第415号　2018年9月19日

　平成30年9月2日（日）新潟生命歯学部のマルチメディア臨床基礎実習室でポストグラデュエート・コース Cコース「これから始めるマイクロスコープ診療－マイクロエンド初級－」が生命歯学部歯科保存学講座と新潟生命歯学部保存学第1講座により開催された。
　午前中は､五十嵐勝教授からマイクロスコープ診療の実際と基本的操作法についての講義のあとに、実習に使用するマイクロスコープの調整と操作方法の実習を行った。また、北島佳代子准教授と西田太郎講師によるマイクロ下でのミラーテクニックとファンダメンタルスキル実習では、鏡面と対物面での異なる手指の動かし方やマイクロ下で米粒に文字を書くなどのトレーニングを行なった。その後、持参した抜去歯を用いてマイクロ下での隔壁形成を行なった。
　午後は、超音波切削器具を用いた正確な髄室開拡とNiTiロータリーファイルによる根管拡大形成の実習を行なった。また、マイクロ下での根管治療時のミラーの使い方（位置）等のレクチャーもあった。15時半頃から質疑応答ののち、五十嵐教授より修了証の授与と挨拶があり、その後小倉陽子常務理事より校友会を代表して各所へ感謝の意を述べ予定通り16時に終了した。
　マイクロスコープのコースでは実習に使用した器具材料のうち持ち帰り可能なものが多く、受講者にとっては翌日の診療から使うことができるためとても好評だった。
　校友会ホームページのフォトライブラリーの写真が掲載されています。

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　レセック3は、日本歯科医師会が企画、協力し、ＮＴＴデータが開発した、日歯会員向けサービスです。レセック3の特長は3点あります。
①クラウド型…データはセンターで一括管理され、診療所側でバックアップやソフト更新等のメンテナンスが不要、また災害等で診療所機器が影響を受けても、データは安全に守られます。
②セキュリティ対策…データセンターで管理されたデータは、診療所とセンター間の通信はＶＰＮ回線で暗号化され、インターネット上の脅威から守られます。
③定額利用制…月額29,500円で、好きな期間で契約できます。
　また、レセックは経産省「サービス等生産性向上IＴ導入支援事業」の対象製品です。上限額：50万円、下限額：15万円（対象金額の1/2以内）の補助が受けられます。初期導入費用、導入オプションサービス及びレセック利用料の1年分が補助の対象となります。なおハードウェア購入料や回線利用料などは対象外となります。
　11月12日までにレセック申込受付センターまで連絡すれば、第三次交付申請に間に合います。さらにパソコン等無償進呈の「レセック導入支援キャンペーン」と組み合わせると、大変お得に導入できます。ご興味のある方は下記までお間合せてみてください。
　＜問い合わせ先＞　
　・レセック申込受付センター
　　電話：0120-252-079（フリーダイヤル）
　　受付時間：9:30〜17:30（土日祝祭日および年末年始は除く）
　　http://www.recec-asp.jp/

　ヘルスケアスタートアップ企業のノーブナイン（大阪市）は子供向け遠隔歯科相談サービスを始めた。小児歯科医がテレビ電話アプリを使って相談に応じる。共働き世帯や海外駐在員らの利用を見込む。
　遠隔相談サービス「ブラシる」の利用者はホームページで予約し、事前に口腔内の写真と問診票を医師に送信する。小児歯科医が対話アプリ「LINE」のテレビ電話機能などを通じ、子供の歯並びや虫歯といった質問に答える．1回の利用料金は980円（税別）。月額1480円の定額プランも用意した。同サービスで小児歯科医は診断できない。相談に「虫歯の疑いがある」などと助言する。現在は4人の小児歯科医が空き時間を活用して相談に応じている。小児歯科医は順次、増やしていく。田辺三菱製薬とも連携し、同社の社員に試用してもらってサービスの品質改善に役立てる。
　治療や矯正の経過確認など歯科医向けのサービスの導入も検討する。ノーブナインは2018年1月に歯科医の竹山旭氏らが設立した。

　厚生労働省は、北海道の地震で被災した人は保険証がなくても氏名や住所を申し出れば、病院や診療所で医療保険の適用を受けられると関係機関に通知した。介護サービスも介護保険証なしで利用できる。
　国民健康保険に加入している被災者は、各自治体の判断で1〜3割の自己負担が減額されたり免除されたりする場合がある。毎月納付する保険料についても同様だ。
　年金は、自宅や家財が半壊するなどの損害を受けた人に対し、保険料納付を一定期間免除すると決定。雇用関係では、道内の事業所が地震被害で休業した場合、特例措置として従業員に失業手当を給付する。

