第459号　2020年7月27日

日本歯科大学校友会　会長 近藤勝洪

　開催を予定していた「ポストグラデュエート・コース」について、新型コロナウイルス（COVID－19）の感染拡大のリスクを避ける必要があると判断し、開催を中止しましたのでお知らせします。楽しみにしていただいた先生方には、大変申し訳ありませんが日本歯科大学校友会の学術イベントで集団感染を発生させるわけにはいきませんので、何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。
　なお、すでにお振込みいただいた受講料は現金書留にて返金いたしますのでよろしくお願いいたします。

　7月14日、理事長、学長から、本学（東京）では 7月20日（月）より8月31日（月）まで臨時休校とすることが通達されました。つきましては、下記の通りの勤務体制を実施します。行動への留意点も含めて、周知願います。なお今後の状況により、期間・対応の変更もあるのでご注意下さい。

記

1）原則として、教職員は自宅待機、テレワークまたは在宅勤務とする。ただし、業務上必要な場合の出勤については所属長の判断に委ねる。
2）やむなく出勤する場合は、通勤時の感染対策に十分留意する。
3）内への入退館時には、タイムカードを必ず打刻する。
4）国内外の出張については、共同研究、共用試験および国家試験関連、授業などを除き、8月31日まで禁止する。
5）感染対策を示した「行動指針」の遵守と、「新しい生活様式」を実践する。

　本学（東京）では、新型コロナウイルスの第2波感染状況に鑑み、下記の通り臨時休校としますので、所属教職員に周知を願います。

記

1）実施日　　7月20日（月）より8月31日（月）まで
2）内 容　　教職員は、休校期間中は自宅待機とする。ただし、
（a）業務上必要な場合は、自已管理のうえ出勤しても差し支えない。
（b）学生のW e b 授業は、前学期終了までは実施する。
（c）夏期休暇については、各自、休校期間内に消化する。
（d）附属病院の業務については、病院長の指示に従う。

　新型コロナウイルスへの対応で緊急事態宣言が出された４月、病院や診療所といった医療機関全体の収入が前年同月より13.0％減少した。厚生労働省が医療機関の収入となる診療報酬の全国状況をまとめて明らかになった。最もマイナス幅が大きい耳鼻咽喉科は、４月の収入が前年同月の４割以上減った。
　厚労省が与党の一部に示した今年２〜４月の診療報酬の全国状況によると、医療機関全体では３月に前年同月比3.0％減となった後、４月に同13.0％減と落ち込み幅が広がった。４月の診療科別では耳鼻咽喉科が同39.2％減、眼科が同25.2％減だった。一方で内科は同16.4％減、産婦人科が同10.6％減と、比較的落ち込みは小さかった。
　日本病院会など病院団体の調査では、有効回答があった1203病院の４月の利益率はマイナス 8.6％と大幅な赤宇だった。うち新型コロナの患者を受け入れた339病院は利益率がマイナス 10.8％だった。コロナ禍での大幅減収などを理由に、東京女子医科大学病院（東京都新宿区）は夏の一時金を支給しないと労働組合側に伝達。看護師らの大量退職につながれば、感染の第２波に備える医療体制に悪影響が及ぶおそれもある。
　日本医師会の中川俊男会長は15日の会見で「もうすぐ５月の結果が出るが、もっと減っている」と指摘。このままでは「秋までもたない」医療機関も出るとして、公的支援を訴えた。

　全国の大学歯学部の学生の３人に１人が、６年生までの間に留年や休学を経験していることが文部科学省の調査で分かった。大学によって経験者の割合は50％超〜数％と差がある。入学直後から欠席の目立つ学生や歯科医になる意識の低い学生などの存在が背景にあるとみられる。
　調査は、歯学部を持つ国公私立大学27大学（29歯学部）を対象に文科省の歯学教育に関する有識者会議が昨年末から今年１月にかけて実施。調査によると、29学部の学生で留年や休学を経験したことがあるのは、１年生が8.6％。年次が上がるごとにその割合は増え、６年生では３人に１人が１度は留年や休学をしていた。歯科医師国家試験の合格率は、留年や休学をしていない学生でも平均53.7％で、10学部では過去３年間の合格率が50％未満だった。医学部では、留年や休学をしていない学生の医師国家試験の合格率は８割前後という。
　文科省では、調査結果を各大学に送り、定期試験を増やす、担任教員によるこまめな面談を実施するといった先進事例もあわせて紹介。学生の意欲やレベルにあわせた指導を行うなど教育内容の改善を求めた。

