1．超高齢時代に必要な「とろみビールと介護Bar」
９月26日 毎日新聞 |
本人が努力して、自力で口に食べ物を運び、のみ込もうとしても、年をとると手や口の筋力が衰えてうまくできなくなる。そうなると周囲のサポートが頼りだ。しかし、正しい口腔ケアや食事介助ができる人はまだまだ少ない。そこで、自分の口で食べられる高齢者を増やすために、食事のサポート法を伝授する講座や、食べることが不自由な人やその家族、介護関係者らが一緒に食事を楽しむ場を取材した。
東京都世田谷区の歯科診療所で働く歯科衛生士、山下ゆかりさん（52）は、4年前に81歳で亡くなった父、松井永雄さんの言葉が忘れられない。｢腹減った、何か食わせろ」永雄さんは脳出血の後、脳血管性認知症になり、腎機能低下で人工透析も必要になった。入院先の病院で透析のチューブを抜きそうになったことから、やむを得ず拘束にも同意した。永雄さんはその後消化器疾患で絶食となり、鼻にチューブを入れて栄養を取るようになった。口呼吸のために口内は乾ききり、仕事帰りに病院に出向いてケアした山下さんは、傷だらけの口の中を見て心を痛めた。そんな時、永雄さんが発したのが「腹減った」という言葉だった。
3カ月ほどで療養型病院に転院した永雄さんに、山下さんは「これからはちゃんと食べさせてあげるからね」と耳元でささやいた。しかし、衰弱していた永雄さんは転院2週間後に亡くなった。「約束」をかなえることができず悔やんだが、驚いたのは、永雄さんの口内に傷がなく、ちゃんと潤っていたことだ。転院先の病院がしっかり口腔ケアをしてくれて、水も口にしていたことを後に知った。山下さんは、ケアで口内環境が大きく変わることを目の当たりにして「私が正しい口腔ケアや食事介助技術を早く身につけておけば、父との約束を果たせたかもしれない」と痛切に後悔した。
ケア実践で母親は最後まで自力で食べた
父親が亡くなる前、山下さんの母、勝代さんも慢性心不全などを患い、入院していた。水分や塩分の厳しい制限があったが、父と同じ轍（てつ）は踏みたくないと、山下さんはNPO法人「口から食べる幸せを守る会」（神奈川県伊勢原市）が医療･介護職向けに開いていた講習会を受講して、食事介助の技術を学んだ。そして勝代さんに実践した。勝代さんは少しずつ口から食べられるようになった。一時帰宅した時には念願の刺し身を食べ、喜んだ。そして、永雄さんの後を追うように人生を終えた。最期の時、みかんの搾り汁を口にした勝代さんは「おいしい、ありがとうね」と言って目を閉じたという。82歳だった。
「母は入院中、ずっと『みかんを食べたい』と言っていました。『ああ、ここまでしてあげられた』と思えて、死を受け入れることができました。病院に任せるだけでなく、正しい知識と技術を身につけ、口から食べることを支える必要があると思いました」「口から食べる幸せを守る会」は､2013年からNPO法人として活動している。人生の最後まで口で食べられる社会を目指し、普及、啓発活動をしている。山下さんはいま、守る会内で、口から食べることを病院から禁じられた患者の家族らで昨年7月に発足させた家族会メンバーとして、当事者の立場から食事介助の知識や課題を発信している。
病院の人手不足で選択した「とりあえず胃ろう」
高齢になると口の筋肉が衰え、かむ力やのみ込む力も衰える。その結果、水分や食べ物が誤って肺に入る誤燕が起きやすい。そうなると病院や高齢者施設は誤嚥性肺炎を恐れ、高齢者が口から食べることを禁じがちだ。守る会は、このような状況を少しでも減らすには、家族が口腔ケアや食事介助知識を持つべきだと考え、今年7月、横浜市内で一般向けの「食事サポーター講座」を初めて開いた。午前と午後の講座には、身内に要介護者がいる人、看護師や介護職など計66人が参加した。講座では、料理のとろみの付け方次第でのみ込む感触がどう変化するかを体験したり、のみ込みやすくする介助法を学んだりした。
守る会理事長で1万人以上の食事介助経験を持つ看護師の小山珠美さん（63）が「病院が『食べられない』と診断しても、うのみにしないで」と繰り返し訴えた。そもそも病院では、全般的に食事介助のための人手が足りない。そのため、誤嚥性肺炎のリスクを避けるため、胃に穴を開けて栄養を送る胃ろうや、静脈に管を入れて栄養を投与する「中心静脈栄養」を選択させられることが多いという。
小山さんは「最後まで口で食べさせたい、食べられるようにして自宅に戻したいなら、その希望を強く病院側に伝えることが大切です。口は使わないとどんどん衰えます。口から食べられれば在院日数が減ることも調査でわかっています。食べさせないリスクを知らない医療者が多すぎるのです」と主張する。
