11月5日任期満了に伴う那須烏山市長選挙に校友会会員の川俣純子先生（74回卒）が立候補する。川俣先生は2010年に那須烏山市議に初当選し、現在2期目。10月29日投票と決定されていたが、突然の衆議院議員総選挙が同月22日執行と決まったため、1週間前倒しして同日選挙となった。
　そして9月26日に本学を訪れ、近藤勝洪校友会会長から推薦状を渡され、そして中原泉理事長･学長を表敬訪問した。

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　生命歯学部の図書館からのお知らせです。
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〈 開館時間 〉通常　9:00〜20:00
・試験のための変更
9/27〜10/4 11/28〜12/22　閉館時間〜21:00
土曜日開館　9/30 10:00〜17:00
・夜間のみ開館　10/11 11/8 17:00〜20:00
〈 企画展示 〉
　10月：歯の進化、人類の歯
　11月：患者様向け歯科図書　絵本を含む啓蒙書
〈 寄贈のお願い 〉
　・歯科医師国家試験問題の図書
　・卒業アルバム
　詳細は図書館ホームページをご覧ください。

　大企業の社員と家族が加入する健康保険組合の全国組織、健康保険組合連合会（健保連）は25日、74.5％の人が保険料や医療機関にかかった際の窓口での支払いなど、
医療費の負担が重いと感じているとの調査結果を発表した。
　高齢化とともに膨らみ続ける国の医療費を賄う方法については、税金や保険料を引き上げるのではなく、患者個人の窓口での支払いを増やすよう求める意見が多く、65歳以上でも4人に1人に上った。健保連は「高齢者も自らの負担増に一定の理解を示しており、現役世代に偏った負担の在り方を改革する必要がある」としている。
　調査は6月、全国の20〜70代の男女2000人を対象にインターネットで実施した。1人当たりの医療費負担が「重い」は37.8％、「やや重い」は36.7％で、合わせて74．5％。一方で「あまり重いと感じない」は5.4％、｢重いと感じない」は1.6％にとどまった。医療費を賄う方法は「患者の支払いを増やす」が27％だったのに対し、「税金を引き上げても国や地方自治体の負担を増やす」が25％、「保険料を上げる」は8.5％だった。65歳以上の高齢者でも26.4％が患者の窓口負担増を選んだ。

　厚生労働省は21日、犯罪や不正が確認された医師と歯科医師の計21人を医業停止の行政処分にしたと発表した。処分は10月5日に発効する。
　千葉大医学部生らが2016年9月、酒に酔った女性に集団で性的暴行をしたとされる事件に関わり、準強制わいせつ罪の執行猶予付き有罪判決が確定した同大学付属病院の元研修医、藤坂悠司医師（31）は医業停止3年とした。医師の行政処分は医道審議会に諮って決める。最も重い免許取り消しは今回なかった。
　処分者は次の通り。（当時の所属医療機関の所在地、医療機関名、氏名、年齢、処分理由。敬称･呼称略）
＜医業停止3年＞京都市、畑山歯科医院、畑山佳之（56）、詐欺
＜同1年6カ月＞横浜市、共立歯科医院、宮島恒一（36）、大麻取締法違反
＜同３カ月＞西宮市、おかもとこども矯正歯科クリニック、佐伯直哉（30）、診療報酬不正請求 ▽札幌市、北蓉歯科クリニック、田村友彦（45）、診療報酬不正請求 ▽東京都港区､国際歯科クリニック､小松賢一(51)、診療報酬不正請求

　日本歯科医師会の第186回臨時代議員会が9月14日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。議事は全3議案が可決承認された。第1号議案「代議員会議長及び副議長選出の件」では、代議員会議長に芦田欣一氏（滋賀県歯科医師会）、副議長には森永和男氏（茨城県歯科医師会 59回卒）が選出された。
　あいさつに立った堀憲郎会長は歯科活性化会議の具体的な取り組みとして、新機能・新規技術に該当するＣ2区分を保険分野に期中導入して活性化の契機とするため、学会、産業界との連携をさらに強化していく考えを明らかにした。

　超高額のがん治療薬として知られる「オプジーボ（一般名：ニボルマブ）」について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は8日、胃がんにも使えるようにすることを了承した。今月末にも正式承認され、保険が適用される。
　国内の胃がんの罹患（りかん）数は年間約13万2000人で、がんの中で2番目に多い。ただ、実際にオプジーボを使用できるのは、2種類の化学療法を行ったのに効かず、切除手術ができない状態に悪化した患者らに限られる。製造販売元の小野薬品工業（大阪市）は、年間の使用患者数を約4600人と見込む。
　オプジーボは2014年、患者数の少ない一部の皮膚がんの治療薬として発売され、その後、適用拡大された肺がんでは年間約1万人に使われている。胃がんへの拡大は同社が昨年12月に申請し、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が有効性や安全性を審査していた。薬価は1日換算で約3万9000円になると厚労省は試算する。
　オプジーボを巡っては、「1人当たり年間3500万円」の医療費が掛かるとされ、健康保険財政への影響を懸念する声が上がり、厚労省は今年2月に半額に引き下げた。