第412号　2018年8月14日

日本歯科大学校友会　会長　近藤勝洪

　このたびの西日本を中心とした未曾有の大雨による災害に際し、犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表すると共に、被災された皆様に謹んでお見舞い申しあげます。
　被害の全貌は未だ把握されておらず、校友会本部にも報道を通じた情報しか入っていないのが現状です。
　校友会執行部として会員が被災されていないことを祈っておりますが、万一災害や事故に巻き込まれたことが判明した場合には、確認でき次第お知らせ頂ければ幸いです。
　まだまだ不安定な気象状態が続いておりますが、さらなる被害の拡大がないことと、一日も早い復旧、復興が為されることをお祈り申しあげます。

　８月５日（日）、第36回日本ヒト細胞学会学術集会の開催にあわせて、「歯の細胞バンク認定医セミナー」が日本歯科大学生命歯学部135講堂で併催された。60名を超える歯の細胞バンク認定医に加え、医師らを含め84名が受講した。
　はじめに、第36回学術集会の会長を務める中原貴教授（生命歯学部発生・再生医科学講座）より「歯の細胞バンクのススメ〜患者コンサルの現場より〜」と題し、認定医の目線から歯の細胞バンクのさらなる活用について提案された。つづいて、筒井健夫教授（生命歯学部薬理学講座）より「歯の細胞培養」についての講演にくわえて、薬理学実習室に移動して細胞培養の見学が行われた。
　本セミナーは、認定医の目線に立った歯の細胞バンクの臨床応用の提案からはじまり、実際の細胞培養までを“知る”ことができ、歯の細胞バンクを実感できる有意義なセミナーであった。

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　第34回全国歯科大学歯学部同窓会・校友会 学術担当者連絡会が歯科医師会館の大会議室で8月5日に開催された。今回の主管は日本歯科大学校友会で全国から26校79名の先生が参加し、その中で女性歯科医師は9名であった。
　連絡会は倉治康男校友会専務理事の司会で進行され、まず近藤勝洪校友会会長の挨拶から始まり、議長には藤井重壽校友会副会長が指名された。報告のあとに４つの議題と3つの協議題が話し合われた。昼食後に小林慶太日本歯科医師会常務理事が「日本歯科医師会の学術事業の目指すもの〜歯科医師生涯研修と専門医制〜」を、佐藤真奈美日本歯科医師会理事が「女性歯科医師の活躍促進のために」の講演をそれぞれ行った。ディスカッションは田中良彦校友会常務理事が座長を務め、日歯生涯研修事業と同窓会・校友会学術事業との連携についてと、各同窓会・校友会と女性歯科医師問題との対応方法について話し合われた。
　その後、会場をアルカディア市ヶ谷に移して懇親会が開催され、小倉陽子校友会常務理事の司会により、近藤会長の挨拶、堀憲郎日本歯科医師会会長からの祝辞が披露され、小幡純日本大学歯学部同窓会会長による乾杯の発声があった。そして各校の代表者による自己紹介があり、最後に次回主管校の日本大学同窓会の黒沼景子常任副会長による三本締めにより閉会となった。

　7月23日に校友会で最高齢であった原田耕作先生（25回卒 明治43年9月4日生）が107歳の人生を全うしました。今年の5月に体調を崩され、6月に小康状態になりましたが、9月の108歳の誕生日を迎えることができませんでした。先生は日本歯科医師会の会員でも最高齢者でしたし、世界の男性の最高齢者が113歳なので、世界最高齢の歯科医師なのかを調べているところでした。
　家族で次女の牛島さんのお話しでは「存分に自分のやりたいことをして、幸せな人生だったと思う。インタビューが掲載されている今月発行の校友会・歯学会会報を楽しみにしていたので、届いたら仏前に供えます。」とのことでした。
　長年、校友会事業に貢献されましたことに感謝し、ご冥福をお祈りいたします。

