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日本歯科大学メールマガジン

第468号 2020年12月7日

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令和2年    
12月07日(月)   ・卒業試験①審査 東京校
22日(火)   ・1〜4 6年冬期休業(〜1月4日) 東京校
25日(金)   ・5年診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験(一斉技能試験) 東京校
26日(土)   ・5年冬期休業(〜1月4日) 東京校

 新潟校の教務日程は発表されていません。
 校友会本部からのすべての出張は年内中止となっています。

 

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1.令和2年度診療医報酬改定疑義解釈その44を更新いたしました(11/30)
2.メルマガ第467号を掲載しました(11/24)


*趣味の世界で異能を発揮している校友の情報をお寄せ下さい 自薦・他薦可
ホームページ「Hobbyな人々」に掲載します

 
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1.試験会場変更のお知らせ(総合型選抜Ⅱ期)
 新潟生命歯学部 12月2日

 令和2年11月28日(土)に実施予定の学校推薦型選抜及び編入学試験の試験会場につきまして、新型コロナウイルス感染対策のため、試験会場を「日本歯科大学新潟生命歯学部」から「ANA クラウンプラザホテル新潟」へ変更しましたので、お知らせします。

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1.国民医療費43・3兆円…18年度、過去最高
 読売新聞オンライン 12月1日  

 厚生労働省は30日、2018年度に保険診療にかかった医療費の総額である国民医療費が、前年度比0・8%増の43兆3949億円だったと発表した。2年連続の増加で、過去最高を更新した。1人当たりでは同1・0%増の34万3200円となった。
 同省は、高齢化の進展や医療の高度化が影響したとしている。ただ、18年度は診療報酬がマイナス改定となった影響で、伸びは抑制された。年齢別で見ると、65歳以上の高齢者向けの国民医療費は全体の60・6%を占め、同0・3ポイント増。75歳以上の後期高齢者に限ると、同0・7ポイント増の38・1%に達した。
 国民医療費は医療保険給付や公費負担、自己負担の総額で、保険診療の対象となる医科、歯科の診療費や薬局の調剤料などを含む。保険診療外の先進医療や健康診断などの費用は含まない。

2.歯の治療にも再生医療 「歯生え薬」実用化目指す
 京大発スタートアップ エア・ウォーターは神経を再生
 日本経済新聞 11月30日

 歯の治療を大きく変えそうな技術が関西から生まれている。京都大学発のスタートアップ、トレジェムバイオファーマ(京都市)は、失った歯が再び生える「歯生え薬」の実現を目指す。エア・ウォーターは、歯の神経を再生させるサービスを世界で初めて実用化した。高額の自己負担など普及のハードルは高いが、先端医療が身近な歯の治療まで及んできた。
 「歯が位置も形も正しく生え替わる薬ができるかもしれない」。トレジェムバイオファーマの創業者でもある京大の高橋克准教授は意気込む。開発中の薬をマウスに1度投与したところ、生涯で1度しか生えないはずの歯が新たに生えた。歯を生やすのに関わる信号を止めているたんぱく質を突き止め、その働きを邪魔する抗体を投与したところ歯茎にある歯の「もと」が成長したという。
 まずは生まれつき永久歯が生えない「先天性無歯症」の患者向けの開発を進め、2030年の実用化を目指す。京都大学イノベーションキャピタルから5千万円の出資を受けた。
 エア・ウォーターは子会社のアエラスバイオ(神戸市)を通じて、世界で初めて歯の神経の再生医療を実用化した。乳歯や親知らずなど不要になった歯をもとに、約1カ月かけて神経の細胞を培養。虫歯治療などで取り除いた神経があったところに移植すると、1カ月ほどで再生する。
 提携先の神戸市内の歯科医院では、既に1人の患者の歯の神経の再生を確認した。歯の神経の細胞を保存する「歯髄幹細胞バンク」事業も併せて展開する計画で、全国で提携する歯科医院を募っている。
 厚生労働省の「歯科疾患実態調査」によると、治療済みあるいは未治療の歯を持つ人の割合は35〜55歳でほぼ100%。入れ歯やインプラント治療を含め、確立してきた治療法が再生医療で大きく変わる可能性がある。
 ただ高額な治療費が課題となる。エア・ウォーターの神経再生治療は保険適用されず、歯1本あたり50万〜70万円の治療費がかかる。トレジェムバイオファーマの薬はオプジーボなどと同じ「抗体医薬品」で、実現しても高額になるとみられる。高橋准教授は「一般的な歯の治療に使えるポテンシャルはあるが、まずは難病を治す手段として患者に届けたい」と話す。

