第448号　2020年2月10日

　村上一枝さんは､1990年より西アフリカのマリ共和国(Rêpubliquedu Mali）において、「カラ=西アフリカ農村自立協会」を通して、現地の農民の暮らしに密着したボランティアの支援活動を行っています。
　村上さんは内外のスタッフとともに、途上国の女性の生活の改善と自立指導、マラリアや寄生虫等の感染症対策など保健衛生の改善、出産・避妊や乳幼児の母子指導、子供や成人の識字指導等を30年間にわたって続けています。現在、各地に小学校21校、中学校3校、助産院・診療所15院、識字教室70ケ所、女性センター19ケ所等を建設し、その活動は保健衛生にとどまらず広範多岐に及びます。
　村上さんは現地に居住し、ひたすら農村の人々の健康で自立した生活の支援に尽力しています。その結果、村上さんの活動は国境・宗教・民族の違いを超えて、マリ共和国の“人造り国造り”の支援につながっています。
　このように、村上さんの活動は、ノーベル平和賞に値すると評価し、同賞の候補者として推薦くださるようお願い申しあげます。

「村上一枝さんをノーベル平和賞に推薦する会」

発起人代表　日本歯科大学学長　中原　泉
京都精華大学　Oussouby　SACKO
日本歯科医師会会長　堀　憲郎
日本歯科医師連盟会長　高橋英登
日本歯科医学会会長　住友雅人
日本歯科大学校友会会長　近藤勝洪
衆議院議員　三ツ林裕巳

　趣　意　書　
　村上一枝さんは、西アフリカの途上国マリ共和国を旅行中、農村の貧しい生活に接し、やむにやまれぬ気持に駆られました。帰国後ただちに盛業の歯科医院を閉じて、1989年10月、48歳のとき単身で同国に渡りました。
　マリ共和国（旧スーダン）は、西アフリカの内陸国で、国土は124万k㎡（日本の3.3倍）です。北側の3分の1は、サハラ砂漠になります。人口は1,854万人で、首都はバマコです。村上さんは、初めの1年間は、サハラ砂漠で植林ボランティアとして活動しました。その後、1990年に南部のクリコロ県マデイナ村に移住し、私財を投じて村の開発に着手しました。村上さんのボランティアの信念は、現地の人々と一緒になって、「ただ与えるのではなく、自立を促すこと」でした。
　まず、マデイナ村を拠点として、約800人の村民調査にもとづいて、深井戸を掘りトイレットを設け衛生面の生活改善をはじめ、出産や育児の母子指導、マラリアの予防や腸内寄生虫の駆除等の保健衛生の改善に努めました。その一方、裁縫教室をひらいて裁縫や刺繍を指導し、女性が自立できるように手に職の技術をひろめました。また、識字教室をひらいて子供や成人に読み書きを教習し、村民の識字学習を支援しました。あわせて、若い女性に避妊の知識を教え、乳幼児の育児教育を行いました。
　1992年9月には、会の前身となる「マリ共和国保健医療自立を支援する会」を設立し､看護婦1人と助産婦1人を養成し､マデイナ村診療所を建設しました。また、女性の自活のための初の女性センターをバマコ市に建設します。1993年9月には、中核となる支援団体を「カラ＝西アフリカ農村自立協会」と改名し、翌年3月には、マリ政府から外国人NGO団体としての認証を受けました。
　そこで、クリコロ県バブク村を第2拠点として、クーラ郡、ドウンバ郡57村への支援を本格化します。バブク村に野菜園の造成、深井戸の掘削、植林の造成、女性センターの建設をしました。また、1994年から2000年まで延べ10万人余にマラリア予防薬を配布し、罹患率を激減させました。その結果、マラリアによる小児の死亡は、ゼロになりました。
　2000年4月からは、より自然環境の悪いシラコローラ郡30村に支援活動をひろげます。現地の住民の暮らしに密着した啓発活動は奏功し、同エリアでも妊産婦や乳幼児の死亡率、小児を苦しめた下痢は大幅に減少しました。2001年に「医療功労賞」を受賞した時、村上さんは「この賞金で、マラリアの薬が500人分買えます｡」と、感動的な謝辞を述べました。
　村上さんは、マリ北部の内戦がつづくなか、毎年、20時間をかけて帰国し、支援団体はじめ小・中・高校や大学で講演やイベントを開催します。そこで、支援活動の現状を詳さに報告し、共鳴する人々から義援金を募り、たゆまぬ地道な活動をつづけています。これまでは、字を書くことや読むことのできなかった村の女性たちが、自分たちで収入を得ることが出来るようになり、そして女性たちの作った資金ではじまった貸付事業も、2000年から現在までつづいています。近年、男子が優先していた就学率は、女子のほうが上回ってきました。
　健康で明るく自立した生活を目指す村上さんのボランティア活動は、マリの人々に慕われて今年で30年に及びます。この間、村上さんはマリ各地に、次のような建築・設置・人材育成等を行ってきました。
1）小学校21校、中学校3校
2）助産院・診療所15院
3）識字教室70ケ所、女性センター19ケ所
4）深井戸掘削71基、浅井戸掘削80基、トイレット設置30基
5）野菜園34ケ所、造成林20ケ所

