第457号　2020年6月29日

　ご承知のごとく母校の生命歯学部（東京）と新潟生命歯学部では、中原泉理事長･藤井一維学長以下、教職員一丸となってこれからの時代を担う優れた歯科医師養成教育に取り組んでおります。特に、新潟キャンパス新潟病院「訪問歯科口腔ケア科」の訪問歯科診療、東京キャンパス口腔リハビリテーション専門「多摩クリニック」の登院生（臨床実習生）の東京・新潟相互乗り入れ、富士見・浜浦フェスタなど、東京･新潟、2つのキャンパスをもつ１つの歯科大学の強みを生かした取り組みを行っております。
　母校の先端的歯科医学教育への取り組みと優れた教育環境に対し、校友会といたしまして衷心から敬意を表するところであります。しかしながら、超高齢社会において歯科の重要度が一段と高まっているにもかかわらず、医学部定員増等の影響を受け、私立歯学部志願者数の大幅減少傾向が継続しております。
　伝統ある母校発展への貢献と会員増加による校友会の拡充を使命とする本会として、両学部への志願者がより増加し、一人でも多くの会員ご子弟等関係者の入学がかないますよう、引き続き会員各位のご尽力をお願いする次第です。ついては、本年度（令和3年度入試）におきましても、母校を入学志願されるご子弟等関係者がおられましたら、下記により多数本部宛ご紹介いただきたく、ご協力のほどお願い申し上げます。
　なお、昨年度お寄せくださいました入学志願者ご紹介について、母校両学部より深甚なる謝意が寄せられたことを申し添えます。

　　　　　詳細は校友会ホームページをご覧ください

　新型コロナウイルス感染症の予防対策のために、今年度の地区歯学研修会はすべて中止とさせていただきました。
令和２年度開催地区
第88回　北陸地区　福井県　　10月31日（土）
第89回　関西地区　和歌山県　11月21日（土）
　なお、中止になりました地区におきましては、来年（令和３年）度の開催をお願いいたしました。

　ソフトバンクグループ株式会社は6月9日、同社が実施した新型コロナウイルス抗体検査結果の速報値を公表した。孫正義・代表取締役社長兼会長らが出席したYouTubeでのライブ配信で明らかにしたもの。
　検査結果では、対象となった医療従事者とソフトバンク・取引先関連の関係者44,066人のうち191人が陽性となり、陽性率は0.43％だった。このうち、医療従事者は5,850人のうち105人、1.79％が陽性となった。属性別の陽性率では、受付・事務等（2.0％）、医師（1.9％）、看護師等（1.7％）、歯科助手（0.9％）、歯科医師（0.7％）の順で、「歯科医師」と「歯科助手」の陽性率が医療従事者の平均より低いことが分かった。
　この結果について、ライブ配信に出席した大曲貴夫・国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長特任補は、「驚くべきデータ。歯科（口腔外科含む）では新型コロナウイルス感染症に危機感があった。口を開けて処置するため、飛沫やエアロゾルを浴びることによる感染リスクが心配されていた。リスクが高いと予想していた専門家が多いと思う」と語った。
　さらに、医療従事者の陽性率が濃厚接触者の陽性率（11.8％）より大幅に低かったことについて、「医療現場で行うさまざまな感染対策がリスクを下げるのだと思った」と述べた。検査は、グループ内の感染状況の把握や社会貢献などの目的で、今年5月12日～6月8日に実施した。

　「新型コロナウイルス感染が拡大している時期に、歯科治療を受けても大丈夫か」―。そんな不安の声を耳にする。確かに、歯を削る際に唾液や血液を含んだ飛沫（ひまつ）が生じる歯科は、感染リスクが高そうだ。しかし、これまでのところ国内で治療を通じた新型コロナの感染例は、患者側でも、歯科医師や歯科衛生士などの医療者側でも報告されていない。
　会員約6万5000人を抱える日本歯科医師会の堀憲郎会長に、歯科の現状を聞いた。