歯科医がママ役の「kaigoスナック」
食事支援をしてもらい、口から食べられても、いつも家や施設ではつまらない、たまには「外食」がしたい。そんな願いに応えてくれる「スナック」がある。今年7月、要介護状態の人とその家族が、のみ込みやすく工夫した食事やカラオケを楽しめる「kaigoスナック」が東京都三薦市の介護施設の一角で開かれ、約30人が参加した。店内では「ママさん」役の歯科医、亀井倫子さん（40）が黒いドレスに身を包み、昭和時代に流行した演歌が流れる。テーブルにはとろみをつけたビール、ワイン、酵素に付け込んで軟らかくした焼き肉、のみ込みやすさを工夫したラーメンなど、見た目を普通の食事に近づけた料理が並んだ。
多系統萎縮症で、昨年11月からゼリー以外は口から食べられなくなった70代男性は、娘に「とろみビール」をスプーンで口元に運んでもらうと、顔がぱっと輝いた。ミキサーで砕いたあとゼリー状に固めた酢飯にペースト状のネタを乗せたすしも食べ、「とろみワイン」も楽しんだ。味を尋ねると、男性はにっこりした。
kaigoスナックは、亀井さんが代表理事を務める「一般社団法人日本kaigoスナック協会」がいろいろな場所を借りて主催している。亀井さんは、訪問診療をするなかで、たとえ口から食べられても、介護施設で孤独に過ごす入居者の様子をみるうちに、「人とのつながりがあってこそ食事ではないか」と感じるようになったという。「人とつながったり、外出の機会になったりするような食事の場をつくりたい」と考え、親交のあった管理栄養士などの協力で16年、kaigoスナックを初開催した。18年4月に協会を社団法人化して、「kaigoスナック」を商標登録。全国で普及活動をしている。亀井さんはkaigoスナックを「どんな人も食事や雰囲気を楽しめて、さらに食感や栄養を学べる場にしたい」と抱負を語る。
口から食べることの大切さは分かっていても、病院の食事介助は万全ではないことが多いようだ。家族に最後まで口から食べてほしいと願うなら、危険を避けるだけでなく、食べることを生きがいと思えるような知識と技術を身につける必要があるだろう。
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2．企業健診に「歯周病」検診 生活習慣病の重症化予防で10月から北九州で実証実験
９月21日 毎日新聞 |
企業の健康診断に歯周病検診を組み込む実証実験が、10月から北九州市で始まる。九州歯科大（小倉北区）が北九州商工会議所、健診機関を運営する一般財団法人･西日本産業衛生会と連携。働く世代の口の健康もチェックすることで生活習慣病の重症化予防などにつなげる狙い。企業健診に歯周病検診を併せる先進的な試みで、来年度からの本格実施を目指す。
実証実験は、北九州商議所（会員事業所約7000）の健診対象約15万人のうち2000人が対象。西日本産業衛生会が来年3月まで、各事業所の定期健診や生活習慣病の予防健診で実施する。九州歯科大が企業と共同開発した測定キットを使用。受診者の舌を拭った綿棒から歯周病菌の種類や量を測定し、炎症状態を判定する。
西日本産業衛生会によると、歯周病検診を希望する事業所は多いが、歯と歯肉の間の溝をチェックする従来のやり方は1人当たり約40分と時間がかかり、就業時間内の集団健診になじまなかった。測定キットを使えば時間を大幅に短縮でき、歯科医や歯科衛生士以外の医療職も対応できるという。10万人規模を想定する北九州市での本格実施に向け、実証実験でより効果的な検査･診断方法を探る。
九州歯科大の西原達次学長は「医科・歯科連携による健診事業を充実させ、地域住民の健康長寿を延ばしたい。そこで得られる実証データを分析することで、歯周病と生活習慣病との関連研究の進展も期待できる」と話している。
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3．社会保障改革 首相意気込み強調も新味無く 政府検討委が初会合
９月20日 毎日新聞 |
政府の「全世代型社会保障検討会議」の初会合が20日、首相官邸で開かれた。年金や医療、介護、働き方改革など幅広いテーマが議論される見通しで、年内に中間報告をまとめ、来年夏に最終報告を公表する。ただ、大半は政府がすでに方向性を打ち出した施策を改めて議論する場となる見込みだ。国民の負担増につながる施策は関係団体の合意の範囲内での実行とされ、抜本的な改革にはつながらないとの見方が強い