村上一枝さんの略歴

　神奈川県日本歯科大学校友会令和２年新年会が令和２年２月１日(土)にローズホテル横浜で100名の参加者を得て開催された。　18時30分から受賞会員顕彰式・新入会員歓迎式 、19時00分からの新年祝賀会が21時00分まで華やかに執り行われ、来賓は近藤勝洪会長と松井克之・神奈川県歯会長であった。受章会員顕彰式では、厚生労働大臣表彰、神奈川県保健衛生表彰でそれぞれ２名、計４名の会員が顕彰された。新入会員歓迎式では５名の新入会員が紹介され、関係者の記念撮影が行われた。
　新年祝賀会では、まず県校友会・井田満夫会長(64回)が、「本年は日本歯科大学在校生が試験中の時期と重なり、例年のようには参加できなかった。年毎に試験が厳しくなっており、学生諸君の健闘を期待している。神奈川県歯科医師会長は久し振りだが松井新会長に来訪いただいた。国民医療費のシェアは７％を割っているが、打開するには団体の力が大事。正月恒例の箱根駅伝には、日歯大も第３回から17回出場しており、最高位は３位にもなった。今後もＮＤＵをはじめ、若い力に期待したい」と挨拶し、団結を訴えた。
　来賓挨拶ではまず近藤会長が、｢６月７日に新潟で開催される国際歯学研修会には挙って参加していただきたい。110周年記念式典の際には、神奈川県校友の動員比率は全国1位であった。マリ共和国への支援活動を長年展開している54回卒の村上一枝さんに、ノーベル平和賞の推薦が出された。東京オリンピックのマリ国柔道選手の合宿先として、盛岡市と契約を結ぶ世話人ともなった。昨年の台風15・19号の被災県校友会に対してお見舞金を届けた。現在都道府県歯会長には７名の校友が就任し大きな勢力となっている。働き方改革の財源はほぼ医科のみに支給される。消費税の現状は損税と言える」と、校友会本部の報告も交えて新春を寿いだ。
　松井県歯会長は、「県歯は４月から公益社団に移行する。経済基盤があってこそ、社会貢献が可能になる。組織率は80％だが、災害被災者の会費免除、事業継続制度の充実に加え、夜間衛生士学校の設立を目指している」と県歯の方向性を説明すると共に支援を求めた。
　今回は在校生の参加は得られなかったが、理事の席を分散させる等の配慮で、会員の親睦は増したように窺えた。アトラクションとして登場した上海雑技団の演技では、変面や皿回しに加え、一輪車上での食器の頭上キャッチで観客を沸かせた。悠揚迫らぬ井田会長の語り口と共に県校友会は順調に令和２年の新春を迎えた。

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　1月25日（土）にホテルメトロポリタンエドモントで令和２年新年賀詞交歓会が開催され、参加者は298名であった。校歌斉唱につづき、渡邉儀一郎東京都校友会会長、中原泉校友会会頭、近藤勝洪校友会会長、沼部幸博生命歯学部長、渡邉文彦歯学会会長と山崎一男東京都歯科医師会会長の挨拶があった。
　乾杯の発声とともに祝賀会が開始され、途中に東京都の社保・国保の審査員が紹介され、パンフレットが配布された校友会本部主催の「学術フォーラム2020」「D Muse2020」「第9回国際歯学研修会」等が紹介された。
　最後に伊藤努東京都校友会副会長の閉会の辞で散会となったが、新型肺炎の流行のせいなのか、マスク着用で帰宅する会員が多くみられた。

