第439号　2019年9月25日

　9月９日の午前5時頃に千葉市付近に上陸した台風15号は、観測史上最大となる秒速57.5メートルの最大瞬間風速を記録するなど、県内に暴風と激しい雨をもたらしながら北上した。この強風で送電線等の鉄塔が倒れ、県内で最大64万１千戸の停電が発生し、上水道の送水ポンプが動かなくなったため、断水が各地で続いた。このために千葉県内の校友会会員の診療所の多数が休診を強いられた。これを受けて校友会本部では12日に災害対策本部を設置し、第1回対策本部会を開催し、会員の被災状況の把握に努めた。
　19日に第2回対策本部会を開催した。この時点で県内での停電は約2万戸に減少していたが、まだ連絡の取れない会員もいて、1週間以上休診している診療所もあった。これに対して校友会本部は千葉県校友会に100万円の見舞金を交付することを決定し、さらなる支援を続けることとした。

　ポストグラデュエート・コース Bコース「口腔外科・インプラント小手術のハンズオンコース〜インプラント治療に応用できるテクニックの数々〜」が９月14日（土）と15日（日）の両日に生命歯学部で開催された。参加者は関東エリアを中心に22名の会員であった。
　初日は附属病院口腔インプラント診療科 柳井智恵教授による局所解剖の講義、生命歯学部口腔外科学講座 宮坂孝弘准教授と松野智宣教授による埋伏歯と残根の抜去方法の講義があり、引続き里見貴史教授による切開・剥離・縫合の基本手技の実習があった。最後に質疑応答と集合写真の撮影があり、解散後は受講者とスタッフによる懇親会が開催された。2日目は松野・里見教授によるブタ下顎骨を用いた実習を行った。
　山八歯材工業社（インプラント）、オーラス（手術器具）、グンゼ（縫合補強材）による実習器材の提供があり、2人の受講者に1人のインストラクターが付いたためにスムーズな外科処置と十分な練習をすることができた。またブタ下顎骨を用いたことにより、臨床的な感覚を得ることができ有意義であった。

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　ラオスのセタテイラート病院を拠点として現地の口唇口蓋裂の患者への医療援助に尽力したとして、琉球大学名誉教授で砂川口腔ケアクリニック院長の砂川元さん（71歳・62回卒）がこのほど、外務大臣表彰を受賞した。砂川さんは「受賞するとは夢にも思っていなかつた。手術が好きでラオスが好きだったからこそ続けることができた。一人の力ではなく、周りのおかげだ」と笑顔で語った。
　海外で口唇口蓋裂の医療支援を実施している日本口唇口蓋裂協会の夏目長門さん（愛知学院大学教授）から誘いがあり、1999年と2000年にベトナムでの活動に参加した。それがきっかけとなり01年からラオスで口唇口蓋裂の無償手術活動を始めた。看護師や麻酔科医師などと共に現地を訪問し、これまで347人の口唇口蓋裂手術を実施している。
　ラオスは経済的に貧しく手術費を払うことができない家庭が多い。また口唇口蓋裂の手術ができる医師がいなかったことから、長年手術を受けることができない患者が多くいた。病院にはラオス全土から、生後3カ月から60代まで幅広い年代の患者が来院した。砂川さんは「治療ができず学校に通えない子がいた。ある男性は手術後に『これで結婚できます』と笑顔で退院した。喜んでくれた」と活動を振り返った。
　現地の医療従事者の育成にも積極的に取り組んだ。手術を担うラオス人医師の育成も進んでいる。現地の学校へ出向き、歯みがき指導や歯科検診などを実施した。ラオス全体の医療面・衛生面の向上に貢献してきた。今後については「健康である以上、活動を続ける。飛行機に乗ることができて、手が動く限りはラオスに行く」と決意に満ちた表情で語った。

　政府は2020年度の診療報酬改定について、社会保障費抑制の考えから、前回（18年度）、前々回（16年度）に続いて全体の改定率をマイナスにする検討に入った。過去2回同様、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分はプラス改定維持を目指しつつ、薬価を引き下げて全体がマイナスとなるよう調整する。政府関係者が明らかにした。
　診療報酬は医療の公定価格で、原則2年に1度改定される。政府が年末の予算編成時に改定率を決めた上で、厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」が個別の報酬額を決定する。18年度は全体でマイナス1.19％、16年度は同0.84％だった。
　政府は来年度予算の概算要求で、高齢化の進行などによる社会保障費の自然増を5300億円と想定している。予算編成過程で自然増を数百億円以上圧縮する必要があり、診療報酬のマイナス改定は避けられないと判断した。だが、地域の医療提供体制を維持するには医師の長時間労働を是正して働き方改革を進めねばならない。そのためにはスタッフ増員など人件費の膨張が避けられず、それをカバーするのに日本医師会など医療者側は本体部分のプラス改定を強く求める構えだ。
　一方、薬価は実勢価格との差額を引き下げることが可能なため、今回もそれを財源に充てる。ただ、消費増税に伴う今年10月の診療報酬の臨時改定で、薬価は既に実勢価格を反映させ0.51％引き下げるため、20年度改定で捻出できる額は限られる。全体の改定の幅は小さくなる可能性がある。このほか、今回の改定の議論では、年間数千万円にもなる高額医薬品の薬価のあり方や、批判を浴びて凍結した「妊婦加算」に代わる報酬の導入も焦点になる。

