今回から名称を変更して「女性歯科医師の集い」から「Ｄ　Ｍuse 」になった講演会が下記の通りに開催されることが決まりましたのでお知らせします。

　日時：平成29年4月9日（日）10：30～
　場所：ホテルグランドパレス九段下　2F ダイヤモンドルーム
　講演：「子どもの食と歯科とのかかわり」
　　　田村文誉 教授（口腔リハビリテーション多摩クリニック科長）
　懇親会ゲスト：辰已琢郎

　申込の詳細は校友会・歯学会会報 平成29年2月号をご覧ください。

　８月７日に飯田橋西口仮駅舎が完成してから旧駅舎は取り壊され、今では基礎の鉄筋コンクリートだけになりました。2020年までにホームを市ヶ谷方向に延伸、直線化し新西口駅舎を建築する予定です。以前と同じに改札口は牛込橋の上に作られますが、牛込橋は牛込門の石垣があるために歩道の幅を広げることができません。
　西口の利用者は増加しています。すでに日本歯科大学の学生・職員・患者だけでなく、法政大学・東京理科大学や暁星学園の学生等や、西口再開発で建てられた高層オフィスビルへの通勤者や高層マンションの住居者などと地下鉄有楽町線からＪＲへ乗り換える乗客で混雑しています。
　今後、西口方面の再開発が進展し高層ビルが建つと西口改札の利用者はさらに増え、交番前の歩道には横断歩道を渡り切れない歩行者であふれるでしょう。この状況を改善する方法は日本歯科大学附属病院の入口前に建てられた仮駅舎を南口として新設すれば、利用者が分散されます。そして千代田区の行政と共同で西口再開発の一環として南口の新設ができるように働きかけることが必要となります。

　政府は19日､歳出総額97兆4500億円程度の2017年度予算案について､閣僚折衝を進めた｡医療・介護制度改革ではかかりつけ医以外で受診した場合の定額負担について18年度末まで結論を先送りする方針で合意した｡
20日に自公両党との最終調整に入り､22日に閣議決定する。
　社会保障費は自然増を6400億円から高額療養費制度の見直しなどで1400億円圧縮して5000億円に抑える｡閣僚折衝では､社会保障費を全体としても前年度比5000億円増にとどめ､32兆4700億円程度とする方針を確認した｡17年度は新たに(1)子育ての受け皿を50万人に拡大(2)介護士･保育士の処遇改善(3)年金の受給資格を10年に短縮―といった施策を進める。
　医療･介護の制度改正で今年実施を見送った課題について､今後の検討工程も作った｡まず17年度末までに､紹介状のない大病院を受診した場合に5000円以上徴収している対象病院の拡大を検討する｡その上で､受診時定額負担の導入を18年度末までに検討し､結論を得る方針を確認した。湿布などの市販品類似薬の自己負担の引き上げは18年度末までに検討する。
　介護分野では自宅での掃除や調理などの生活援助について､要介護度1と2といった軽度な人向けのサービスを介護保険から外して市区町村の事業に移行することを19年度末までに検討して結論を出すこととした。

　70歳以上が支払う医療費の自己負担上限について､政府は年収約370万円未満で住民税を払っている人の負担増の一部を緩和する方針を決めた。厚生労働省案では外来医療費の月額上限を来年8月から2万4600円に倍増する方針だったが､年額の上限を14万4千円に設定。医療費を多く使う人の負担を和らげる。緩和するのは､70歳以上が個人で使った外来医療費の月額上限を下げる｢外来特例｣。年額に上限を設けることで長期間の治療が必要な人の負担を抑えたうえで､現行で1万2千円の月額上限の引き上げ幅を圧縮｡来年8月から1万4千円､再来年8月から1万8千円に段階値上げするなどの案で与党と調整する。
　対象は年収約370万円未満で住民税を払っている所得層(東京23区で単身の場合､年金収入だけなら年155万円以上)で約1243万人｡特に公明党が強く反発したため､引き上げ幅を見直すことになった。
　75歳以上が支払う公的医療保険の保険料も一部で負担増を段階的に導入する｡対象は年金収入だけなら年153万～211万円の約160万人｡保険料の所得比例分を半額にしている特例を来年度に廃止する方針を見直し､2018年度まで2年かけて廃止する。

校友会本部　副会長　青柳裕易

　メールマガジンも昨今では情報発信のツールとしてすっかり普及してきました。校友会本部のメールマガジン(メルマガ)も現在では執行部総がかりで月２回以上の発信が定着し、多くの会員に活用されています。前回はホームページの開始についてご報告しましたが、今回はメルマガの開始についてご報告します。
　時期は2002年に遡ります。当時の光安一夫会長が、国政に関わる情報を会員向けに手軽に発信できないかと提案されました。ホームページも定着し、国民向けにも言わば屋外看板的な役割を果たしてはいましたが、対象を絞って情報発信するには、ダイレクトメール的に直接各自に送り付ける、電子メールの利用が格段に効果的と判断し、メールマガジンを開始することとしました。
　ただ、国政に係る事項は公職選挙の折には違反が危惧され、ホームページでの呼びかけについては対象が不特定多数との解釈で、解禁が取りざたされていましたが、メールは特定者への情報発信ということで、慎重に扱う必要がありました。
　インターネット委員会で以上のようなことも含め検討の末、メルマガ会員登録システムをホームページ上に掲載し、約1,500名の登録を得ました。全会員数の15％程度ですが、２次回覧により、かなりの情報流布が期待されました。第１号を３月11日に発信しましたが、タイトルは「光安レポート」でした。第２号は８月20日に発信され、タイトルは｢メールマガジン第２号｣と改められ、以降現在に至ります。記事の内容としては、ホームページに会員ページを開設したことを報告し、ユーザー名とパスワードを告知しています。
　当時の会員からの反応は、情報発信そのものを歓迎していただけるものと、見た目がテキストばかりで、面白くないとの意見がありました。メルマガでも画像や色合いを加えることは可能でしたが、ホームページと同様のプログラミングですので、ウィルス混入を恐れ、作成し検討はしましたが、発信はしませんでした。現在ではそのＨＴＭＬ形式で発信していますが、今のところトラブルは生じていません。
　もう一つの対策として、リンクを活用し、テキスト文中から関連ホームページへ飛ぶ方法を多用し、より多くの情報を入手できるよう工夫をしました。
　今後とも執行部の努力により、より有益な情報発信が行われることが確実ですので、ご期待とご提案をいただければ幸いです。