第443号　2019年11月25日

　10月12日に静岡県に上陸した台風19号は強い勢力を維持して関東地方を縦断し、翌13日に三陸沖で熱帯低気圧に変わった。この台風は記録的な豪雨被害をもたらし、７つの県で71河川・140ヵ所の堤防が決壊し、死者は93名、行方不明は3名で８万棟余の住宅被害があった。
　これを受けて校友会本部では災害対策本部を設置し、第1回対策本部会を10月17日に開催して会員の被災状況の把握に努め、お見舞い文の発信を行った。第2回は31日に開催され、会員の人的被害は見当たらないことが報告された。第3回は11月7日に開催され、診療所および自宅の土砂・浸水被害は福島県では水没6件、床上浸水４件、床下６件とその他が４件であり、栃木県では床上６件、床下６件、一部浸水が２件と土砂流入が４件、長野県では床上が１件報告された。第4回は21日に開催され、宮城県で2件の床上が報告された。
　これに対して校友会本部は福島県と栃木県の校友会にそれぞれ100万円、長野県と宮城県の校友会にそれぞれ10万円の見舞金を送ることを決定し、今後の報告を見守ることとした。

　校友会入会オリエンテーションが11月14日（木）に生命歯学部で開催され、約100名の6年生が参加した。オリエンテーションは内田秀彰校友会常務理事の司会により進行し、まず橋本博之副会長よる挨拶、校友会の紹介は井川淳一常務理事が、歯学会の紹介は志賀博教授が行なった。この説明を国家試験等の準備で忙しい6年生が熱心に話を聞き、多くの学生が入会申込書を提出した。

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　厚生労働省は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限を、今の年62万円から年64万円に来年度から引き上げる案をまとめた。年金収入が年910万円以上の人が対象で、加入者全体の1.29％にあたる。21日の社会保障審議会の部会で示す。
　保険料の上限は2年に1度改定している。今は、年金収入が年886万円以上の人が、保険料上限の62万円を払っている｡高所得層の保険料を引き上げることで、中間所得層の保険料の伸びを抑える。見直し案によると、平均的な年金収入（年341万円）の場合、今の保険料は年20万9千円。保険料上限を見直さない場合、来年度から21万5千円になるが、見直せば21万4千円に抑えられるという。

　政府が検討する医療制度改革で、75歳以上が受診時に払う窓口負担への「2割負担」導入をめぐる攻防が激しくなっている。いまは原則1割で、患者の負担増に慎重な医師会側は、一定の所得層だけ2割負担にすることを視野に入れる。経済界などは原則2割にするべきだと主張。改革の是非に加え、「収入で区分」か「年齢で一律」かでも意見が割れている。
　75歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」には、約1800万人が加入する。窓口負担は原則1割で、現役並み所得がある人（約7％）は3割負担だ。現役世代の保険料負担や財政悪化を懸念する健康保険組合や経団連、財務省などは、70〜74歳は2割負担であることから、新たに75歳になる人から順に2割負担とするよう主張。年齢での線引きを求めている。
　一方、日本医師会（日医）はこれまで「受診控えと重症化につながりかねない」として負担増に反対してきた。だが、医療費や現役世代の保険料の増加に対応するため、一定の所得層に限って負担増を容認する方向に傾いている。介護保険制度では、介護サービス利用時の自己負担は原則1割で所得に応じて２・３割となることから、日医は後期高齢者医療制度にも２割負担の区分をつくる代替案を検討。政府側にも伝わっている。
　政府・与党はこうした意見も参考に、2割負担そのものの是非も含めて検討する見通し。ただ、年代を問わず広く負担を求められるとして、外来受診時の定額（ワンコイン）負担の実現を優先するべきだとの意見も政府内にはある。政府の全世代型社会保障検討会議は、年末までに取りまとめる中間報告に年金・介護の改革案は盛り込む方針だが、意見集約が進んでいない医療の方向性を取りまとめる時期は、まだはっきりしない。

