1月5日（木）に2017年新年賀詞交歓会が日本歯科大学本館１Ｆメモリアルホールで開催された。中原泉理事長・学長より「明治時代、国が歯科を軽視してきたことは、国立大学に歯学部を作らなかったことで明らかであり、歯科は私学により発展してきた。日本歯科大学は昨年創立110周年を迎え、全国28校の歯科大学・歯学部のトップになったと宣言する。そして自主独立という反骨精神をもってさらに高みをめざしたい」とご挨拶があった。続いて近藤勝洪校友会会長の乾杯のご発声があり、110周年記念校友会大会のお礼と今後の母校の発展に寄与したいと述べた。歓談の後、羽村章学部長の閉会の辞があり散会となった。

　２月26日に開催される学術フォーラム2017では今回校友会会員以外の講師として村岡秀明先生（千葉県開業）に講演をお願いしました。演題は「下顎顎堤吸収の進んだ症例にどう対応するか」で、村岡先生の講演はいつも会場が満員になる人気講演です。先生のご子息が本学の卒業生であるご縁でお願いしました。他にも講演が５題、ランチョンセミナー、テーブルクリニックが２題とポスターセッションを行います。
　事前申込期限が１月20日となっていますので、お早めにお申し込みください。申込は校友会・歯学会会報のFAX用紙を用いるか、ホームページからネットでお願いします。なお今年は101回以降の卒業生、学生は受講料が無料です。多数の先生方のご参加をお待ちしています。

　殺菌性の電解水製造装置を販売するアクアシステム（前橋市）は、スマートフオン（スマホ）を取り付けて使用する小型顕微鏡を開発した。顕微鏡の上にスマホを設置し、カメラを起動し映った画面を通じて菌や汚れの観察ができる。カメラで倍率を調節できるか、撮影した動画や画像を保管することも可能。2017年2〜3月をめどに製品化し、歯科向けなどに売り込む。
　開発したのは顕微鏡「ミルキン」で、本体にスマホを置く専用の台を付けて使用する。大きさは幅17.5センチメートル、奥行き11.3センチメートル、高さ14.6センチメートル。価格は税別9万9800円の予定。
　顕微鏡の倍率は1000倍で固定だが、スマホカメラのズーム機能で調節できる。今後はデータを一元管理する専用のクラウドサービスの提供も検討する。
　この技術は経済産業省が中小企業向けに標準化の取得を支援する「新市場創造型標準化制度」に群馬県内で初めて採択された。2〜3年以内に日本工業規格（JIS）となる見込みだ。主に製品は食品工場の衛生状況の確認や、歯科で患者に口内の菌を見せる時などに利用が見込めるという。試料を載せるプレパラートを不要にするなど操作方法を簡単にしたことも特徴だ。

　政府・与党が2017年度税制改正で実施する納税や徴税の環境を整備する施策の全容が25日、わかった。17年度分から、家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除は、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を使って領収書の提出を不要にする。法人をつくる時に税務署に出さなければならない書類は減らす。一方、税務調査についてはＩＴ（情報技術）データを強制的に徴収できるようにするなど厳しくする。
　25日の自民党税制調査会の幹部会合で案を示した。医療費控除の対象は1年間の家族の医療費から、保険で補填された額を引いた額が10万円を超える場合。基準を超えた額を所得から差し引き課税所得を減らせる。ただ現在は医療費の領収書を確定申告の際に提出しなければならず、手続きの煩わしさから申告を諦めている人も多いという。
　政府・与党は17年度分の所得税の確定申告から提出を不要にする。保存は義務付け税務署に求められたら提示する。マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」の利用が念頭にある。健康保険組合から個人サイトに医療費通知を送ってもらい、利用者はこのデータを税務署にネット経由で送れれば、医療費控除の申請が簡単になる。領収書の提出義務を外すことで利便性を高め、マイナンバーの活用を促すねらいだ。
　16年度税制改正で医療費控除の対象に認めた大衆薬も、領収書の提出を不要にする。申告する際に明細書と健康の維持促進に取り組んだことを証明する書類を提出する。法人を設立する時の提出書類も削減する。現在は設立後に税務署に貸借対照表や登記事項証明書､株主などの名簿の写しの提出が必要だ。17年度税制改正で登記事項証明書の提出を不要にする。企業には証明書の取得に必要な手間や費用がなくなる。税務署と法務省が登記情報をやりとりして確認する仕組みにする。
　脱税調査ではインターネット上に保存されているメールなどの情報を強制的に押収できる権限を認める。ＩＴを駆使した悪質な脱税や国際的な税逃れが増えていくとみてり、国税の査察権限を強化する。夜間の強制調査もできるようにする。
　政府・与党が進めている成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正を踏まえ、税制上の年齢要件の引き下げも検討する。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や、親や祖父母から住宅購入資金をもらった場合に贈与税の非課税枠を拡充する特例措置の利用が18歳から認められる見込みだ。酒類の販売管理者の要件も引き下がる可能性がある。18年度改正で検討し、必要な措置を講じる。

校友会本部　会長　近藤勝洪

　明けましておめでとうございます。
　ご家族お揃いで明るい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　昨年は、日本歯科大学創立110周年と創立者中原市五郎先生生誕150年という二重の喜びの年でありました。会員諸先生方のご支援により、記念の全国校友大会を開催し、母校の発展を目の当たりにすると同時に、母校とともに歩み続けることを心に誓った年でありました。
　記念事業としては、『母校の育英基金に対する2500万円の寄付』及び、10月には、『記念式典・記念講演・祝賀会』を盛大に開催することができました。記念事業として『記念誌』の発行のため作業を進めております。年度内には完成させたいと考えおり、御期待をいただきたい。
　また、歯学会との共同事業として、『中原市五郎賞』の制定、『大学への記念品の贈呈』を行いました。
　昨年は、4月の熊本地震、10月の鳥取地震、そして11月の福島沖地震と三度の大きな地震、そして、台風や水害などもありました。被災した校友に対して支援するという伝統があります。いったん事ある時には、仲間を支援するのです。強い絆で結ばれているのが日本歯科大学校友会であります。
　少子高齢化の進展により、わが国の社会保障大きな曲がり角を迎えています。国は公的支出を抑制し、個人の負担を増やす方向で検討を続けています。国民皆保険体制維持のために知恵を出すことが必要であります。会員の先生方が、健全な歯科医業経営を維持しながら、国民の健康寿命の維持・延伸に寄与していかなければなりません。ホームページ上で、歯科界の課題について本部役員が意見発表を行っていますのでご覧頂きたいと思います。
　本年は、役員交代の時期であります。女性歯科医師や、卒業前の学生に対する会員対策や、そして、会報、ホームページ、メルマガなどのよる広報活動も強化していかなければなりません。
　新しい年を迎え、日本歯科大学校友会は、会員相互の連携と、母校の発展に寄与していけるよう努力してまいりますので。ご支援をお願いいたします。
　先生方にとり、素晴らしい1年となることを祈念しご挨拶といたします。