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の参入を巡る贈収賄事件で、自民党の白須賀貴樹衆院議員（45）が2017年12月、衆院議員の秋元司被告（48)＝収賄罪で起訴＝への贈賄罪で起訴された中国企業「500ドットコム」側から現金100万円を受け取ったことが14日、関係者の話で分かった。
　白須賀議員は東京地検特捜部の任意の事情聴取で受領を認めたものの、IR誘致に関する職務権限がなく立件を見送られたとみられる。関係者によると、白須賀議員は17年12月、秋元議員とともに中国・深圳の500ドットコム側から招待を受け、中国への視察旅行に参加した。勝沼栄明元衆院議員（45)も参加し、旅費は同社側が負担した。3人は500ドットコムの本社を訪問して同社幹部と面会したほか、マカオのショッピングモールなども視察した。白須賀議員と勝沼元議員はそれぞれ視察旅行中に同社元顧問の仲里勝憲被告 (48)＝贈賄罪で起訴＝から現金100万円を受け取ったという。
　白須賀議員の事務所は14日午後、 「当局からの聴取には真摯に協力し、何ら法令に反する点はない旨を説明しています」とのコメントを文書で出した。勝沼元議員も同日「当局からの聴取に協力し、違法なことはしていないと説明し終わっている」 とコメントした。
　東京地検特捜部は秋元議員が逮捕された昨年12月25日、白須賀議員と勝沼元議員の地元事務所などを関係先として家宅捜索していた。秋元議員はIR担当の内閣府副大臣と国土交通副大臣を兼務していた17年9月〜18年 2月、IR事業への参入を目指した500ドットコム側から計約760万円相当の賄賂の提供を受けたとして起訴された。秋元議員は起訴内容を全面的に否認している。同社を巡っては仲里被告が別の衆院議員5人に「現金100万円前後を配った」と供述していることも判明している。

　「経済財政運営と改革の基本方針2020」について
　新型コロナウイルス感染症は、我が国の未来に向けて、多くの問題を提起し、 「有事において国民の生命をいかに守るか」という社会保障の原点ともいえる命題を突きつけるとともに、生活に様々な変化を求め続けている。この未曾有の危機的状況において、国の方針として「危機克服に向けた姿勢」とそのための「新たな日常の実現」が明確に示されたことを受け、歯科界としては、歯科医療機関の受けた経済的ダメージの回復を図りつつ、歯科医療、ロ腔保健を提供し、国民の健康と生活を守る立場から、国の方針を支えて貢献していきたい。

歯科に関わる内容全体について
　日本歯科医師会として、新たな骨太の方針には「骨太の方針2017以来、歯科医療の重要性について示してきた内容と方向性を継続して示すこと」および「新型コロナウイルス感染症を踏まえての新たな日常の中に、感染症予防対策としての口腔健康管理を含む歯科保健医療の役割を位置づけること」等を提案してきた。
　結果として骨太の方針2020では、「新たな日常に向けた社会保障の構築」の中で、「細菌性やウイルス性の疾患の予防という観点も含め、口腔の健康と全身の健康の関連性を更に検証し、エビデンスの国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策・重症化予防にもつながる歯科医師、歯科衛生士による歯科口腔保健の充実、歯科医療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉関係機関との連携を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む」と明記された。
　骨太の方針2020では全体のボリュームが、これまでの半分以下に整理され、社会保障関連部分も1/3程度になる中で、歯科に関するこれまでの内容が維持され、それが「新たな日常」の中で示されたことを高く評価し、関係各位のご理解とご尽力に深く感謝申し上げる。期待に応えて「新たな日常で、感染防止対策としての口腔健康管理」を新しい重要な かかりつけ歯科医機能と位置づけて、貴任を果たして参りたい。

まとめ
　「新たな日常」では、感染防止と口腔健康管理にいっそう目を向けた歯科医療提供が必要となる。「臨床現場における感染防止」については、新型コロナウイルス感染の発生から少なくとも半年間、歯科治療を通じての感染拡大の事例報告がないことも含めて、感染防御対策の効果やコストも検証し、今後の流行に備える必要がある。新たな日常の定着においては、その基本的インフラである医療提供体制の整備と強化が大前提となるが、全国の歯科医療機関では、国の自粛要請等で生じた受診控えにより、経営が困難となっており、骨太の方針2020 に記載の通り、令和2年度第二次補正予算等で講じられた支援策の迅速かつ円滑な実施とともに、今後に向けての継続した支援を求めたい。
　また同じく骨太の方針2020にある通り、これまでに得た教訓を踏まえて、医療現場の感染防止の基本となる衛生用品の生産、確保、供給、備蓄については、国として確固かつ綿密な管理体制を構築願いたい。以上のような考え方のもとで、歯科界は一丸となって世界危機克服に向けて、新たな日常の中で新しい歯科医療提供体制を構築し貢献していく。
　全文は日本歯科医師会ホームページをご覧ください