第453号　2020年4月27日

日歯大校第100号　令和2年4月21日
日本歯科大学校友会　会長 近藤勝洪

　日頃より本会にご尽力を賜りまして、まことにありがとうございます。
　校友会会則「第5章　第21条2項　定時総会は、年1回5月に開催する」に則り、5月23日土曜日に総会を開催いたします。
　ただし、新型コロナウイルスの感染拡大により、全国に緊急事態宣言が発令され、さらに13都道府県には特定警戒都道府県が指定された現状をふまえて、今回の通常総会は「書面での決議による総会」として開催いたします。
　5月6日迄の非常事態宣言により、大学からの指示で校友会事務員も、在宅および時短での就業となっておりますので、総会資料の発送は開催日の1週間程前になりますことをお許し願いたいと思います。
議事
　　第1号議案　平成30年度一般会計決算
　　第2号議案　平成30年度学術会計決算
　　第3号議案　平成30年度共済会計決算
　　　　　　　 平成30年度校友会運用基金会計決算
平成30年度会員名簿刊行費積立金会計決算
平成30年度学術会計積立金会計決算
　　　　　　　　平成30年度災害対策特別基金決算
　　　　　　　　平成30年度全会計単位連結賃借対照表
　　第4号議案　令和2年度事業計画
　　第5号議案　令和2年度入会金・会費
　　第6号議案　令和2年度一般会計予算案
　　第7号議案　令和2年度学術会計予算案
　　第8号議案　令和2年度共済会計予算案
　「書面による総会」の開催となるため、第3回理事会は開催いたしません。
　顕彰式も同様に開催いたしませんが、顕彰者の先生方には賞状、ならびに記念品を贈らせていただきます。

以上

互助事業（歯科医師派遣）休止のお知らせ

日本歯科大学校友会　会長　近藤勝洪

　新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言発令により歯科医師派遣を休止しております。
　何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

以上

日本歯科大学 生命歯学部長　沼部幸博

新学期の始業と学内立ち入り禁止延長について
　周知の通り、新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、収束の兆しは見えておりません。始業予定日が5月7日(木)となっていますが、5月25日(月)に変更します。遠隔授業（Web）実施を準備中で、受講方法については後ほどMoodleで連絡します。まずは各自、自分の家（居住地）で遠隔授業が受講可能な環境をしっかり整えて下さい。
　また前期開始が遅れる分、8月の夏季休暇日を使用する事になります。年間スケジュールを各自確認して下さい。本来皆さんが受けるカリキュラムは確保してあります。
　さらに現在、大学内への立ち入り禁止が延長されています。今後の日程については、大学ホームページ等で確認して下さい。
　教科書・実習書（材料は除く）は、5月初旬から順次発送します。
　この期間は、自身と周囲の健康と安全のため、各自、感染防止・防御の要諦を厳守し、歯科大生として、節度と勤勉をもって行動することを要請します。

以上

4．入学式の取り止めおよび始業について（新入生通知）
　４月20日

　周知の通り、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、入学式を5月7日（木）に延期しましたが、東京において未だ感染拡大は続いており、終息の兆しは見えておりません。
　ついては、令和2年度の入学式は、やむなく取り止めと致します。
　また、オリエンテーション、始業については追ってお知らせしますが、授業は当分の間、遠隔授業（Ｗｅｂ）で行うことになります。それまでに様々な重要な通知文を発信しますので、先日大学にお知らせ頂いたメールアドレスは、使用可能な状態を維持して下さい。

生命歯学部

　周知の通り、新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、収束の兆しは見えておりません。
　本学では、学生・ご家族の健康と安全の確保および感染拡大防止を第一に考え、5月5日の令和2年度入学式は、やむをえず取り止めといたします。
　在学生につきましては、5月7・8日のオリエンテーションおよび5月11日からの授業開始の延期を決定いたしました。
　新入生保護者には、「入学式の取り止めおよび始業について」、在学生保護者には、「新学期の始業について」を郵送にて通知いたしました。また、在学生には、メールで通知しております。
　今後の日程については、本学ホームページにて掲載を行いますので、確認してください。

新潟生命歯学部

　４月１日に発令された辞令の一部を掲載する
（学校法人）
○日本歯科大学学長に任命する
　 新潟生命歯学部歯科麻酔学講座　教授　藤井一維
（新潟生命歯学部）
○学部長に任命する
　 先端研究センター顎顔面骨臨床応用学　教授　中原 賢
○教務部長に任命する
　 歯周病学講座　教授　佐藤 聡

