第461号　2020年8月31日

　本学（東京）は、教職員の臨時休校を解除し、９月１日（火）から、下記の通りの就業としますので、所属教職員に周知を願います。
１） 教職員（生命歯学部・東京短期大学）の就業については、通常の就業勤務とする。ただし、新型コロナウイルス感染状況に鑑み、時差出勤については、希望者は所属長と相談のうえ届け出ること。
２） 附属病院の勤務体制については、病院長の指示に従う。

　日本歯科医師会は８月24日（月）から、「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施歯科医療機関みんなで安心マーク事業」（協力：厚生労働省）を開始しました。本事業は、日本医師会と連携して進めているもので、必要な治療を控えることなく、安心してかかりつけ歯科医などの歯科医療機関を受診できるようにすることを目的としています。
　「みんなで安心マーク」の発行については、各歯科医療機関が日本歯科医師会HPにアクセスして、歯科医療機関情報など必要な情報入力後、日本歯科医師会が策定した「新たな感染症を踏まえて歯科診療ガイドライン」に基づき示した「チェックリスト」の全ての項目を実践していることをチェックした上で、「安心マーク」をダウンロードします。そして印刷したマークを歯科医療機関に掲示することで、感染防止対策を適切に実施していることを宣言するものです。
　また、国民の皆さんマーはマークに印刷されているQRコードをスマートフォン等で読み取ることにより、「新たな感染症を踏まえた歯科診療ガイドライン」などを確認することができます。

詳細は日本歯科医師会HPへ

　宗像市のロボットメーカー「テムザック」が、歯科治療の臨床実習で使う小児患者型のロボットを開発した。福岡歯科大（福岡市早良区）の尾崎正雄教授が考案した機能を持っており、麻酔による異常への対処法など、小児の歯科治療で重要な危機管理法を学べる。新型コロナウイルスの影響で人と人の接触が制約される中、ロボットの活用の有効性も期待されている。
　身長１メートル10、体重23キロの５、６歳児をイメージして作られた「さくら」。局所麻酔中毒などの異常を示す動きが組み込まれており、パソコン操作に応じて顔色や心音の変化、瞳孔が開く様子などを再現できる。治療を怖がって泣いたり、じたばたと手足を動かしたりもする。同大によると、小児の歯科治療ではまれに、麻酔薬の影響などで体に異常が起きることがあるが、子どもは異変を訴えることが難しいため、歯科医師が変化に気づきにくいことが課題という。嘔吐による窒息などの危険性もある。成人型の患者ロボットはすでにあったが、小児の治療時の異常は一歩間違えれば死亡事故にもつながりかねず、全身管理が特に重要になることから、危機管理の訓練を重ねるために「さくら」を開発した。
　同大は９月から学生の臨床実習で活用する予定。尾崎教授は「本物さながらのロボットで実習を重ねることで、万一の時にも慌てずに対処し、患者を助けられる歯科医師を育てたい」と話し、テムザックの高本陽一社長は「新型コロナの影響が続いており、人間の代わりになるロボットを存分に活用してほしい」と期待している。

　新型コロナウイルスの影響で続くマスク生活。口元を隠すことで歯の汚れなどが気にならず、手入れがおろそかになる可能性もある。歯科関係者は「口の中をきれいにすることが感染予防にもつながる」と呼びかけている。「歯磨きの効果はエチケットにとどまらない」と訴えるのは、福岡県歯科医師会の川端貴美子専務理事。「歯周病などの予防につながり、免疫力を上げる」からだと説明する。川端さんによると、歯周病菌は糖尿病や心内膜炎を悪化させ、新型コロナウイルスによって重症化しやすくなる基礎疾患を抱える患者を増やす可能性が高まるという。

　日本は欧米に比べ、定期的に歯科診療所に通う割合が低いとされる。日本歯科医師会は2018年４月、１万人に「歯科医療に関する一般生活者意識調査」を実施した。歯の治療状況を聞いたところ「現在は治療を受けていないが、定期的にチェックを受けている」と答えた割合は３割程度にとどまった。欧米は８～９割が定期的に通うとされる。つきやま歯科医院専門医療クリニック天神（福岡市）の築山鉄平院長は「仕事などが忙しいとメンテナンス受診の優先順位が下がる。米国では仕事中でも歯科への通院を認める企業も多い」と話す。
　国内でも予防歯科の普及に力を入れる企業や健康保険組合が出始めた。富士通は16年に「メディカル・トリートメント・モデル」を導入する歯科診療所でメンテナンスする際の費用の一部を補助。三井グループ関連企業の一部が加入する三井健康保険組合も18年に、メンテナンスや唾液検査の費用を一部負担する制度を導入した。

　22日の中医協総会で「令和２年度薬価調査」の実施が決まった。新型コロナウイルス感染症の影響で三師会や卸売業者が中止を求めていたが、17日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020で「本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太の方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と明記されたことを受け、議論が進められたことによる。