙などの生活習慣が知られている。研究グループの池田裕一助教は「今回見つかった細菌が、食道がんの発症にどう関わるのか、メカニズムを調べたい」と話す。花田信弘・鶴見大教授（口腔こうくう衛生学）の話では「日本国内の歯周病患者にはあまり多くない菌だが、それが食道がん患者から高い割合で見つかった結果は興味深い」。

　2021年2月6日〜7日に行われる医師国家試験では、新型コロナウイルスに感染している場合には受験が認められず、追加試験も行われない。1月30〜31日に行われる歯科医師国家試験と、2月にそれぞれ行われる保健師・助産師・看護師国家試験も同様だ。
　20年11月18〜20日の厚生労働省医道審議会の医師分科会・歯科医師分科会・保健師助産師看護師分科会それぞれの審議での答申を経て、11月30日に医政局で正式に決定した。この方針が12月1日にツイッター上の一部で話題になり、受験生からは不安の声が上がっている。厚労省の公式サイトで公開されている審議の資料によると、いずれの試験も、会場でサーモグラフィーカメラを使って検温を実施する。体温が37.5度以上の受験生には接触型の体温計により再検温。ここでも37.5度を超えていれば抗原検査を行い、新型コロナウイルスの陽性反応が出た場合にはオンラインで医師が診察する。
　診察を経て新型コロナウイルス感染症と診断された場合には、受験を認めない。ただ、37.5度以上であっても新型コロナと診断されなかった場合には別室で受験できる。一方、新型コロナのほかに、当日の体調不良などにより受験できなかった場合でも追加試験は行われない。

※新卒者は入会時に４年分の会費を納めていただいております。５年目（来年は106回卒）からの会費納入をお忘れないようにお願いいたします。その後２年間未納の方は自然退会となりますのでご注意ください。
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