　なお、生命歯学部の沼部幸博学部長と五十嵐 勝教務部長に変更はない

　シャープが21日10時に開設したマスク販売の専用サイトにアクセスが集中し、同11時現在でも接続しにくい状況が続いている。マスクはドラッグストアなどで品薄状態が続いており、購入者が殺到したとみられる。会社側は「状況を確認している最中だ」としている。
　シャープは20日、自社で生産するマスクを専用サイトの個人向けに販売開始すると発表していた。1箱50枚入りで、1日当たり3000箱を販売する。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、シャープは3月から三重県多気町の液晶ディスプレーエ場でマスクを生産している。当初は日本政府向けに一括販売していた。専用サイトの立ち上げなどを経て、個人向けにも販売する。

　4月20日午後3時半、東京都台東区の蔵前協立診療所にはせきなどの症状を訴える70代の女性患者が訪れた。既に平熱に戻っていたが、2日前に38度の熱が出たという。原田文植医師（48）は「新型コロナウイルスかもしれない」と考え、念のためレントゲン撮影もしたが、コロナでないと診断した。
　診療所ではＰＣＲ検査はできず、感染の疑いがあれば、保健所へ連絡し、大規模な病院へ送る必要がある。結局この日は、感染が疑われる患者の来所はなく、ほっと胸をなでおろした。都内の感染者は19日で3000人を超え、コロナの影は診療所にも忍び寄る。17日には、院内感染があった都内の病院に別の病気で入院していたという80代男性から電話があった。退院前のＰＣＲ検査は陰性だが、「退院後にせきが止まらず息苦しい」と話す。診療所でレントゲンを撮ると両肺に影が写っており、すぐに病院に連絡。原田医師は「新型コロナに違いない」と振り返る。
　診療所でも往診の際でも、患者のコロナ感染が疑われる場合は、特別な準備が必要だ。マスクに加え、フェースガードにゴ－グル、防護服、手袋、キャップを診察前に着用。フェースガードは100円ショップで買ったカチューシヤとビニールシートを使って自作した。手間がかかるため、「1日10人が限界だ」と話す。原田医師は大阪市出身。高校時代は野球とバンド活動に明け暮れて受験に失敗して2年間浪人。そんな折、4歳下の妹が骨髄性白血病になった。「妹を治したい」との一心で勉強を続け、医学部に合格したが、その直前に妹は亡くなった。
　国立感染症研究所などでの勤務を経て12年前に診療所所長になった。地域の患者の大半は高齢者だ。患者に寄り添う診察を心がけ、世間話を交ぜ、話しぶりから体調変化を読み取る。大半の患者の趣味や好きな食べ物は頭に入っている。毎年２月には所内でつどいを開き、原田医師が患者の前でピアノを演奏する。高齢患者の診察は天職だと思うようになった。そんな姿勢で医師を続けてきただけに原田医師は悩む。防護服での診察が「患者に不安や寂しさを感じさせないだろうか」と心配だからだ。「でも、しばらくこうせざるを得ないよなあ」とため息をつく。新型コロナは町医者と患者との距離感も変えてしまった。

　新型コロナウイルスに感染しているか調べるPCR検査が追いついていない現状を改善しようと、検査数を増やす取り組みが始まろうとしている。保健所を介さず、迅速に検査を受けられる態勢が今後、全国に広がっていく可能性がある。感染の拡大を防ぐため、地域をあげての対応が急がれている。
　1日平均2千人以上の外来患者が訪れる東京医科歯科大付属病院（東京都文京区）の正面玄関わきに、トンネルのような形の白いテントが複数並んでいる。3月末に設置され、4月上旬から稼働する「検体採取テント」。机やイス、パソコンが置かれ、総合診療科の医師や看護師らのチームが主にPCR検査に対応する。体温や血中酸素濃度などを測り、せきがあるかどうかといった症状についても確認。のどから検体を採取する際は、感染のリスクがあるため、陰圧装置がついた別のテントに移る。スタッフはN95マスクにフェースシールド、ガウンなど「フル装備」でのぞむ。
　竹村洋典・総合診療科長は「医療従事者の感染や院内感染が起きれば、高度な医療ができなくなる恐れがあると始めた背景を語る。4月中旬現在、1日約10人が検査を受ける。ただし対象となるのは、かぜ症状もある受診患者らで、同院で必要と判断された人。中には、「ここに来れば検査が受けられる」と誤解して訪れる人もいるという。
　検査の需要が高まる中、新宿区は、区内の医療機関や区医師会と連携し、検査の拡充と患者の療養先の振り分けをセットにした独自の取り組みを始める。区内の感染者数は3月末は約20人だったが、4月18日時点で227人。国立国際医療研究センター病院に多くの検査が集中し、重症者への治療との両立が困難になっていた。新システムでは、区内の診療所の医師が対面や電話で診察し、必要な患者に紹介状を渡す。患者はそれを持参して病院に設置される検査スポットへ行き、検査を受ける。区医師会や各病院がスタッフを派遣する。
　また、感染者の増加とともに全員が入院できず、軽症者を中心に約120人が自宅療養をしている。だが自宅療養中に症状が悪化した患者の受け入れ先が見つかりにくい課題もあった。そこで、同センターと三つの大学病院を重症者むけ、別の4病院を中等症者を中心に、軽症者はホテルや自宅で療養とし、症状に応じてわける。症状が悪くなれば入院や転院に協力し合う。区の担当者は「地域の医療機関や保健所がしっかり役割分担することで、専門的な病院が重症者の治療に集中できるようにし、医療崩壊を防ぎたい」と話す。

