第399号　2018年3月12日

　3月7日（水）の卒業式終了後、午後6時半よりホテルメトロポリタンエドモントで校友会・歯学会入会歓迎式と第107回生卒業を祝う会が開催された。
　歓迎式はまず藤井校友会副会長の開式の辞があり、近藤勝洪校友会会長の挨拶は「107回生の皆さんご卒業おめでとうございました。今週の11日は東日本大震災から7年目にあたります。当時、校友会では被災県の校友に対して、どこよりも素早い対応と多くの義援金を集めました。校友会は大学の発展を支えるために活動しています。全国に約9千人の会員がいますので、皆さんを支援いたします。」であり、続いて渡邉文彦歯学会会長の挨拶があった。学生時代に顕著な活躍をした卒業生を称える校友会表彰は34名で代表者の巻 祐太さんに、歯学会表彰は丸 恵莉香さんと山口あゆみさんの二人に賞状と記念品が授与された。引続き卒業を祝う会が開催され、出席者で卒業を喜び合った。

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　3月7日（水）に生命歯学部第107回卒業式および生命歯学研究科第55回修了式が富士見ホールで挙行された。開式後まずクラス主任の添野雄一教授より、平成29年度卒業生117名（女子56名・男子61名）の氏名が呼び上げられた。中山俊太郎さんが代表して中原泉学長より学位（歯学）の学位記を授与された。つづいて学術優秀賞20名（代表 中山竣太郎）、６・５ヵ年皆勤賞11名・精勤賞14名（代表 淺田奈緒美）、学術奨励賞10名（代表 遠山皓基）と臨床実習優秀賞3名（代表 巻 祐太）の受章者に対して賞状等が授与された。
　つぎに大学院生命歯学研究科委員の都築民幸教授より、大学院生命歯学研究科博士課程修了生10名の氏名が呼び上げられ、修了生一人ひとりに博士（歯学）の学位記が授与された。
　つづいて中原学長の告辞は「近年の研究により歯科疾患と全身疾患は深く関連しており、特に歯周病菌と糖尿病、認知症や関節リュウマチ等の関与は多数報告されている。歯科医学・医療は急激に進展しているので、学生時代に学んだ知識は一生通用するわけではないので、今後の変化に対応して欲しい。日本歯科大学卒107回という永久背番号をつけて、社会の荒波に乗り出していく卒業生の健闘を祈ります。」であり、続いて羽村章生命歯学部長、八重垣健大学院生命歯学研究科長が告辞を述べた。
　在学生を代表して、第5学年の宇佐美智里さんが先輩を送る送辞を述べ、卒業生を代表して中山俊太郎さんが、大学院修了生を望月真衣さんが答辞を述べた。終わりに祝電が披露され、全員で校歌を斉唱し閉式した。

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　2月25日（日）に東京マラソンで日本新記録が達成されるなかで、学術フォーラム2018が生命歯学部で開催された。参加者は全国の校友会会員を中心に162名が参加し、昨年と同様で研修生の増加が目立った。講演が６題、ランチョンセミナーが２題、テーブルクリニックが３題とポスターセッションの６題が行われ、特に「リグロス」関連の講演は満席であった。
　終了後の学術担当役員の感想は「多くの先生方に参加していただき感謝しています。来年の学術フォーラムも関心の高い演題を用意したいと思います」であった。
＊学術フォーラムの写真は校友会ホームページでご覧ください

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　日本歯科大学新潟生命歯学部（新潟市中央区）が新潟県産の玄米粉などを使った「健康麺」を開発し、試食会が22日、新潟生命歯学部の学生食堂で開かれた。学内外の関係者らが栄養豊富で、体に優しい麺を味わった。
　新潟県の食材を使った食品開発に取り組む同学部食育・健康科学講座の中野智子客員教授（59）が、世代を問わず、体の負担なく食べられる食品を作ろうと発案。ホテル日航大阪、ホテル日航新潟などが協力した。麺は新潟県産の小麦粉と長岡地域産の玄米粉を使い、骨や歯の健康維持に大切な亜鉛を生地に練り込んだのが特徴。栄養面に優れるだけでなく、そしゃくを促す食感で、くせのない味に仕上げた。試食会には学生や企業関係者ら約20人が参加。ホテル日航大阪の井口正彦総料理長がさまざまな太さの麺を使い、ラーメンやジヤージヤー麺などを提供した。新潟生命歯学部3年の岸本豪さん（24）は「食べにくいのではというイメージがあったが、すごくおいしい。和洋中どんな味でも楽しめそう」と話した。
　健康麺を使ったメニューは今後、新潟生命歯学部の学生食堂のほか、ホテル日航新潟でも提供される予定。中野客員教授は「子どもから高齢者まで食べやすい食品ができた。多くの人に食べてもらいたい」と語った。

