第403号　2018年4月23日

　平成30年度の新入生歓迎会が4月14日（土）に富士見ホールで開催され、生命歯学部と東京短期大学の新入生が参加した。歓迎会は中原貴副学長、奈良陽一郎短期大学学長、沼部幸博生命歯学部長、藤井重壽校友会副会長と菊池憲一郎学生部長の挨拶があり、来賓教職員が紹介された。続いて学生会主催の年間行事の説明があり、各クラブ、県人会、同好会等の紹介があった。
　その後、会場をメモリアルホールに移して立食パーティーが開催され、クラブ勧誘とゲームがあり散会となった。

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　企業の健康保険組合の解散が相次ぐ見通しだ。加入者が50万人に上る人材派遣健保に続き、同16万人の日生協健保が2018年度中の解散に向けた検討に入った。高齢者の医療費をまかなうための「仕送り」負担が重荷のためだ。移行先の全国健康保険協会（協会けんぽ）は国が補助金を出して支えるが、健保組合の解散風が再び強まれば、税投入の増加は必至だ。「これだけ規模の大きな健保組合の解散が立て続けに明らかになるのは聞いたことがない」。関係者は口をそろえる。健保組合の解散の第1波が訪れたのは、75歳以上の後期高齢者医療制度が導入された08年度とその翌年度で、合計で40近い健保組合が解散した。その後は小康状態に入り、ここ数年は年に数組合の解散だったが、再び増勢に転じつつある。
　なぜか。高齢化の進展に伴う負担に耐えきれなくなってきているためだ。解散の第1波をしのいだ健保組合でも保険料率はじりじり上がってきた。その財政が立ちゆかなくなり、解散を選ぶ目安になるのが、協会けんぽの平均保険料率である「10％」という水準だ。協会けんぽはもともと、自前で健保組合をつくることが難しい中小企業などが多く集まり、国から税金も投入されている。健保組合の保険料率が「10％」を超えるなら、解散して協会けんぽに移った方が労使で折半する保険料の負担が減るという損得勘定が働く。例えば、人材派遣健保は9.7％で解散ラインが近づき、日生協健保は10.7％と、解散ラインを超えていた。将来を見通せば、保険料率は上がることはあっても下がことは見込みにくい。
　健康保険組合連合会（健保連）によると、保険料率が10％を超える「解散予備軍」は約1400組合の中で316組合に上る。高齢者医療費への支援金負担をまかなうため、各健保は保険料率を毎年のように引き上げてきた。平均保険料率は10年連続で上昇中だ。健保連は昨夏にまとめた予測で、このまま負担増が続くと25年度までに380組合が解散して協会けんぽに移る可能性があると指摘した。独立採算の健保組合と異なり、協会けんぽに投入される税金は年1兆円規模。仮に380組合が移れば、国庫負担は1800億円増える計算だ。実際に今回の２健保の解散による国庫負担の増加額は200億円規模に上るとの声があがる。超高齢社会への対応を後回しにしてきたツケは、現役世代に回りつつある。

　財務省は11日の財政制度等審議会で、社会保障費の抑制に向けた具体策を示した。費用対効果が低い新薬は保険適用を見送ったり、少額の受診時に一定の追加負担を求めたりすることなど、約20項目を並べた。6月にまとめる政府の新しい財政健全化計画に反映させたい考えだ。
　社会保障費は国の予算の3分の1超を占め、今後も高齢化で増加が避けられない。財政再建計画では、その抑制策をどこまで具体化できるかが焦点となる。財務省は高齢化で自然に増える費用はある程度認めつつ、今後予想される高額の新薬や医療技術の費用など、それ以外の費用の増加をなるべく抑えたい考えだ。具体的には、いまは新しい医薬品や医療技術は有効性や安全性をもとに保険を適用するか判断しているが、今後は費用対効果の評価を義務づける。そのうえで、評価が低ければ保険適用を見送ったり、価格を引き下げたりする仕組みを導入するべきだとした。
　1人当たりの年間の外来受診回数が12.7回（2014年）と国際的にも多いため、少額の受診については一定の追加負担を求めることも検討。かかりつけ医やかかりつけ薬局を利用した方が追加負担が軽くなるようにして利用者を誘導する案も示した。また、いまは全国一律の診療報酬（医療の公定価格）について、自治体が独自に決められるよう、国が具体的なメニューなどを示して促すべきだとした。このほか、年金支給の開始年齢の引き上げも提案。現在、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に引き上げられているが、将来的にはさらに引き上げるべきだとした。

財務省が示した社会保障改革の検討項目
・新しい医療技術や医薬品は費用対効果の評価を義務づけ、保険適用や薬価を判断する
・医薬品の自己負担を引き上げる
・少額の受診時に一定の追加負担を求める
・居宅介護支援に利用者負担を設ける
・いまは全国一律の診療報酬を自治体が独自に定めやすくする
・年金の支給開始年齢を引き上げる
・高所得者の年金を削減する