3.「慶大歯学部」誕生へ コロナ、少子化が促す連携・統合
 日本経済新聞 11月29日

 慶応義塾と東京歯科大学が法人合併と歯学部の慶応大への統合に向けて協議を始めた。順調なら2023年4月に「慶大歯学部」が誕生する。少子化と新型コロナウイルス禍で大学の経営環境は激変し、他大学との連携・統合にどう向き合うかは避けて通れない課題になる。今後、様々な形で議論が加速しそうだ。
 26日の両法人の発表によると、慶応のメリットは主に(1)医科歯科連携の強化などにより研究力や教育力が高まる(2)医・歯・薬・看護医療の医療系4学部がそろい、学際的な教育研究を推進できる(3)高校から内部進学する生徒の学部選択肢が増える――の3点になる。
 医・歯の両学部を持つ国立大の学長は「学生が早い段階からチーム医療を経験できるなど、医療全体を総合的・横断的に教育研究できるようになる意義は大きい」と評価する。歯学部にも進めるようになれば、傘下の中学高校などの生徒募集の裾野も広がる。
 東京歯科大は歯科医師国家試験の合格率も高く、歯科大の有力校の一角を占める。コロナ禍で一般に大学病院の経営は厳しいが、財務内容などに「特段の問題はない」(慶応)。
 リベラルアーツ(教養教育)にも力を入れ、関係者によると、総合大との連携や合併を探っていた。創設者は慶応義塾出身で慶応との縁は深い。病院の医師人事や教育活動で協力関係にあり、数年前には慶応に白羽の矢を立てていたという。
 11月6日、慶応に正式に合併を申し入れ、26日の慶応の評議員会で協議開始が決まった。
 今回の構想は医学部と歯学部という補完性の高い組み合わせで、歴史的に親密な関係が下地にある。同様の動きが直ちに広がる可能性は低そうだが、広い意味での連携・統合は大学界共通の経営課題になりつつある。理由の一つはコロナ禍だ。オンライン教育が普及し、学生が他大の授業を受けやすくなった。全授業を自前で用意する必要がなくなり、コスト削減や経営資源集中につながる可能性がある一方、教育の質や大学の独自性の確保が問われる。ただ、歯科医は供給過剰とされ、国は歯学部の新設を認めない方針をとる。慶応も自力ではつくれない状況にあった。
 18歳人口も再び減少局面に入る。文部科学省の推計では大学進学者数は既にピークを過ぎ、40年には約51万人と現在の8割程度に縮む。学生確保は一段と厳しくなる。
 日本私立学校振興・共済事業団によると、19年度で4年制私大の3割が入学定員を満たせていない。7月には音楽大の上野学園大(東京・台東)が来年度からの大学部門の募集停止を発表した。
 文科省は政策で連携・統合を促す。私大間の学部譲渡をしやすくする昨年の制度改正 に続き、地域の国公私立大が設置者の違いを超えて連携する枠組みとして「大学等連携推進法人(仮称)」の制度を近く創設する。連携法人が複数の大学のハブとなり、授業科目を共同で開設したり、教員養成課程を共同運営したりする。各大学が強みを持ち寄ることで、質の高い教育を効率的に提供するのが狙いだ。
 大学を取り巻く環境は混沌としているが、他大学との協業も、経営努力による単独での生き残りも、決めるのは大学自身だ。そのための猶予期間は刻々と過ぎている。

4.未承認洗口薬「コロナに効果」と販売 容疑者の歯科医逮捕
 朝日新聞デジタル 11月20日

 医薬品として未承認の洗口液を「新型コロナウイルスに効果がある」と広告して売ったとして、警視庁は、東京都千代田区の「天野歯科医院」の院長で歯科医師の天野聖志容疑者(58)=東京都渋谷区松溝1丁目=ら4人を医薬品医療機器法違反(未承認医薬品の広告)などの疑いで逮捕し、20日発表した。同庁によると、コロナ禍に便乗した洗口液の広告・販売行為が摘発されるのは初めて。
 ほかに逮捕されたのは、天野容疑者が実質的に経営している洗口液の製造販売会社「天野デンタル」(東京都港区)の役員や、経理などを請け負っていた別会社の役員ら46-56歳の男女3人。いずれも容疑を否認しているという。
 生活環境課によると、天野容疑者らは3-7月に、共謀し、天野デンタルが開発した洗口液 「ペリオトリート」などについて、ホームページ上でコロナ対策に「有効な可能性が高い」などと広告。複数の客に売ったほか、販売目的で貯蔵した疑いがある。天野容疑者が監修した商品で、新型インフルエンザや心筋梗塞(こうそく)などの予防のほか、食道がんのリスクを減らす可能性があるとも説明していた。1〜7月に全国の約7800人に、約4干万円分を売っていたという。
 4人は商品の中身が、経済産業省が-定濃度以上でコロナウイルスに有効とする酸性の 「次亜塩素酸水」と説明していた。ただ、警視庁が鑑定したところ、商品はアルカリ性だった。そもそも、同省によると、机を拭く際などに有効で、洗口液として使った場合の効果や安全性ははっきりしないという。

 
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