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　厚生労働省は来年度から、一部の専門職の資格取得を目指す社会人への学費助成期間を、現行の3年から4年に広げることを決めた。社会人の学び直し支援策の一環で、対象となる専門職は、看護師や理学療法士、歯科衛生士など。
　同省によると、これらの国家資格は、専門学校や短大で学べば最短3年で取得できるが、夜間や土日に開講する定時制を選択すると、4年かかるケースが多い。同省の調査では、助成制度が創設された2014年10月から昨年9月までに助成を受けた1万2533人のうち、在職者が53％を占めており、同省は勤務の合間に定時制講座を受講している社会人らのニーズが高いと判断した。

　医療費が高額になった際、患者の窓口負担が重くなり過ぎないよう月ごとの上限を設けた「高額療養費制度」が8月1日に改正され、70歳以上の上限額が一部引き上げられる。所得が高い高齢者を中心に負担が増え、年間400万〜500万人程度が影響を受けるとみられる。
　上限額は所得に応じて区分されており、年収370万円以上の「現役並み」所得者は、現在月5万7600円の通院医療費の負担上限がなくなる。入院を含めた世帯の上限額も現在は一律で月8万100円が基準だが、3段階に分け、例えば年収約1160万円以上の世帯は基準が25万2600円に引き上げられる。
　年収370万円未満で住民税を課されている人は、月1万4000円の通院医療費の負担上限が1万8000円になる。ただ、年間の最大負担額は現在の14万4000円で据え置き、世帯ごとの上限額も月5万7600円で変わらない。

　厚生労働省は26日、マイナンバーの医療版とも呼ばれる「医療等ID」を導入することを決めた。個人の健診結果や診療録（カルテ）などの生涯にわたる医療情報が、病院が変わっても確認できるようになる。救急車で運ばれた際の適切な治療や、転院に伴う無駄な検査の減少にもつながると期待される。2020年度に本格運用が始まる。
　IDは新たに発行するのではなく、20年度中に個人単位化する公的医療保険の被保険者番号を活用する。現状の番号は原則として世帯ごとに管理され、転職や引っ越しなどで健康保険の加入先が変わると、情報が引き継がれなかった。
　IDなどの情報は、診療報酬の事務を担う「社会保険診療報酬支払基金」などが一元的に管理する見込み。介護分野の情報との連携は今後、検討する。厚労省は、病院などの情報共有の基盤となる「全国保健医療情報ネットワーク」を整備する。医師らは、患者が他県の病院にかかっても病歴や検査結果、飲んでいる薬などのデータを共有できるようになる。一方で、本人が関与せずに被保険者番号が流通・利用されるような情報漏洩のリスクも抱えることになる。そうならないように、厚労省は番号を取り扱う医療機関などを対象としたガイドラインをつくるなど対策を強化する。データの活用には、利用目的が明確で安全管理措置が講じられているなど、一定の基準を求める。
　20年春以降、個人ごとの番号の健康保険証に順次、切り替わる。公的医療保険に加入していない生活保護受給者のIDについては、今後検討する。将来的には、個々人の生涯にわたる医療情報が蓄積されたビッグデータを解析し、効果的な治療法の発見や、無駄な医療費削減につなげたいという。

　厚生労働省は18日、中央社会保険医療協議会を開き、愛知県など3区域で解禁された、スマートフォンなどによる遠隔服薬指導について、対面指導と同様に公的医療保険を適用することを決めた。離島などに住む患者で、少なくとも1度は対面指導を受けるといった要件を満たせば、自己負担は1〜3割になる。18日以降の指導に適用する。
　薬剤師が薬の飲み方を指導する服薬指導は、対面で行うことが法律で定められている。オンライン診療は既に認められているが、服薬指導が対面でしか受けられないのは不便だとして、厚労省が離島やへき地に限って認める方向で検討を進めている。それに先立ち、政府は2016年に国家戦略特区法を改正。今年6月に愛知県、兵庫県養父市、福岡市が特区として認定され、（1）離島やへき地に居住（2）オンライン診療を受診（3）対面指導が困難などの要件を満たせばオンラインでの服薬指導が可能となった。
　厚労省はこの特区での事業について、対面指導と同じ点数で保険を適用すると決定。患者が少なくとも1回は対面指導を受けることや、患者の手元に薬が届いているかどうか確認することなどを求めている。