　厚生労働省の2019年度予算の概算要求は、7年連続で30兆円を超える31兆8956億円で、過去最大となった。少子高齢化社会が進む中、社会保障費の伸びをいかに抑制するかが引き続きの課題だ。高齢化などに伴う自然増は6000億円と見込んでおり、年末の予算編成過程で50 00億円前後に圧縮するとみられる。
・高齢化や高額薬剤影響
　社会保障費で最多を占める医療は、11兆8746億円（18年度当初比2.0％増）。高齢化の進展や高額薬剤費の増加などが影響している構造は変わらない。その他の分野の要求額は、介護3兆1866億円（同3.7％増）▽年金11兆7822億円（同1.4％増）▽子育て支援3382億円（同5.0％増）▽障害福祉1兆9713億円（同7.0％増）▽生活保護2兆9166億円（同0.02％増）などだった。
　16〜18年度の予算では、社会保障費の伸びを3年間で1.5兆円に抑える目安を設けていた。いずれも概算要求額から年1300億〜1700億円を削減し、5000億円に抑えてきた。来年度については具体的な削減目標を設定しなかったが、最終的に1000億円程度の削減になりそうだ。ただし、薬価の引き下げなどで財源を捻出し、直接の国民負担増は避ける見通しだ。来年10月に予定通り消費税が10％に引き上げられれば、低年金者に年間で最大6万円支給する「年金生活者支援給付金」や非課税世帯の介護保険料の軽減幅の拡大策を実施する。これについて、公明党が数カ月前倒しするよう求めている。実施時期も年末の予算編成で調整する。
・主な社会保障では
　厚生労働省の2019年度予算の概算要求のうち、主な社会保障分野について紹介する。
・医療　地域重視
　医療分野では、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる2025年の医療需要を把握し、それに合わせて医療機関を再編・統合する「地域医療構想」の推進を重点施策に位置づける。　645億円を計上した。このうち622億円は、再編に伴う施設整備を支援するための基金に積み、都道府県に補助する。また、医師の偏在対策として、全国的に医師の配置を調整するシステム構築を開始する。5300万円を盛り込んだ。
　がん患者のゲノム（全遺伝情報）を治療に生かす「がんゲノム医療」関連では58億円を要求した。厚生労働省は、一度に多くの遺伝子を調べる「遺伝子パネル検査」を来春にも保険適用したい考えだ。その際、遺伝性のがんが見つかった患者や家族への説明に当たるカウンセラーなどの人材育成や、数十万人にも上るとみられる患者情報の集約システムの構築などに充てる。パネル検査は全国11の「中核拠点病院」を中心に実施している。この実施体制の充実も検討する。
・保育　6.5万人分整備
　保育分野では、2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保する「子育て安心プラン」に基づき、来年度新たに898億円をかけて6万5000人分の保育所整備を進める。併せて、保育人材の確保策に計178億円を要求。求人側の保育所と求職側の保育士が、それぞれ希望する勤務時間や働き方などを細かく入力して採用の可能性を探る「マッチング・システム」を導入する自治体に補助金を出す。長く保育の現場を離れている「潜在保育士」の復職を後押しするため、私立保育所が潜在保育士を試行的に雇用する際、研修費などを補助する制度を新設する。
　来年10月に始まる幼児教育・保育の無償化をにらんだ対策も盛り込んだ。政府は認可保育所に通う3〜5歳児の保育料を無料にするのに加え、認可外保育施設も広く上限付きで補助金を出す方針で、認可外の質の底上げが課題となる。17年度に自治体に配置を始めた「巡回支援指導員」（17年度は21自治体）を全国に広げ、保育事故防止に向けた施設へのアドバイスを強化するほか、認可外の認可移行を支援する。
・介護　外国人材にも支援
　高齢・障害者分野では、深刻化する介護人材不足対策の拡充が目立った。
　外国人介護職員を受け入れる福祉施設に、日本語学校の通学費用や介護の勉強に必要な教材費などを新たに補助するため13億円を要求。政府は来年新たな在留資格を創設する予定で、来日した外国人が日本語や資格を身につけて施設で長期間働けるように支援する。
　介護事業所の作業効率化を目指すガイドラインを策定・普及させる事業には、今年度の6倍になる18億円を充てた。介護職員をケアに専念させるため、事務や清掃などを担うスタッフの人件費を補助する事業も始める。障害者施設で見守りセンサーなどの福祉機器を導入した場合に、30万円を上限に補助する制度も新設する。　また、貧困対策では、今年6月に生活困窮者自立支援法が改正されたことを受け、困窮世帯への支援メニューを拡充する。市町村の支援員らが子どものいる保護者に生活習慣や成育環境の改善を助言したり、住まいを失って一時的に入所した施設を退所した人が暮らしを安定させるまで訪問支援したりする事業を始める。