日本歯科大学・セントラルクリニック歯髄細胞バンクの第2期認定講習会を開催いたします。申込み等の詳細は後日ご連絡します。

　神奈川県日本歯科大学校友会平成29年新年会は平成29年2月4日（土）に横浜ローズホテルにて開催されました。はじめに顕彰式（旭日小綬章、大臣表彰など）が執り行われ10名の先生方が表彰されました。その後、入会歓迎式があり、今年度は7名の新入会員（57回から104回ご卒業）が入会されました。次に新年祝賀会が別室にて開催され、百瀬秀樹（74回）専務理事の司会で始まり藤井達士（67回）神奈川県校友会会長の挨拶に続き、近藤勝洪校友会会長にご祝辞をいただきました。その中で今の歯科界では日本歯科医師会会長はじめ各方面で日本歯科大学ご卒業の諸先生方がトップでご活躍されておられるなどのお話がありました。祝賀会のアトラクションでは「川本高虎さんによる津軽三味線」の音色に耳を傾けました。昨年から県内在住の在校生・臨床研修医にもお声がけして今年は22名が参加、総勢124名での新年会となりました。

　子供が歯ブラシをくわえたまま転んで喉を突く事故が後を絶たないとして、東京都の有識者会議は14日、子供用の歯ブラシを喉に届きにくい構造にする安全基準を定め、対策を強化するよう業界と国に提言する報告書を取りまとめた。都は、東京消防庁や全国の30医療機関から国民生活センターなどに寄せられた事故情報を分析した。その結果、5歳以下が歯ブラシで負傷した事故は昨年２月までの約5年間に330件以上あった。1～3歳が大半を占め、歯ブラシが取れなくなって救急搬送されたケースもあった。
　報告書は事故防止に関する安全基準がないと指摘。奥まで入らない構造や入っても衝撃を吸収する素材にすること、注意事項の明記などを盛り込んだ基準策定を業界や国に求めた。危険性を周知するため、包装や広告などで目立つように具体的な注意事項を表示することも要請した。一方、奥まで届かないブラシでは高い清掃効果を得るのは難しいとして「保護者が別の歯ブラシで仕上げ磨きを行うことが必要だ」としている。
　保護者の安全意識を高めるには、(1)3歳までは安全性の高い歯ブラシを選び、保護者が必ず見守る(2)口に入れたまま遊ばない、歩かないよう子に教える―との注意点を、インターネットや会員制交流サイトなどで繰り返し啓発するよう促した。

　この薬の値段は効果に見合っているのか？そんな費用対効果を分析し、低い場合には薬の公定価格（薬価）を下げる制度が2018年度に本格導入される。増え続ける高額な薬で医療保険財政は悪化しており、薬の値段もコストパフォーマンスが求められている。
薬価に費用対効果を反映させる方針は、厚生労働省が8日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）の専門部会で提案した。分析して評価した結果をどうやって反映させるかなど、具体的な制度設計は今夏をめどに中間的にとりまとめることとし、了承された。これにより、効果が価格に見合わないと判断された新薬は値下げする新しいルールを設けることになる。一定額以上の売り上げなどが見込まれる薬や医療機器が対象になる見通し。製薬会社の開発意欲をそがないように費用対効果の高い薬は値上げも検討していく。
　新薬の価格は現在、製造原価や類似薬の価格などをもとに決定。薬価は2年に1度改定することになっており、実勢価格が大きく下がっていれば引き下げる。薬価のあり方に一石を投じたのは新型のがん治療薬「オプジーボ」だ。１人で年間約3500万円かかることで高額批判を受けて今月から半額になり、来年からは高額薬を中心に毎年薬価を見直すことになった。新ルールの目的は、高騰する医療費の抑制だ。公的医療保険と税金と患者の自己負担を合わせた医療費は15年度で約42兆円。10年前より8兆円以上増えた。そのうち薬剤費は2割ほどを占める。オプジーボなど高額薬の増加が影響した。患者の自己負担割合は1～3割で月額負担の上限もあるため、高額薬の売り上げは伸びやすい。効能や安全性などが確認されれば高額でも保険が適用される現状では、財政がもたなくなってきている。
　この日の中医協では、委員から「どういう指標を参考に判断するのか」との指摘が出た。費用対効果は1990年代から各国で導入の動きが広がり、特に英国が積極的に活用している。英国では「QALY」という指標を使う。新薬を使うことで既存の薬に比べて健康な生存年数を1年延ばせば、１QALYの効果があると評価。１QALYあたり2万～3万ポンド（280万円～420万円程度）の目安を大幅にこえる薬は原則、税金でまかなう対象から外す。
　医療費は基本的に税金で負担しており、対象外の薬を使う場合は自己負担などになる。99年に評価する機関が設立。00年3月～16年11月に評価結果を出した654品目のうち、98品目（15％）は税金による利用を認めなかった。当初は多くの高額ながん治療薬などが認められず、患者らが強く反発。そこで政府は、製薬会社に値引きさせることを条件に税金による負担を認めたり、がん治療薬の一部は別途財源を確保して使えるようにしたりした。それでも日本で認められているオプジーボの肺がん向けの使用は、まだ認められていない。
　日本でもオプジーボなど7種類の薬と6種類の医療機器を対象に16年度から費用対効果の評価を試行。英国式のQALYなども使っている。中医協では「評価が低い薬は保険適用から外すべきだ」との意見も出ており、新ルールによっては薬が使いにくくなる可能性もある。