　1月26日（日）午後4時より、さいたま新都心のホテルブリランテ武蔵野２F「エメラルド」において新年会が賑々しく開催された。
　校歌斉唱のあと大宮一宏副会長（71回）の開会の辞、渡辺裕会長（68回）からの挨拶に続き、来賓の祝辞があり、最初に校友会本部近藤勝洪会長（54回）より「校友会の意義について」「大学とのかかわり」「本年6月7日、新潟生命歯学部で開催される校友会と歯学会共催の大学事業である第9回国際歯学研修会について」が述べられた。
　埼玉県歯科医師会中村勝文副会長の挨拶の後、生命歯学部内科学教授・附属病院副院長・衆議院議員の三ツ林裕巳先生から祝辞をいただいた。重竹淳一監事（68回）の乾杯の音頭で祝宴が始まり、恒例の餅つき大会では近藤会長、三ツ林先生等が力強く餅をつかれた。
　三々七拍子での手締め、寮歌斉唱、校友会と近藤会長、埼玉県歯科医師会へのエールと進み、渡沼敏夫副会長（71回）の閉会の辞で締めくくり、参加者一同が和やかなひと時を楽しんだ。

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　栄養バランスのよい食生活は、主食、主菜、副菜がそろった食事です。こう書くと「はいはい、知ってますよ、そんなの常識」と返ってきそうですよね。でも、実際できている人がどれだけいるのかを調べると､所得による大きな格差がありました。格差を浮き彫りにしたのが、2018年の国民健康・栄養調査です。社会経済状況と生活習慣、食生活に関する内容を重点テーマにし、全国約3千世帯からの回答を分析しました。

○世帯所得200万円未満の人は
　主食、主菜、副菜を組み合わせた食事を1日2回以上食べる頻度について、「ほとんど毎日」と答えた人は、世帯所得が年600万円以上の人に比べ、200万円未満の人は男女とも15ポイント以上低く、4割未満です。逆に「ほとんどない」の割合は、200万円未満の人が600万円以上の人に比べ、男性は倍以上、女性でも5ポイント以上高いのです。頻度が週5日以下と答えた人に、こうした食事は栄養バランスが良いことを知っているかを聞くと、知っている人は性別、世帯年収を問わず8割超え。知識がないのではなく、「知っていても、できない」のです。
　なぜできないのか。所得によって理由には違いがあります。最も多いのは「手間がる」、次いで「時間がない」。これは性別、世帯年収にかかわらず同じ。ですが、200万円未満では、男女とも3番目は「食費の余裕がない」（「その他」を選んだ人を除いています）。一方、600万円以上でこの答えを選んだ人は男女ともヒト桁。3番目に多いのは男性が「外食が多く、難しい」、女性が「量が多くなる」でした。

○健康診断、未受診の割合高いのは
　他に、健康診断の受診状況は所得が低いほど、未受診の割合が高くなり、歯の本数では、低所得の世帯の人ほど歯が20本未満の人が多い傾向がありました。所得による食生活や生活習慣の露骨な格差。厚生労働省健康課栄養指導室は「格差の解消のため、新たなアプローチの施策を考えねばならない」としています。
　単に知識を広めるのでは解消にはつながらない。健康は自己責任だという考え方が幅をきかせがちな世の中ですが、できない人を、その人の置かれた状況に合わせてサポートする方策が必要です。ちなみに、日本の1世帯あたりの平均所得金額は551万6千円、中央値（多い方から少ない方に並べてちょうど真ん中にあたる金額）は423万円（2018年国民生活基礎調査）。世帯年収200万円未満は、この半分以下にあたります。
　ところで、この国民健康・栄養調査は、第2次世界大戦後の1945（昭和20）年にGHQの指令で行った栄養調査が始まりで、現在まで70年以上にわたり毎年行われています。例年全国で約7千〜8千人を対象に、身長体重、血圧などの身体状況、食事状況、生活習慣を調査。国民の健康増進のため、栄養摂取量や身体・生活の基礎データを得ることが目的です。
　一口に食事の状況を調べるといっても、実際には手間がかかる作業です。調査対象となった世帯は、1日朝昼晩、おやつや夜食も含め、家族が食べたもの、飲んだものを記録。料理に使った食材とその重さ、誰がどれくらい食べたかも調査票に書きます。
　調査員がチェックして、抜けのないように補います。集計を担当する国立健康・栄養研究所栄養疫学・食育研究部長の瀧本秀美さんによると、外食をした場合はそのメニューをなるべく詳しく聞き取り、中食の弁当や総菜を食べた場合は一品ずつ食材を確かめていくのだそう。「対象者の協力と現場の努力なくしてはできない調査です」と話します。

