1.自民党 後期高齢者医療、2割負担提案へ 財政検討委
3月29日 毎日新聞 |
国の財政健全化策を検討する自民党の財政構造のあり方検討小委員会(小委員長・小渕優子元経済産業相)は27日の会合で、後期高齢者医療制度の自己負担を2割に引き上げることなどを盛り込んだ中間報告案を大筋了承した。
現在は原則1割の窓口での自己負担について、2割に引き上げるよう政府に求める。医療保険分野の歳出抑制にも言及した。政府が夏に取りまとめる新たな基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標に反映させたい考えだ。29日の党財政再建に関する特命委員会(委員長・岸田文雄政調会長)に報告する。
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2.知的障がい者の全身麻酔治療:大病院しのぐ手術数
さくらの歯科医師菊池さん
3月24日 毎日新聞 |
知的障害による意思疎通の難しさなどを抱える患者に歯科治療をする場合、全身麻酔が必要になることがある。さくら市氏家の「スペシャルニーズセンター」の歯科医師、菊地公治さん(41)は、小規模クリニックで大病院をしのぐ症例数の全身麻酔下での歯科治療を行っている。背景には、十分とは言えない障がい者の歯科治療環境を整えようとの菊地さんの思いがある。
知的障害のある男性(18)の手術の日。車内で落ち着いているうちに鎮静を施し、院内の手術台に誘導。暴れそうになるのを歯科医師や歯科衛生士ら6人がかりで制し、ようやく麻酔が効くと施術が始まる。一部の診断もそこからで、並行しての処置が続く。歯石除去、神経治療、型取り。通常の歯科治療数回分の処置を集中してこなし、約1時間半後に手術が終了。ようやく室内の緊張が解けた。この手術には歯科医3人と歯科衛生士2人が立ち会った。ただ、障がい者の歯科治療に特別な加算は認められない。人件費に加え薬剤や機材も高額なため、単発の手術では採算性は低いのが実態だ。
菊地さんはかつて大病院の口腔外科に勤務。全身麻酔下での歯科治療にも当たったが、命に関わる手術が相次ぐ大病院では、手術枠の確保でどうしても優先順位が下がった。治療回数が確保できれば残せる歯も、やむを得ず抜いた。障がい者歯科の普及の必要性を方々で訴えたが、「死亡リスクがゼロではない全身麻酔を敬遠する雰囲気があった」と2016年に同センターを自ら開設した。同センターでは週3日、1日最大3件の全身麻酔下の歯科治療を行っている。その件数は16年が306件、17年は452件で、大病院の数年分にも匹敵。鹿児島市で障がい者の全身麻酔手術を行っている「おく小児矯正歯科」の奥猛志院長は「件数も多い上、菊地さんはかなりの部分を一人でこなしている点ですごいと思っている」と舌を巻く。
件数が多い理由は、スタッフの確保や、薬剤の使用期限などを考えると、一定期間内の症例を増やさなければ採算性が上がらないため。「事業になる新しいモデルが作れれば、『割に合わない』と二の足を踏む人が参入できる」との考えからだ。菊地さんは「診療点数はこちらの事情。彼らは障がい者になりたくてなったわけではないので」と話し、挑戦を続けている。
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3.群馬大病院 診療報酬返還へ 不正請求13億
3月24日 毎日新聞 |
群馬大医学部付属病院(前橋市)は23日、2010〜15年に、保険適用外の手術費請求やレントゲン検査のカルテ記載漏れなどで診療報酬の不正・不当請求が延べ約74万件、総額約13億4500万円分あったと発表した。今後、健康保険組合などに返還する。
同病院は昨年3月、肝臓の腹腔(ふくくう)鏡手術で、保険適用外にもかかわらず、不正請求するなどしたため、厚生労働省から戒告の行政処分を受けた際、別の不正請求を指摘され、同大で調査していた。同大によると、実際の手術より診療点数の高い手術をしたとして請求▽実際よりも麻酔時間が長くかかったことにして請求▽画像診断(レントゲン)検査の結果をカルテに記載していないのに「画像診断管理加算」を請求などさまざまな不正・不当請求の手法が判明した。病院側は請求のチェック態勢などに問題があったことを認め、再発防止に努める姿勢を強調しているが、「いずれも故意ではない」と説明している。
同病院では14年に男性医師の腹腔鏡や開腹の手術を受けた18人の死亡が判明。その後、さらに12人の死亡なども明らかになっている。
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4.厚労省 医師国家試験に9024人が合格 過去最多
3月19日 毎日新聞 |
厚生労働省は19日、2月に実施した医師国家試験に9024人が合格したと発表した。1946年の試験開始以来、過去最多。合格率は90.1%で、昨年より1.4ポイント上がった。女性の合格者は3066人で34.0%を占めた。
男女別の合格率は男性89.1%、女性92.2%。大学別では自治医大が99.2%で、最も高く、横浜市立大医学部が97.7%、兵庫医大が97.5%と続いた。
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6.後期高齢者医療制度 36道府県で保険料アップ
3月17日 毎日新聞 |
75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、2年ぶりに見直される4月からの保険料の1人当たり平均額が、36道府県で現在より上がる見通しであることが17日、共同通信の集計で分かった。最高では年間5000円近く上昇する。比較的所得の低い人や、74歳まで会社員や公務員の扶養家族だった人向けの特例的な軽減措置が廃止、縮小されることが主な要因。下がるのは11都府県にとどまる。
介護保険料も多くの自治体で引き上げられる見込み。年金額は据え置かれるため、多くの高齢者世帯の家計は圧迫されることになりそうだ。上昇する率と額が最も大きいのは福井県で8.9%、年4904円。
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7.日本歯科医師会 代議員会開催される
3月15・16日 日本歯科医師会 |
前号に引き続き第187回臨時代議員会について記載する。質問は初日に地区代表質問が7題と2日目に個人質問が21題あった。そのうち校友会会員による個人質問は「歯科衛生士の需給問題について」を川野正嗣先生(北海道71回)が、「周術期口腔機能管理の推進について」を五十嵐史征先生(神奈川78回)が質問した。今年度の校友会会員の代議員は藤田一雄(北海道63回)、吉田直人(宮城58回)、永田秀明(山形64回)、海野仁(福島74回)、森永和男(茨城59回)、黒澤俊夫(茨城64回)、佐川徹三(栃木68回)、小谷田宏(埼玉61回)、齋藤俊夫(千葉67回)、小山理(東京55回)、藤井重壽(東京62回)、渡邉儀一郎(東京63回)、中野幹夫(東京66回)、山崎一男(東京66回)、又平基史(静岡68回)と是澤恵三(愛媛62回)先生であった。
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