　人々を笑わせ、考えさせる研究に贈られるイグ・ノーベル賞に、今年も日本人の受賞者が誕生した。明海大教授で小児歯科医の渡部茂さん（68）。自分の息子ら幼児たちに食べ物をかんでは出させる実験などを行い、4年がかりでまとめた。その研究の狙いは。親なら誰もが手を焼く子どもの「よだれ」。その量を初めて正確に測った親として、人を笑わせ、考えさせる研究に贈られるイグ・ノーベル賞を受けた。
　息子ら5歳の幼稚園児30人に食べ物をかんでは出してもらって唾液を集め、4年がかりで1日に出る量を500ミリリットルと推定。1995年に論文を発表した。唾液は食事で酸性になる口の中を中性に戻してくれる。「血液や尿より軽くみられているが、酸から歯を守る大事な役割がある」。その研究に没頭していた。
　福島県出身。子どもの虫歯を減らそうと小児歯科医の道に進み、北海道や関東の大学で診療と研究を重ねた。麻酔の注射では、子どもがまばたきをしただけで「ごめんね」と謝る。ピンクの服で明るい雰囲気を演出する。予防と治療が進み、子どもの虫歯は激減した。だが今も歯がボロボロの子と出あう。家庭で歯磨きなどの生活習慣が乱れているからだ。虐待や育児放棄を受けた子に虫歯が多いという報告もある。
　4年前、明海大（千葉県）の教授として「日本子ども虐待防止歯科研究会」を設立。地域の歯科医師会や保健所を訪れ、「口の中の様子から虐待などのサインを読みとって」と訴えてきた。「自分に縁があるとは思いもしなかった」イグ・ノーベル賞。受賞後も変わらず、今の活動に力を注ぐ。

　大企業の健康保険組合で組織する「健康保険組合連合会」（健保連）は9日、75歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担額を今の1割から2割に引き上げる政策提言を発表した。団塊の世代（1947～49年生まれ）が後期高齢者になる2022年から医療費がさらに膨張するため、政府に改革を求める。
　健保連の試算では、会社員の給料に占める医療、介護、年金の社会保険料の割合が、健保組合の平均で19年度29％から22年度30％、25年度31％へと上昇する。高齢者の医療費や介護費を支えるため、現役世代が負担する額が増えることが主な要因だ。
　健保連は対策として、75歳以上の医療費自己負担額を、低所得者を除いて原則2割にすべきだと主張。75歳から79歳まで毎年1歳ずつ2割負担の範囲を引き上げた場合、患者の自己負担は年平均で700億円増え、公費負担が逆に800億円減るという。
　また、花粉症薬や湿布など市販薬と同じ成分の医薬品は公的医療保険の対象外にしたり、患者の自己負担額を引き上げたりするよう提案している。佐野雅宏副会長は「国民皆保険制度を維持するためには給付と負担のバランスを取るよう進めていくしかない」と話している。

　インターネットなどを通じて医師の診療を受けることができる「オンライン診療」に、情報技術（IT）や通信関連企業が相次いで参入している。近くに病院が少ない過疎地に加え、都市部でも在宅診療の需要が高まっていることが背景にあり、各社は自社の顧客基盤などを生かしたサービスの展開を目指している。
　無料通信アプリのLINEは1月、医療関係者の専用サイトを運営する「エムスリー」と共同出資し、「LINEへルスケア」を設立。 LINEアプリを使ったオンライン診療を年内に始める。LINEの月間利用者は8000万人に上る一方で、エムスリーも27万人の医師と16万人の薬剤師を会員に抱え、分厚い顧客基盤を生かして利用拡大を狙う。
　ケーブルテレビ（CATV）国内最大手のジュピターテレコム（J COM）も8月、オンライン診療事業への参入を発表。テレビの画面を通じてオンライン診療を提供するサービスは国内で初めてといい、2021年度の商用化を目指す。J COMの契約者は全国で約551万世帯。ヘルスケア事業への参入をきっかけに、医療データを活用したビジネスも展開したい意向だ。このほか、NTTドコモがオンライン診療のシステムを医療機関などに提供。1月には、和歌山県で第5世代（5Ｇ）移動通信システムを活用した実証実験を実施している。
　これまでのオンライン診療は、医師がいない過疎地に住む患者に医療サービスを提供することを目的に、医療機関が中心となって徐々に広がってきた。しかし近年は都市部で、ネットによる診療時間の予約システムの導入などで病院での待ち時間を短縮する動きが拡大するなど、各社は在宅でのオンライン診療の需要の高まりを見込んでいる。　
　ただ、診療では患者の病歴など重要な個人情報がやり取りされるため、セキュリティーの強化などが課題となる。厚生労働省は18年に指針を作成し、情報漏えいの防止の必要性など基本的な考えを示した。同省担当者は「オンライン診療は医師不足などの課題の解決につながる。安全で適切な普及のためにルールを定期的に見直していきたい」と話している。

　厚労省は、令和2年度歯科保健医療施策に関わる概算要求を発表した。新規では「歯科口腔保健医療情報収集･分析等推進事業」に1億91万円、「在宅歯科医療体制支援事業」に2097万円、「歯周病予防に関する実証事業」に1億6056万円、「歯科技工士の人材確保対策事業」に7581万円、ITCを活用した医科歯科連携の検証事業」に3106万円、「脳卒中患者に対する口腔機能管理モデル事業」に3005万円を要求。日本歯科医師会によると要求額は33億5700万円で、前年確定予算額の43.5％増となる。主要項目は次の通り。