　千葉県内で3歯科医院を運営する「医療法人社団和洗会」（古谷充朗理事長）が医療法に従わず保健所に無届けで3医院を休診している問題で、古谷理事長が院長を務める「習志野台歯科」（船橋市習志野台）で、前払いした治療費の返金を求める一部患者に「保険で返す」と答えていたことが、28日までの千葉日報社の取材で分かった。ただ、千葉県歯科医師会は古谷院長に「医院の都合で診療継続できないケースは保険の対象外だろう」と説明しており、患者への治療費返還は厳しい見通し。
　関係者によると、今年2月9日に古谷院長が習志野台歯科に姿を現し、一部患者に応対。高額な歯の矯正治療費を前払いした患者らが「治療できないなら返金を」と迫った。古谷院長は「県歯科医師会で加入している保険で払う」と回答したため、その場にいた船橋市保健所職員が県歯科医師会に電話で確認。同医師会の担当者は「歯科医師会で加入してもらうような保険はない」と回答した。同医師会によると、歯科医師会独自の保険制度はなく、医療関係者らの多くは任意の「医師賠償責任保険」に加入しているという。ただ、医療事故・過誤に対応する同保険では、医院や医師の都合で診療継続できない場合には適応できないとし「対象外だろう」との見通しを伝えた。
　患者から相談を受ける保健所や消費生活センター、県歯科医師会などは、前例のない事態の対応に苦慮している。いずれも専用の「相談窓口」はなく、問い合わせに対しては「個別に弁護士に相談してもらうしかない」などと説明しているという。千葉日報社に28日、電話で窮状を訴えた女性（49）は「長男（12）の矯正治療費として約4年前に140万円を支払った。母子家庭で生活が厳しい中で、長男の将来を考えて治療に踏み切った。治療を続けるか、できないなら返金して」と声を震わせた。

　何種類もの薬を併せて飲むことが多い65歳以上の高齢者に副作用などのトラブルが出るのを防ぐため、厚生労働省は21日、医師や薬剤師向けに薬の適正使用を求めた初の指針案をまとめた。
　典型的な症状や原因薬を例示。医療関係者が連携して患者の服薬状況を把握し、問題がある場合は処方を見直すよう促している。同省は「患者は自己判断で薬の服用を中止せずに、必ず医師に相談してほしい」と呼び掛けている。高齢者は持病などで服用する薬が増加する傾向があり、飲み合わせによる副作用のリスクが指摘されている。また、内臓の機能が弱り、薬の効果が強く出る傾向がある。
　指針では、複数の病院や薬局を利用する患者は、服用の実態が把握しにくいと指摘。入院時や介護施設の入所時、在宅医療の開始時などの機会を捉え、かかりつけ医が処方状況を把握するとともに、薬の必要性を見直したり、薬局を一元化したりする取り組みが有効だとした。また、降圧薬の服用で転倒や記億障害などの症状が出やすくなるなどと、高齢者に特徴的な副作用と原因薬を具体的に示した。副作用とみられる症状が出れば、処方の中止や減量などを検討するよう求めた。健康食品や市販薬も他の薬との併用で影響が出ることがあるという。
　レセプト（診療報酬明細書）を基にした調査によると、75歳以上の4割超が5種類以上処方されている。薬の服用数に応じて副作用の発生も増え､6種類以上の服用で転倒などにより要介護と認定されるリスクが２倍以上高まるという研究結果がある。
　高齢者に出やすい症状と主な原因薬剤は次のとおり。
薬剤：症状
降圧剤：ふらつき 記憶障害
睡眠薬：ふらつき せん妄
抗うつ薬：ふらつき 記憶障害 便秘 排尿障害
てんかん治療薬：記憶障害
パーキンソン病治療薬：せん妄
抗不安薬：せん妄
中枢性降圧薬：抑うつ
抗ヒスタミン薬：抑うつ 便秘 排尿障害
抗精神病薬：抗うつ
非ステロイド性抗炎症薬：食欲低下
アスピリン：食欲低下
過活動ぼうこう治療薬：便秘 排尿障害