「改革は内閣最大のチャレンジだ。安心を支えていくため年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたる持続可能な改革をさらに検討したい」。会合の後半、安倍晋三首相は改革に向けた意気込みを強調した。検討会議では年金と医療、働き方改革が主要テーマとなる見通しだ。年末に公表する中間報告では、来年の通常国会に法案として提出する予定の年金改革の道筋を示すのが焦点となる。
民間委員も意見を述べ、パート労働者らが厚生年金に加入できる企業規模要件（従業員501人以上）の引き下げや、希望する人には70歳までの就業機会確保に取り組む必要性などが指摘された。検討会議では、医師偏在対策や疾病予防を促すための交付金のあり方や兼業･副業の推進、75歳以上の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げるなど「負担増」の施策も議論される見通しだ。ただ、こうしたメニューの多くは既に政府で取り組んだり、検討することが確認されたりしている方針ばかり。ある閣僚経験者は「全く新しい取り組みが打ち出されることはない」と断言する。
新たに選ばれた民間委員には、首相が議長を務める他の政府会議などで委員の肩書を持つメンバーが並ぶ。省庁の枠を超えた議論を進める狙いがあるとみられ、遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長ら社会保障の専門家も含まれるが、中西宏明経団連会長や新浪剛史サントリーホールディングス社長といった実業家ら財界出身者も目立つ。消費増税10％の使途を決めた「税と社会保障の一体改革」時に、現場に詳しい専門家らを含む多様なメンバーが意見を交わしたのと比べても様相が異なる。
また、検討会議は年内はあと2回程度しか開催が予定されておらず、議論の時間も少ない。来年の通常国会での法案提出に関連する施策は、政府・与党内での水面下の調整が主となりそうだ。早くも政府内からは「将来不安に応える骨太の議論を期待したいが、今回は難しいのではないか」との意見が漏れる。
8月に公表された年金制度の財政検証では、基礎年金を受け取る人の水準は厚生年金に比べてより低くなることが明らかになっており、低年金になる人への対策は急務だ。対策には新たな財源が必要だが、首相は10％を超える消費増税を封印しており、政府・与党内に抜本的な改革に踏み切ろうとする機運も乏しい。与党の厚労族からは「改革に取り組んでいるポーズを示しているだけではないか」との声も漏れる。
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4．日本の高齢化率、世界最高28.4% 推計3588万人
９月16日 朝日新聞 デジタル |
65歳以上の高齢者の人口が推計で前年比32万人増の3588万人となり、総人口に占める割合が28.4％にのぼることが、総務省が16日の敬老の日に合わせて発表した人口推計でわかった。いずれも過去最高。昨年の高齢者の就業者数は15年連続増加の862万人で、就業者総数に占める割合も12.9％と過去最高となった。
総務省が発表した資料によると、男女別の高齢者数は、女性が2028万人（女性人口の31.3％）、男性は1560万人（男性人口の25.4％）だった。日本の高齢者人口の割合は世界でも最も高く、2位のイタリア（23.0％）を大きく上回った。昨年の高齢者の就業率は男性が33.2％、女性が17.4％と、いずれも7年連続で増加した。年齢別では、65～69歳で46.6％、70～74歳で30.2％、75歳以上で9.8％となった。
高齢就業者の内訳をみると、企業などで雇われて働く雇用者（役員を除く）が469万人（54.9％）と過半数を占めた。その雇用形態はパートやアルバイト、契約社員など非正規の職員･従業員が358万人（76.3％）で、10年前に比べ204万人増えた。一方、正規の職員･従業員は41万人増となった。
高齢になっても非正規で働く理由の比率は、「自分の都合のよい時間に働きたいから」は男性が29.8％、女性が38.1％と男女ともに最も高い。「家計の補助･学費等を得たいから」は男性が16.3％、女性が20.6％となった。
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