第454号　2020年5月18日

　臨時休校の延期と教職員の勤務体制について　生命歯学部
　本学（東京）は、すでに「臨時休校」を取っておりますが、新型コロナウイルス感染の勢いは止まりません。引き続き、５月31日（日）までを臨時休校とし、教職員は自宅待機、テレワークまたは在宅勤務体制を実施します。

　教職員の勤務体制について（続）　新潟生命歯学部
　本学（新潟）では、４月23日（木）より５月１日（金）までの期間において、教職員の就業を必要に応じて縮小し、自宅待機、在宅勤務としていますが、さらに５月31日（日）まで上記勤務体制を延期いたします。

　診療縮小体制の継続に関するお知らせ　日本歯科大学附属病院
　５月７日以降も、歯科診療の縮小体制を継続させていただきます。

　令和２年春の叙勲受章者が発表され、歯科関係者が６３人受章した。校友会会員の受章者10人は次のとおり。

　唾液を検体に使って新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査法を厚生労働省が早ければ5月中に認める方針であることが11日、分かった。現在主流となっている鼻の奥の粘液を綿棒で取る方法よりも安全で簡単に検体を採取でき、検査数を増やせる可能性がある。国立感染症研究所が作っている検体採取のマニュアルを近く変更する。
　鼻の奥の粘液を取る方法は、せきやくしゃみが出やすいため、検体を採取する人が感染するリスクが高い。感染防止策を徹底して検体採取を行わなければならず、検査体制拡充の足かせとなっている。日本医師会も唾液によるPCR検査の実用化を求めていた。
　政府関係者によると唾液を使う場合、医師が舌を綿棒で拭ったり、検査を受ける人が唾液を容器に出し医療機関に持って行ったりする方法が検討されている。唾液を検体として使えるかどうかは、国内外で研究が進められている。北海道大の豊嶋崇徳教授（血液内科学）は4月下旬以降、従来の手法でPCR検査を実施して陽性と確認された約10人に対し、唾液を検体としてPCR検査を実施したところ、9割以上で陽性になったという。

　厚生労働省は26日、新型コロナウイルスヘの感染を調べるPCR検査について、疑いのある患者からの検体の採取を歯科医師にも認めると決めた。検査体制の強化にあたって検体を採取する医療従事者の不足が懸念されるためだ。歯科医が地域の検査所に赴くことを想定し、時限的・特例的な取り扱いとする。
　26日に有識者検討会を開いて了承を得た。日本歯科医師会は「大学病院などで働く3100人が主な対象ではないか」との見方を示した。検体採取は医師や看護師、臨床検査技師などが担ってきた。今後、新型コロナの感染拡大で医療体制の維持が難しくなる場合、歯科医にも採取してもらう。必要な研修を受け患者の同意があることを条件にする。4月中の研修開始をめざす。
　厚労省は1日2万件まで検査能力を高める考え。人手不足も足かせとなるため歯科医業の範囲を超えて協力してもらう。ほかの医療従事者の負担を軽減する狙いもある。足元では自治体や地元の医師会が連携して検査所を設ける動きも相次ぐ。

　東京都内の診療所を受診する患者が大幅に減っている。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や、医療機関での感染を恐れて受診を控えたことなどが影響しているという。東京保険医協会が調査結果をまとめ、23日発表した。
　都内1135の診療所から得た回答を集計。4月上旬の外来患者数と収入について、9割超が「昨年の同時期と比べて減った」と答え、うち「5割以上減った」との回答もそれぞれ35.3%と33.2%に上った。マスクや消毒液については、それぞれ29.0%、39.8%が足りないと回答。在庫があると答えた診療所でもマスクは66.1%が、消毒液は72.5%が、「4週間以内に在庫がなくなる」と答えた。
　同協会の須田昭夫会長は会見で「この状況が続けば多くの診療所で経営が困難になる」と話し、国に対し、医療機関向けの給付金や家賃補助の制度の創設、十分なマスクや消毒液の早急な供給を求めた。

　厚生労働省は新型コロナウイルスの流行期に限った特例として、歯科での電話やパソコンのインターネット電話を使った遠隔診療を初診から認める方針を固めた。公的医療保険を適用し、診療報酬は1850円（自己負担は原則1〜3割）を軸に調整している。
　歯科は電話やテレビ電話を使った診療が再診に限って認められてきた。今回はこれを初診にも拡大する。