標準予防策を徹底／受診予約調整も実施／緊急性自己判断せず
　―　歯科治療における新型コロナ感染のリスクをどう評価しているか。
　歯科の感染リスクが高いという指摘は、ある意味では正しいと思います。ただ しそれは、感染の自覚がない患者さんから歯科医やスタッフにうつるリスクで、治療を通じ患者さんが感染するリスクではありません。歯科の現場では、肝炎ウイルスやエイズウイルスなどから医療者を守るため、日ごろから「標準予防策」を徹底しています。新型コロナではさらに追加の対策も講じています。
　―　標準予防策とは。
　全ての人の血液、体液、汗以外の分泌物、排せつ物、損傷のある皮膚、粘膜には感染性があるという考えを基本に実施する予防策です。マスクやゴーグル、手袋などの個人防護具装用や、器材の洗浄・消毒・滅菌など多岐にわたります。
　―　追加した対策は。
　受診者に検温や、味覚・嗅覚の異常の有無確認を行い、感染の疑いがあれば相談センターに紹介します。待合室や診療室の十分な換気、密集化を防ぐ受診予約の調整なども実施しています。
　―　治療時の対策は。
　空気中に漂う微粒子「エアロゾル」が発生する切削器具の使用を最小限に抑え、飛び散った微粒子を吸引する機械を併用しています。
　―　物資の供給は。
　マスクや消毒用エタノール、手袋、使い捨てエプロン、紙コップなどの衛生用品の不足は今も深刻です。マスクやフエースガードを自作しているケースもあります。
　―　感染に対する不安の声は現場にあるか。
　歯科医師もスタッフも懸命に歯科医療提供に取り組んでいます。不安より、現場の努力が国民から適切に評価されないことを残念がる声が多く聞こえてきます。
　―　受診者数に変化は。
　治療延期も含め、４ 月以降は全国どの地域でもかなり減っています。
　― ５ 月初め、国民向けの新聞広告を出した。
　緊急性が少なく、先送りしても大きな問題がない治療や定期健診、訪問診療について、延期を検討する場合があることへの理解を求めました。ただ、痛みや腫れは放置できないし、歯周病管理や訪問診療の延期も全身状態悪化につながる恐れがあります。高齢者は口腔衛生状態の低下で誤嚥性肺炎のリスクも高まります。緊急性は患者さんごとに異なるので、決して自分で判断せず、かかりつけ歯科医とよく相談していただきたい。
　― 歯科医もP C R検査を担うことになった。
　医師や看護師などの確保が難しい場合に、地域のPCR検査センターで行うという特例的、時限的な措置です。歯科医院で検査を受けられるという誤解が一部 にあり、現場が混乱しました。
　―　国に望むことは。
　衛生用品が確実に歯科医療の現場に届くよう支援してほしい。歯科医療機関の８割は経営体力の弱い診療所なので、新型コロナ収束後も医療提供体制を維持できるよう、十分な財政支援をお願いしたいと思います。

　歯が抜ける原因になる歯周病菌が、口の中にとりつくときに使う「線毛」という糸状の付着装置のしくみを解明したと、大阪大や長崎大、沖縄科学技術大学院大の研究チームが発表した。線毛をターゲットにした治療薬の開発につながる可能性がある。
　口の中には数百種類の細菌が住みついているが、歯周病の原因となるのは10種類ほどとされる。このうち、大人から見つかることが多い菌が「ジンジバリス菌」だ。菌同士がからみあって歯垢をつくる。菌は歯周炎の原因になり、歯と歯茎の間にすき間ができる「歯周ポケット」をつくる。重症化すると歯が抜けてしまう。この菌が、口内にとりつくために重要な働きをするのが線毛だ。直径が髪の毛の1万分の1以下で、長さは数百ナノメートル（ナノは10億分の1）ほど。菌は線毛を手のように伸ばして歯茎にとりつき、毒素を出しながら増える。
　長崎大などの研究チームが、ジンジバリス菌は独特な線毛を持つことを見つけていたが、どのように線毛が伸びるのかはわかっていなかった。線毛は「ピリン」と呼ばれるたんぱく質が鎖のようにつながってできている。そのため、研究チームはピリンと、たんぱく質を切断する作用がある酵素を試験管で混ぜ、人工的に線毛をつくった。この線毛の動きを電子顕微鏡やスーパーコンピューターを使って解析すると、酵素によって鎖の一部が切れて開き、飛び出した鎖が、隣のたんぱく質の溝に差し込まれてつながることがわかった。この現象が連続することで、線毛が伸びることをつきとめた。
　大阪大の今田勝巳教授（構造生物学）は「ジンジバリス菌は『1人』では何もできず、手となる線毛を伸ばせなければ口の中で巣を作ることはできない。連結を阻む抗菌薬を開発できれば、歯周病を防ぐことにつながる」と話す。研究成果をまとめた論文が、英科学誌ネイチャーマイクロバイオロジーに掲載された。https://doi.org/10.1038/s41564-020-0705-1で読める。