高まる陽性率
　検査を受けた人に占める陽性者の割合（陽性率）は、全国で高まっている。厚生労働省によると、3月23日時点の全国平均は約5%だったが、2週間後の4月6日には約8%、11日に10%を超した。感染者が最も多い東京都では、4月に入り20%、その後30%を超した。首都圏以外でも、石川県は3月下旬に約4%だったが、4月に入って徐々に上がり、20%程度になった日もある。
　陽性率の高まりは、検査を受けていない人の中に感染者がいる可能性が高まっていることを示す。検査数を増やす必要性が強まってきたが、「帰国者･接触者相談センターの電話がつながらない」「帰国者･接触者外来を紹介されても検査がなかなか受けられない」などの苦情があった。そこで東京都医師会は保健所に設置されている相談センターを通さず、開業医らの判断で検査を受けることができる「PCRセンター（仮称）」を設置すると発表した｡医師会が区市町村と連携して今月中にまず10カ所つくり、その後も増やしていく。医師会所属の医師や看護師、事務職員らが対応する構想。検査結果はかかりつけ医が本人に電話で伝え、陽性者は入院や、宿泊施設･自宅で療養するという。
　厚労省も地域の医師会などが運営して検査を実施するこうした仕組みを後押しする。15日付で事務連絡を都道府県などに出した。日本医師会は地域の医師会に協力を呼びかけている。開業医らが交代でPCR検査業務をする「地域外来・検査センター」を新たに設けることで、負担の分散と検査数の増加が期待できるという。受け入れに余力があるとされる民間検査会社への委託も想定している。
　高山義浩・沖縄県立中部病院感染症内科副部長は「検査数を増やすこうしたセンターを、誰もがしたほうがいいと思っている。だが医師らをどう確保するかが課題だ。医師数が少なく高齢の医師の割合が高い地方で、東京と同様に実施するのは難しいだろう。検査をすれば、重症者も出てくる。入院先を探し、患者を運ぶスキームも必要になる」と話した。

　スイスの製薬大手ロシュの診断薬事業部門の日本法人であるロシュ・ダイアグノステイックス（東京・港）は20日、ロシュが開発中の新型コロナウイルスの抗体検査薬を日本でも5月中をめどに承認申請する方針を明らかにした。抗体の有無を調べることで、新型コロナウイルスに対する免疫を獲得している人を見つけることができる。
　開発中の抗体検査薬は新型コロナにかかった患者の体内に産生された「抗体」の有無を採血で検査する。測定にかかる時間は18分ほどだという。抗体検査は新型コロナ感染者のうち、特に無症状の人を判別するのに役立つと考えられている。ロシュは５月初旬までに抗体検査薬のCEマークを取得するほか、米食品医薬品局（FDA）による緊急使用許可（EUA）の取得を目指す。これらを取得した後に、日本でも承認販売を申請する方針だ。
　現在、国内で新型コロナウイルスの抗体の有無を調べる検査薬で承認されたものはないとされる。今回の検査薬は、ロシュが販売する抗体量などを測定する「免疫分析装置」で測定できる。全国に約1500台が存在し、1時間に最大で300人分を測定できる。

　厚生労働省は17日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、４月からの２年間の保険料見込み額を公表した。全国平均で月6397円となり、2018～19年度に比べ439円（7.4％）増える。年額では7万6764円で、5272円増。全都道府県でアップする。保険料の増加は、比較的所得の低い人などを対象とした特例的な軽減措置の縮小が大きな要因。