○この10年、積み重ねて見えたこと
　調査結果は、食事摂取基準策定のほか、食品添加物や農薬の安全性評価・リスク管理などの食品安全行政、生活習慣病対策、健康栄養政策などに多岐にわたって活用されます。この10年間でみると、最高血圧の平均値は減少し、l40mmHg以上の人の割合も男女とも減っています。食塩摂取量も目標値には達していませんが減少。喫煙者も減りました。
　一方、運動習慣のある人の割合は目標値に達しないまま、女性ではむしろ減少。歩数は男女とも増減がみられず、目標値より1000歩以上少ない状況が続いています。毎年定期的に調査して積み重ねるからこそ、明らかになることがあります。日本人の健康の現状を示す重要な調査です。

　医師不足や偏在の解消に向けて達増拓也・岩手県知事が呼びかけた「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」の発足式が1月31日、東京都内で開かれた。地域医療の改善に向けて連携を図っていく。
　発起人となったのは岩手、青森、福島、新潟、長野、静岡の県知事。各県が今年度中に策定する「医師確保計画」をもとに、政府の2021年度予算編成に向けて6月中に国への提言・要望をまとめる。また、8月に八幡平市である病院経営者らの全国会議で提言内容を報告し、医療関係者への理解促進にも努める。岩手は厚生労働省が昨年公表した「医師偏在指標」（暫定値）で最下位。達増知事は「都道府県主体の施策には限界がある」として「国も主体性をもって地域医療の担い手確保に取り組んでほしい」と訴えた。
　発足式に合わせて開かれたシンポジウムでは達増知事のほか、歯科医師の鈴木栄一新潟大教授らが登壇。人口の少ない地域にある臨床研修病院への支援や、若手医師を計画的に地方病院に配置する必要性について議論を交わした。

　「がぶっ」と「もぐもぐ」が口の健康維持のキーワード。大阪の女性歯科医師が、かむ力を鍛えるパン「食べて幸せになるもぐもぐパン」を考案した。
　考案したのは、小児歯科診療が専門の歯科医師、尾形愛さん（48）＝大阪市。週3日、東大阪市の歯科クリニックに勤めながら、自身が代表を務める一般社団法人「HEALTHY ORAL PROJECT」で乳幼児や妊娠中の女性に予防歯科の啓発活動をしている。もぐもぐパンは歯をイメージした形で、かむ力を鍛えられるようにずっしりとかみ応えのある食感のカンパーニュ生地を採用。生地にアーモンドやホワイトチョコ、クランベリー、レーズン、レモンピールなどが練り込んであり、甘み、塩味、ほのかな苦みなど、かめばかむほどいろんな味が楽しめるよう工夫した。
　これまで歯科医師として20年以上患者と接するなかで、歯並びが悪い子や、口周りの筋肉が弱くて口を大きく開けられない子が増えたと実感していた。やわらかい食べ物が好まれる食生活のなかで、かむ力が弱まり、あごの発達にも影響を与えているという。かむ力を鍛えるきっかけをどう作ればいいか。尾形さんは考えるようになった。
　2018年11月。尾形さんが予防歯科のセミナーを開いた際、かぶりついて食べることの重要性を分かりやすく説明するために参加者にパンを配った。いつもは小さくちぎって食べるという子どもらが、楽しそうに「がぶっ」と大きく口を開いて食べる姿を見て、パンをきっかけ作りのツールとして使おうと思った。セミナーでパンを提供してもらった縁で、パン製造卸「リバーフィールド」（摂津市）とパンの共同開発を始めた。子どもでも手に持って食べやすい大きさ、材料などを吟味し、1年間の試作期間を経て昨年11月8日の「いい歯の日」に発売した。
　尾形さんは｢普段の食事から『がぶっ』と『もぐもぐ』することがお口の健康につながる。親子でぜひ試してみてください」と話す。「食べて幸せになるもぐもぐパン」は1個190円（税抜き）。毎月8日にスーパー「ラッキー」「パントリー」の店舗などで販売している。