　日医、日歯、日薬の三師会は6月10日、都内の日医会館で合同記者会見を開き、令和2年度薬価調査の実施見送りの要望書をとりまとめたことを発表した。 加藤厚労大臣のほか、必要があれば麻生財務大臣や安倍首相に提出する方針。
　要望書では、医薬品メーカー、卸業者ならびに、医療機関、薬局は新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に総力戦で対応しているとした上で、現在の状況では、販売側･購入側ともに薬価調査を実施できるような環境にあるとはいえないとして、来年度の薬価改定のための薬価調査の実施見送りを求めた。会見で、堀憲郎･日歯会長は、歯科界も同じ認識であるとして、同日の中医協で歯科代表委員からも発言した通り、令和3年度薬価改定には今秋の薬価調査を行う必要があるが、医療界、 関係業界、流通業界ともに新型コロナウイルス対応で通常の医療提供体制になっておらず、医薬品についても通常の流通や価格交渉が行われていないことから、現状では正確なデータを得ることは難しいとの見解を述べた。
　加えて、感染症拡大防止に取り組む関係各機関に調査による事務作業負担を強いるべきではなく、令和2年度薬価調査および来年度の薬価改定は見送るべきと主張した。

　製薬や薬剤師などの業界が2021年度の薬価改定見送りを政府に求めた。コロナ禍のなかで薬価調査に協力する余裕がないのを理由にしているが、薬価下げにつながる改定を先送りさせる思惑があるのではないか。納得しがたい。
　薬価は医療用医薬品の公定価格を指す。政府は２年に１度の診療報酬改定に合わせ、年末の予算編成時に改定率を決めてきた。病院・診療所や調剤薬局は、薬の卸会社から仕入れる際の実勢価格が公定価格を下回り、薬価差益を得る例が少なくない。差益は健康保険料や患者の窓口負担として国民負担に跳ね返る｡このため公定価格を実勢に即して下げるのが改定時の恒例になっている。
　安倍政権は国民医療費の膨張を抑えるひとつの手段として、薬価改定の実施を隔年から毎年に変えた。その初年にあたる21年度こそはルール通りに調査し、結果に基づいて改定するのが筋である。業界が改定見送りを主張する根拠は、流通状況が平時と異なるというものだ。加えて（１）感染2波、3波が起これば調査に対応できなくなる（２）薬の使用状況がふだんと異なるので調査結果に疑問が生じるなどの可能性を挙げた。
　コロナ禍のなかで薬の開発･生産･流通･販売に携わる人の奮闘には頭が下がる。ワクチンと特効薬の開発への期待も大きい。だからといって国民医療費の基本ルールを曲げるのは、筋が通るまい。まずは取引価格の実態を明らかにすべきだ。業界が支障なく調査に応じられるよう、厚生労働省が配慮するのは当然である。そのうえで、実態をふまえて淡々と改定作業をすればよい。
　翌22年度は診療報酬改定が控える。処方箋なしに買える市販薬と効果･効能が同様の医療用医薬品の一部について、私たちは健康保険の適用を外すよう訴えてきた。ぜひ実現させるべきだ。医療政策の立案に際し、厚労省は業界利益の偏重を改め、保険料･税の負担者を向くよう肝に銘じてほしい。