　医療法人創恵会（堺市堺区、設立2002年12月、代表清算人：大森恒氏）は3月1日、大阪地裁堺支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には宇都宮一志弁護士（清和法律事務所）が選任された。負債総額は約2億円。
　堺市で歯科医院「大浜北歯科診療所」を経営していた。地元一般顧客を中心に集客力を高め、業績は右肩上がりで推移し、2009年12月期は売上高9492万円を計上した。しかし、同業他社との競合が厳しく採算性は低く、同期は赤字となった。先行きの見通しも立たなくなり、2011年秋頃には事業を停止し、今回の措置となった。

　超高齢社会を迎え、在宅で療養する高齢者はさらに増えることが見込まれる。介護施設や自宅での口腔ケアは、誤嚥性肺炎の予防や、食べたり話したりする機能の維持に重要だが、不適切なケアはかえってリスクを高める。専門家を含む多職種の連携が鍵を握っている。

施設で実践、肺炎の入院半減
　「入れ歯を取りますね」。洗面所の鏡に向かうお年寄りの耳の近くで、職員が声をかけた。福岡市西区の特別養護老人ホーム「マナハウス」。職員が訪問歯科医から受けている口腔ケアの実習指導の一場面だ。入れ歯を丁寧に洗い、よく絞ったスポンジで舌の汚れを取り、続いて歯磨き。さらに舌のリハビリ、頬のマッサージと、手順通りに進める。約10分で一連のケアを終えた。
　福岡市内では、マナハウスを含む7カ所の介護施設が、福岡歯科大の滝内博也助教（高齢者歯科）が進める「誤嚥性肺炎ゼロプロジェクト」に参加している。介護施設では普段から入所者の口腔ケアが求められ、介護報酬上も歯科医や歯科衛生士の訪問が認められている。だが、職員に注意点をまとめた書面が渡されているだけのケースも多く、施設側には専門家とのをより深めたいというニーズがあった。滝内助教が大切だと考えているのは、（1）介護職員の負担が過度にならない（2）全職員が同じ水準で実践できるの2点。ケアは週2回と決め、使う器具も全員同じものにした。研修を重ね、昨年8月から始めると、効果がはっきり表れた。今年2月までの7カ月間に肺炎で入院したのは定員69人に対し4人（延べ日数116日）で、前年度同期（9人、261日）と比べて人数、入院日数とも半分以下になった。同時期にケアを始めた5施設で肺炎以外も含めた全体の入院日数を比較しても、前年度より2割以上減った。
　入院の減少は、入所者の生活の質の向上だけでなく、施設運営の安定や患者の医療費負担の軽減にも役立つ。小金丸誠施設長は「食事量が増えることで低栄養が改善し、肺炎以外の病気の減少にもつながれば」と意気込む。マナハウスでは、口腔ケアのリーダーとなる職員を養成し、入所者の口の健康状態が改善したかを点数で評価できる「アセスメントシート」も導入している。滝内助教は「ケアの技術を一定に保つために、歯科医や歯科衛生士の継続的な指導などが欠かせない」と指摘する。

訪問診療拡大が急務
　自宅で暮らす高齢者にとっても歯科の訪問診療は重要だ。2002〜04の厚生労働省研究班の調査では、要介護者の約9割が歯科治療や専門的な口腔ケアが必要とされているのに、実際に歯科を受診した要介護者は3割に満たないとのデータもある。東京都大田区は、高齢者宅への訪問相談事業の中に歯科を組み入れている。在宅療養中の高齢者に歯科健診し、口腔ケアが必要なケースがあれば、地区の歯科医師会と連携して訪問診療などにつなげる。「ぐらつく歯は汚れがたまりやすいので、怖がらずにブラシを当ててください」。区内の開業歯科医の中村好（よしみ）さんは3月上旬、訪問先で女性（81）に促した。身近なかかりつけ医がいなかった女性は、区の事業で13年11月から中村さんの訪問診療を受け始めた。ぐらついていた歯は歯科用ボンドで留めて入れ歯も新調。歯科衛生士のケアも受け、歯はこれ以上抜けずに済んでいる。
　ただ、厚労省によると、自宅へ訪問診療をする歯科診療所は、増えているとはいえ、まだ全体の1割強にとどまる。中村さんは「腰を痛めて訪問をやめざるを得ない歯科医もいる。患者や家族も介護などで余裕を失い、口のケアが二の次になってしまう場合がある」と指摘する。4月の診療・介護報酬改定で、通院できなくなった患者にかかりつけ歯科医が訪問診療を始めた場合の加算が新たに認められたり、ケアマネジヤーからかかりつけ歯科医への情報提供が義務付けられたりした。在宅高齢者の口腔ケアを促すこうした動きを、中村さんも歓迎している。

＊注：本学68回卒