　子ども医療費の無料化が広がっている。かつては富裕自治体のサービスが目立ったが、無料化は今や全自治体に広がってしる。いま、通院費では「中学生まで」と「高校生まで」助成するケースが８割に達する。子育て世帯のつなぎとめ策だが、過剰医療の懸念もある。
・子育て支援策として有効か
・子どもの健康にプラスばかりか
・医療費の膨張は許容できるか
　自治体が居住する子どもの医療費の自己負担分を助成するサービス。通常、医療費では、就学前で２割、小学生以上で３割を患者が自己負担するが、自治体が肩代わりしていることが多い。自治体によって、親の所得制限や一部負担金を設けているところもある。

矢嶋茂裕さん（小児科医）「低いコスト意識　過剰医療も」
　子どもの医療費の無料化対象を自治体が競って広げているような現状は、行き過ぎだと思います。無料であるがゆえに、一部の患者は過度に受診し、過剰な検査・投薬をしている医療者もいる。それが、公費負担の増大を招いているからです。無料だからと、軽症でも夜間・休日を問わずに受診する「コンビニ受診」を生んでいます。
　地方では少子化が進んだため減りましたが、全国的にはまだ安易な受診も指摘されています。自宅でも対応できる鼻づまりの対処や、薬局で買えるハンドクリームのような薬を処方してもらうために、子どもを漫然と医者に通わせ続ける方もいます。自己負担はゼロでも、費用は保険料と税金で支払われます。受診回数の問題以上に気になるのは、自己負担がないからと、健康のためには必ずしも必要とは思えない医療が野放図に行われる面があることです。たとえば、「念のため」のＣＴ検査１回でも放射線被曝（ひばく）の影響は無視できませんし、超音波検査も安易に行われている可能性があります。思春期に少し背が伸び始めるのが遅いだけで「低身長」と診断し、月30万円ほどかかる成長ホルモン投与をした例も。費用と効果、リスクのバランスがとれていないのです。
　本当に子どもの健康を考えるなら、むしろ予防に費用をかけるべきです。新生児が精密な健診を受けられるようにすれば、病気の予防や早期発見につながる。子どものためになり、医療費も減らせると思います。子育て支援策としての優先度も考える必要があります。例えば、給食無料化なら、無料でも食べる量が大幅に増えることはなく財政負担額は見通せます。ところが、医療費が無料になると、利用が増え、予算額はどんどん膨張しがちです。にもかかわらず、子どもの医療費無料化が拡大されてきた背景に、自治体間の宣伝合戦があった面は否めません。そして、一度広げた無料化を見直すのは政治的に難しい。だからこそ、私は、医療者が声を上げる必要があると思います。もちろん、就学前の幼児の医療費無料化で、貧困家庭の受診控えを防いだり、診察を通じて育児を指導したりすることはあっていい。自治体の差をなくすために、国が全国一律に就学前まで無料としてもいいのかもしれません。ただ、それ以上の年齢の子どもへの助成は見直すべきです。
　コスト意識を高めることも重要です。無料は維持しても、いったん自己負担してもらったあとで還付するのが効果的です。英国は医療費は無料でも受診までに時間がかかり、米国は受診はできても医療費が高い。それに比べ、日本は受診しやすい上に、医療費負担も軽い。悪いことではありませんが、たとえば医者の再診料は720円でも、薬局で2種類の軟膏（なんこう）を混ぜる費用が800円かかる場合があるといったことを、どれだけの人が知っているか。一度は自己負担するようになれば、各自がもっと医療費について考えるのではないでしょうか。
　子どもの医療は決して「ただ」ではありません。公費が使われ、多くは借金で賄われています。そして将来、その借金を利子をつけて返していくことになるのは子どもたち自身なのです。そのことをもっと自覚し、本当に必要な時期・対象以外の方には、きちんとコストを負担していただく必要があると思います。

　高知医療センター（高知市）の男性医師2人が2016年度、労使協定（三六協定）の上限である月250時間を超えて最長で月268時間残業したとして、運営する高知県・高知市病院企業団が、高知労働墓準監督署から是正勧告を受けていたことが19日、企業団への取材で分かった。
　企業団によると、医師２人は心臓血管外科に所属。労使協定では特別な事情がある場合、医師は月250時間までの残業を年6回まで可能と規定。昨年２月の労働署の調査で、医師２人が16年度に計4回、上限を上回っていたことが判明した。過労死で労災認定される目安「過労死ライン」は月100時間の残業とされる。
　是正勧告は昨年3月７日付。企業団の古昧勉企業長は「医師不足に加え、心臓血管外科は特に専門的な技術を要し、交代勤務や複数の主治医を置くといった対策を取ることが難しい」と説明。「当直明けはできるだけ早く帰宅するよう呼び掛けるなど改善に努めたい」としている。