　厚生労働省は13日、医療機関の経営状況を調べた2018年度の医療経済実態調査結果を公表した。一般病院1施設当たりの利益率はマイナス2.7％で、17年度に比べ0.3ポイント改善したものの赤字が続いた。厚労省は人件費の増加が一因と分析する。病院以外の利益率は、一般診療所が12.9％、歯科診療所20.5％、薬局5.5％と黒字を維持した。調査は２年に１度実施し、医療サービスの価格を決める来年４月の診療報酬改定の基礎資料となる。18年度に医療機関に支払われた概算の医療費は42兆6000億円で、財務省が引き下げ圧力を強めることは必至だ。
　病院全体の赤字は、不採算医療を担う国公立病院の経営不振が響いた。国立病院はマイナス2.3％、日赤などの公的病院はマイナス0.3％で、特に公立病院がマイナス13.2％と赤字幅が大きい。国公立を除いた民間病院だけを見ると0.9％の黒字だった。民間病院の院長の平均年収は約3042万円で、17年度比では0.5％減ったが、依然高水準。一般診療所の院長は約2807万円、民間病院の勤務医は約1641万円だった。

　待合室で患者がタブレット端末を使って入力した自覚症状などの情報から、人工知能（ＡＩ）が病気の候補を挙げる。そんな「ＡＩ問診」を採用する病院が増えている。限られた診察時間の中、医師が問診に時間を取られず、患者と直接向き合う時間が増えるだけでなく、カルテなど書類作成の手間も減らせると好評だ。これまでに全国約100の病院が導入した。ＡＩ問診の製作者は「医師の労働時間の短縮につながり、働き方改革にもなる」と話す。
　長野中央病院（長野市）では、紹介状なしで訪れた初診の患者にＡＩ問診「Ｕｂiｅ」　の端末を手渡している。60代以上の患者らは一瞬、不思議そうな顔をするが、ためらうことなく画面に入力していく。一人では難しい高齢者には家族らが付き添うことも多く、問題も起きていない。「患者さんがきちんとできるか不安だったが、苦情もなく、すんなり受け入れられた」
　開発したのは内科医の阿部吉倫さん（29）と、システムエンジニアの久保恒太さん（30）が共同代表を務める民間会社「Ｕｂｉｅ」（東京都中央区）。久保さんは東京大大学院在学中に医師の病名予測を研究したが、医学的知識が必要なため、当時東大の医学生で、高校時代から親しかった阿部さんに相談。阿部さんも興味を示し、起業へとつながった。
　その後、阿部さんは研修医として働き始めたが、事務作業にばかり時間を取られた。「もっと患者に向き合って話をしたい」。だが、まずは問診のデータを電子カルテに入力しなければならない。患者には「先生、こっちを見て話して」と嫌みを言われることも。激務の傍ら、約5万本もの論文をＡＩに学習させ、問診ソフトを完成させた。
ＡＩ問診は、従来の方法とは異なり、患者への質問内容が答え方によって－人ずつ違うという対話形式が特徴だ。約20問の質問に答えると、カルテに適した文体に整えられたものが医師に送られ、候補の病名が複数表示される。阿部さんは「要点が分かった状態で診察に入れるので、患者の話をよく聞くことができるようになり、患者の真のニーズに応えられる」と手応えを感じている。
　導入した病院では、医師の問診時間が減っただけでなく、患者の待ち時間も減っている。長野中央病院では待合室での問診時間が4分減って約6分に短縮。従来、問診のため待合室に配置していた看護師を3人から2人に減らし、1人は医療行為が求められる現場で働くことができるようになった。今では各地の病院から問い合わせが寄せられる。患者からも「医師に症状など話をよく聞いてもらえるようになり、ありがたい」と好評という。
　6月からは、紹介状を電子カルテに反映できるソフトの運用も始めた。久保さんは「医療現場にはソフトウエアを使って解決できる課題が多い。治療に集中できる現場をテクノロジーで作りたい」と話している。

　長野市の避難生活者を対象に、歯科医が避難所を訪れて歯の悩みや相談に応じる。10日は豊野西小学校と昭和の森公園フィットネスセンター、13日は長野運動公園、15日は北部スポーツ・レクリエーションパーク。時間はいずれも午後4〜6時。問い合わせは市保健所健康課に。